山崎史郎 に関する国会発言
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○そのだ修光君 今答弁をしていただきました。財源はしっかり確保しているんだから、子供、しっかりできるんだという話で、そういう答弁をいただきましたけれども、いずれに見ても、これから先の将来、まあ財源の面も不安なこともありますし、やっぱり保険財政の中でしっかり整えられるところをしっかり整えていくというのがこれ大事なことではなかろうかと思っております。 今回、私が今、子育て支援連帯基金構想で注目すべき一つの点は、社会の連帯という考え方が背
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 これに関しましては、現在、まさに国の総合戦略の検討に入っている状況でございます。その際に、ここにあります基本方針のように、ばらまきではなく、加えて縦割りを排除したような、そして効果的な手法というものを今現在検討しているところでございまして、まさにそれを踏まえた上で具体的に財政措置を講じていくと。これは実際に予算編成等ございますので、その中で更に検討していくと、こういう形になるものでご
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の基本方針でございますが、この基本方針はそもそも、この中で、年内に国の方において長期ビジョンと総合戦略を定めていくと、こういうことを一つの方向にしてございます。そして、委員御指摘のこのばらまき等の部分については、まさにその総合戦略を検討する際の基本的姿勢ということで、こういう形の五点挙げられているわけでございます。 一方、今回のまち・ひと・しごと創生法案でございますが、これ
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 今回のまち・ひと・しごと創生法案でございますが、これ自体は基本理念を定めたものでございます。あとは基本的な体制の問題でございまして、まち・ひと・しごとに関しましては、もう既に九月に私ども政府の方では基本方針を定めてございます。 その中で、年内に国の総合戦略と長期ビジョンを定めると、こういう方針で今ございまして、他の検討会議とも連携しながらまさに進めているところでございまして、まさ
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 まず第一点でございますが、御指摘の地方における若年女性の人口の減少でございますが、これについては実際そういう現象が生じているわけでございますけれども、一般的には地方からいわゆる都市圏への人口流出、いわゆる社会減でございますが、社会減プラスそもそもの出生率の低下という自然減、この両方が関係しているというのが大体一般的ではないかと考えられる次第でございます。 第二点目でございますが、
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、総合戦略の策定におきまして、この圏域概念の統一、これにつきましては、総務省、経済産業省、国交省、さらに私どもの本部で一緒に現在検討を進めているところでございます。 基本的には、雇用創出効果を発揮でき、まさに各府省が連携した支援を行っていくと、そういう形のものでの圏域設定ということを目指して現在検討を進めていると、こういう状況でございます。
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の全国移住促進センターでございますが、これは私どもの調査でも、東京在住の方の四割の方ができれば地方へ移住したいと、こういう御希望を持っていらっしゃると。こういう方々に対しまして、例えば、ハローワークの窓口でありますとか、そういう雇用関係、さらには生活関係の情報等をまさにワンストップで御相談に応じるような、そういう仕組みはできないかということで今検討を進めているところでございます
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 シティーマネジャーについてでございますが、御指摘の点、この制度はいわゆる一般の出向とは異なっている面がございます。例えば、対象でございますけれど、私ども考えてございますのは、人口五万以下の小さな市町村といいましょうか、そういった市町村を対象に人材を派遣すること。さらに、この派遣者でございますが、これは国家公務員以外も含めてございますけど、本人の自発的な意思、これを前提に進めていきたい
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、維新の党、次世代の党、みんなの党、日本共産党、生活の党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 まず、この検証でございますが、先月、私ども、有識者から成りますまち・ひと・しごと創生会議におきまして基本政策検討チームというものを設置いたしました。その基本政策検討チームにおきまして、各府省からのヒアリング、さらには地方公共団体の首長からの意見交換を行いまして、現在、これについて様々な検証を進めているところでございます。 特に、このチームの方では、各府省に対しまして考え方を示しま
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘のものでございますが、これは地域におきます経済等の、関するビッグデータ、いろんな情報がございますが、これを分析いたしまして、その地域が一体どういう構造にあるかということを分かりやすく見える化すると、こういうものでございます。 すなわち、今後、地方公共団体におきましては、まさに地方版の総合戦略を策定するわけでございますが、それに先立ちまして、自分の地域は一体どういう現状にある
○政府参考人（山崎史郎君） 御指摘の民間機関の出生率の計算方法も基本的には同様でございます。データにつきましては、先ほど申し上げましたような出生動向基本調査という全国調査がございますので、これに基づいて算出されているというものでございます。
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 御指摘の試算でございますが、これは、これまでも審議会や民間機関において同様の試算が行われてございますが、結婚、出産、子育てに関します障害が除去され国民の希望が実現した場合にどの程度出生率が上がるかと、こういう試算でございます。 具体的には、最新の出生動向調査、この結果におきまして、既婚の夫婦の方の場合は、実際に持ちたいと思っていらっしゃる子供の数が平均二・〇七人でいらっしゃいます
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 先週六日に開催されました第三回まち・ひと・しごと創生会議におきましては、今後五十年を見据えた長期ビジョン、それと国の五か年計画でございます総合戦略の骨子案について有識者の方々と意見交換を行いました。その上で、十一月中に次回の会合の開催を見込んでございまして、これらの骨子を決定するとともに、十月の末でございますが、先月、基本政策検討チームの報告書で課題が提起されてございますので、これに
○鳩山委員長 次に、ただいま議題となっております各案について議事を進めます。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官満田誉君、内閣官房地域活性化統合事務局長内田要君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、国土交通省大臣官房審議官舘逸志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長内田要君、内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省入国
○鳩山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長内田要君、内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府民間資金等活用事業推進室長持永秀
○鳩山委員長 次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、国土交通省国土政策局長本東信君、観光庁審議官蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長内田要君、内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治財政局長佐藤文俊君、厚生労働
○政府参考人（山崎史郎君） お答え申し上げます。 消費者庁は平成二十一年九月に発足してございますが、そのときは二百二名の定員でございました。昨年度は定員が、それが二百八十九名でございますが、今年度はそれに十二名ほど増員いたしまして、合計三百一名という形で今体制を組んでございます。この定員を基に各省からの人員を受け入れますとともに、最近はプロパー職員としまして、昨年度六名、そして今年度は十一名を採用しているところでございます。そういう