「山崎巖」の過去の国会発言

発言数 687件

初発言日: 1954-05-15  /  最新発言日: 1960-10-10  /  1 ページ目 / 全体 35ページ

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1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 御質問の趣旨を、あるいは私とり違えて申し上げるかもしれませんが、もしも間違っておりましたら御訂正を申し上げますから、さらに御質問を願いたいと思います。今お示しのように、交付団体の方が財政が苦しいことはもう当然でありまして、それにつきましては、自然増収分も多少は考えておられると思いますが、これでむろん全部をまかなうことは非常に困難であります。従いまして、今私どもの方で考えておりますのは、自然増収に伴いまして、国税三

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 仰せのように現在地方財政は非常に苦しい状況にあるのであります。一時の二十八年、九年から比べますと、経済界の好転に伴いまして、やや見通しが明るくはなっておりますけれども、現状必らずしも余裕があるような状況ではないのであります。しかしながら、給与改訂という問題は、私から申し上げるまでもございませんけれども、公務員の給与を改訂いたしまする場合には、給与体系を同じういたします地方公務員もこれに準じてやるべきことは当然だと

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 三十五年度におきましても、地方財政において自然増収が相当見込まれることは各位御存じの通りだと思います。従いまして、不交付団体等におきましては、自然増収によって人事院勧告を採用した場合の財源措置が講ぜられるものと思うのでありますが、交付団体につきましては、むろん自然増収も、財政の悪いときでございますから、非常に少ないと思います。従いまして、地方税の自然増収だけでそれがまかなえるということは考えておりませんし、先ほど

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) まだ国税三税の自然増収の内容もわかりませんし、地方におきまする自然増収がどのくらいあるかという的確な数字をちょっとつかみにくい点があります。おそらく非常に大まかな計算でございまするが、四百億を上回わることだけは確かでございます。かりに国税が千五百億の自然増収があると、こう仮定いたしました場合には、四百億以上の自然増収があるんじゃなかろうか。こういうふうに計算を政府としてはしておるわけでございます。

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 人事院勧告の取り上げ方いかんにもよることでありまするけれども、かりに五月から人事院勧告通りにやりました場合に、おそらく五百億をこえる六百億――十一カ月分と大体計算いたしますと六百二十億、十月からとなればその半分、こういうふうに大体お考え下さって間違いなかろうと思います。

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 冒頭に申し上げましたように、国家公務員の給与引き上げがございました場合には、これに準じまして、給与体系も同じことでございまするから、地方公務員の給与の引き上げも当然やらなくてはならぬ、かように考えております。

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 国家公務員につきまして人事院勧告を尊重するということは、内閣としても当然のところでございますが、その時期、いつにするかということにつきましては、ごく最近の閣議におきまして、十分検討の上に決定したい、かように考えております。

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 繰り返して申し上げるようなことになりまして、まことに恐縮でありまするが、むろん人事院勧告は尊重する建前で、地方公務員につきましては検討いたしております。その時期については先ほど申し上げた通りでありまして、きわめて最近の機会に政府全体として決定する。その場合に、地方の財政がどうなるかということについては、十分に検討を続けておるようなわけであります。

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 三十五年度につきましては、先ほど山本委員にお答えいたしましたように、地方の自然増収分をもちましてまかない得ない分につきましては、交付税のはね返り分を人事院勧告の給与引き上げの財源に充てる、こういうことに考えております。三十六年度につきましては、地方財政計画全体の問題でありまして、今財政計画の大ワクをいろいろ検討いたしておりまするが、まだ国の予算にも不確定な要素がたくさんございまして、今はっきり計画をここで確定する

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 人事院勧告の給与改訂に伴いまする地方財源の不足につきましては、三十五年度については今申し上げた通りでありますが、三十六年度につきましても、矢嶋委員のただいまの御質問に答えた通りの考えでございまするが、私といたしましては、中央の財政措置が、ある程度何といいますか、方向がきまった上で政府全体として態度を決定してほしい、こういう態度でおります。

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 地方自治法附則第八条の職員につきまして、ただいま矢嶋委員から御指摘のございました、あるいは厚生、労働、運輸という職員につきましては、御指摘の通りに、身分は国家公務員でありながら、その監督は府県知事、こういうことになっておりまして、この問題は、原則としてはできるだけ府県知事にまとめてもらいたい、地方公務員にまとめてもらいたい、こういうように私どもは考えております。その線で今後もできるだけ努力をいたしたい。陸運事務所

1960-10-10 参議院

内閣委員会

○国務大臣(山崎巖君) 国家公務員の人事院勧告に準じまして、地方公務員の給与改訂をやらなきゃならぬことは、先ほど矢嶋委員並びに山本委員に申し上げました通りでありますが、その場合におきましても、従来地方公務員につきましては、今御指摘のように、地方の実情に沿いまして、条例等によって相当幅を出しておるわけであります。従いまして、給与の実際にいたしましても、高いところもございますし、低いところも出ておる、これが現在の実情であります。今度の場合に

1960-09-07 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(山崎巖君) 各省からただいま御報告申し上げましたように、今一度の被害は主として集中豪雨がきわめて多いようであります。しかも、それが山間部が非常に多い。従いまして、町村財政のいわば非常に力の弱いところに大きな被害を受けたものと私は思います。こういう地方につきましてはチリ津波災害のときにも御承知のように、御協力を得まして起債の特例その他の特別立法をいたしたわけでございます。今回も自治省としては、こういう財政の非常な貧弱な地方につ

1960-09-07 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(山崎巖君) ただいま松永委員から静岡県の藤枝の実例のお話がございましたけれども、おそらく他の府県におきましてもそういう事例がたくさんあろうかと思われます。むろん各関係府県におきましても、市町村の実情についてもとより無関心であってはならないと思いまするし、県自体も市町村の財政の状況については十分考うべきものだと思います。先ほど申し上げましたように、自治省といたしましては、従来の例もたくさんあることでありまするし、今回の被害が相

1960-09-07 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(山崎巖君) 起債の特例のほかに税の減免によりまする減収をいかに補てんするかという問題につきましても、従来のこれまた例もたくさんあることでございまするし、自治省といたしましては、できるだけ御希望の線に沿うように検討を進めておる次第でございます。

1960-09-07 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(山崎巖君) ちょっと私もはっきりしたことを申し上げかねるのでありますが、普通交付税につきましては、すでに二週間ぐらい前に各府県に配付を決定したように記憶をいたしております。従いまして、その普通交付税の余分がどの程度あるか、それによって今御希望のある点がまかなえるかどうか、その点私自身がこまかくあまり確信を持って申し上げかねるわけでありますが、今御指摘の点はなお十分検討してみたいと思います。

1960-09-07 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(山崎巖君) ただいま御指摘の点は、交付税の第三期、第四期分があるようでございまするから、その際に十分御希望に沿うように努力をしてみたいと思います。

1960-09-07 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(山崎巖君) ただいまの御意見の点につきましては、われわれの方としましても考慮しなければならぬ点だろうと思います。自治省といたしましても非常に関係の深いことでございますけれども、今、災害基本法というようなものも実は研究を進めておるわけでありますが、そういうものができますれば、その中にただいまお話のような恒久的な措置を取り入れて、そうして立法するのがよろしいのじゃないか、そのつどやりますことにつきましては、どうも私どもとしても非

1960-09-07 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(山崎巖君) 今御指摘の二点につきましては、第一点の、既得権をなるべく尊重してもらいたい、これは最近職員団体からも見えまして、この点は非常に強調して参りました。ただ具体的な問題になりますと非常にむずかしい点があるようです。そういう点もぜひ事務的にも十分検討いたしまして御希望に沿うようにいたしたいと思います。 なお国庫負担の問題でございますが、これは私はこの制度を立てます一つの前提条件くらいに考えております。国が全然負担せぬ

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