山崎巖 に関する国会発言
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○寺田熊雄君 やっぱり中身については不満があったんだと言わざるを得ないと思うのですがね。私どもはあの当時、大臣、ともかく軍が解体されたというだけで大変救われた感じがしたわけですよ。当時、ことに陸軍ですが、事ごとに政治にくちばしを入れましたね。そして、国会でもサーベルをがちゃがちゃいわせてきて、委員会での質問でも佐藤賢了などは、質問した委員に対して「黙れ」と一喝をしたというようなことがありましたね。それから、斎藤隆夫が縮軍演説をしたら、も
○大原委員 これはきわめて政治的な質問でありますが、大臣に最終的に御答弁いただきたいのです。 いままでの質疑討論の中で問題幾つかあるのでありますが、国民義勇隊というのですか、国民義勇隊は申し上げましたように、昭和二十年の三月二十三日の閣議決定で本土決戦に備えまして組織されたのです。そして八月の二十一日に、これは東久邇宮内閣で内務大臣は山崎巖氏であります。これは座長でありまして、陸海軍の大臣が義勇隊を直接指揮をいたしておりました。
○大原分科員 いずれにいたしましても、内務省が解体する前に防空総本部が解体になりました。その当時、あなたと一緒に本部長をやっておられました内務大臣はどなたでございましたか。山崎巖さんですか、安倍源基さんですか。あなたは一緒にやっておられたからわかるでしょう。
○議長（石井光次郎君） 議員山崎巖君は、去る六月二十六日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。 同君に対する弔詞は、議長において去る六月二十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。 〔総員起立〕 衆議院は多年憲政のために尽力しさきに予算委員長の要職につきまた再度国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等山崎巖君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます ————◇————— 故議員山崎巌君
○石田（宥）委員 大体そのように覚えているわけでありますけれども、講和条約の成立以前から実はこの動きがありまして、駐留軍からそのような行動は穏当ではないというメモランダムが出されまして、自来鳴りをひそめておったわけでございますが、昭和二十七年以降この団体が続々とできてまいりました。あとで私は触れたいと思っておったわけでありますが、旧地主の農地補償連盟、あるは日本被買収農地国家補償連合会、あるいは日本解放農地国家補償連合会というようないろ
○山田（長）委員 どうもこの点が明確でない。そこで、この審議室の所管に属すると思うのでありますが、世論調査の問題です。先ほど木村委員が、農地被買収者問題調査会の答申について、総務長官の見える前に、盛んに気炎を上げておったのであります。国費をたくさん使って、旧地主は大して困っていないという結論が出ているにかかわらず、その結論が出ているのに、三文の値打もないということを今ここで気炎を上げて帰られたわけです。 そこで、私は尋ねるわけだが、
○小川（豊）委員 総理府所管のいわゆる世論調査委託費、この問題についてお尋ねしたいと思うのですが、世論調査というのは、私はやはり民主主義の基礎であり、世論を基礎として、背景として民主主義の政治というものは行なわれなければならぬ非常に大切なものであることは認めますが、同時に、この世論調査というのは、非常に困難が伴うと思うのです。と申しますのは、一つはこの調査機関が非常に膨大でなければならぬ、そして多岐にわたらなければならない。ですから、そ
○国務大臣（山崎巖君） 国家公務員の人事院勧告に準じまして、地方公務員の給与改訂をやらなきゃならぬことは、先ほど矢嶋委員並びに山本委員に申し上げました通りでありますが、その場合におきましても、従来地方公務員につきましては、今御指摘のように、地方の実情に沿いまして、条例等によって相当幅を出しておるわけであります。従いまして、給与の実際にいたしましても、高いところもございますし、低いところも出ておる、これが現在の実情であります。今度の場合に
○国務大臣（山崎巖君） 地方自治法附則第八条の職員につきまして、ただいま矢嶋委員から御指摘のございました、あるいは厚生、労働、運輸という職員につきましては、御指摘の通りに、身分は国家公務員でありながら、その監督は府県知事、こういうことになっておりまして、この問題は、原則としてはできるだけ府県知事にまとめてもらいたい、地方公務員にまとめてもらいたい、こういうように私どもは考えております。その線で今後もできるだけ努力をいたしたい。陸運事務所
○国務大臣（山崎巖君） 人事院勧告の給与改訂に伴いまする地方財源の不足につきましては、三十五年度については今申し上げた通りでありますが、三十六年度につきましても、矢嶋委員のただいまの御質問に答えた通りの考えでございまするが、私といたしましては、中央の財政措置が、ある程度何といいますか、方向がきまった上で政府全体として態度を決定してほしい、こういう態度でおります。
○国務大臣（山崎巖君） 三十五年度につきましては、先ほど山本委員にお答えいたしましたように、地方の自然増収分をもちましてまかない得ない分につきましては、交付税のはね返り分を人事院勧告の給与引き上げの財源に充てる、こういうことに考えております。三十六年度につきましては、地方財政計画全体の問題でありまして、今財政計画の大ワクをいろいろ検討いたしておりまするが、まだ国の予算にも不確定な要素がたくさんございまして、今はっきり計画をここで確定する
○国務大臣（山崎巖君） 繰り返して申し上げるようなことになりまして、まことに恐縮でありまするが、むろん人事院勧告は尊重する建前で、地方公務員につきましては検討いたしております。その時期については先ほど申し上げた通りでありまして、きわめて最近の機会に政府全体として決定する。その場合に、地方の財政がどうなるかということについては、十分に検討を続けておるようなわけであります。
○国務大臣（山崎巖君） 国家公務員につきまして人事院勧告を尊重するということは、内閣としても当然のところでございますが、その時期、いつにするかということにつきましては、ごく最近の閣議におきまして、十分検討の上に決定したい、かように考えております。
○国務大臣（山崎巖君） 冒頭に申し上げましたように、国家公務員の給与引き上げがございました場合には、これに準じまして、給与体系も同じことでございまするから、地方公務員の給与の引き上げも当然やらなくてはならぬ、かように考えております。
○国務大臣（山崎巖君） 人事院勧告の取り上げ方いかんにもよることでありまするけれども、かりに五月から人事院勧告通りにやりました場合に、おそらく五百億をこえる六百億――十一カ月分と大体計算いたしますと六百二十億、十月からとなればその半分、こういうふうに大体お考え下さって間違いなかろうと思います。
○国務大臣（山崎巖君） 平年度におきまして、大体六百二十億、かように考えております。
○国務大臣（山崎巖君） 御質問の趣旨を、あるいは私とり違えて申し上げるかもしれませんが、もしも間違っておりましたら御訂正を申し上げますから、さらに御質問を願いたいと思います。今お示しのように、交付団体の方が財政が苦しいことはもう当然でありまして、それにつきましては、自然増収分も多少は考えておられると思いますが、これでむろん全部をまかなうことは非常に困難であります。従いまして、今私どもの方で考えておりますのは、自然増収に伴いまして、国税三
○国務大臣（山崎巖君） まだ国税三税の自然増収の内容もわかりませんし、地方におきまする自然増収がどのくらいあるかという的確な数字をちょっとつかみにくい点があります。おそらく非常に大まかな計算でございまするが、四百億を上回わることだけは確かでございます。かりに国税が千五百億の自然増収があると、こう仮定いたしました場合には、四百億以上の自然増収があるんじゃなかろうか。こういうふうに計算を政府としてはしておるわけでございます。
○国務大臣（山崎巖君） 三十五年度におきましても、地方財政において自然増収が相当見込まれることは各位御存じの通りだと思います。従いまして、不交付団体等におきましては、自然増収によって人事院勧告を採用した場合の財源措置が講ぜられるものと思うのでありますが、交付団体につきましては、むろん自然増収も、財政の悪いときでございますから、非常に少ないと思います。従いまして、地方税の自然増収だけでそれがまかなえるということは考えておりませんし、先ほど
○国務大臣（山崎巖君） 仰せのように現在地方財政は非常に苦しい状況にあるのであります。一時の二十八年、九年から比べますと、経済界の好転に伴いまして、やや見通しが明るくはなっておりますけれども、現状必らずしも余裕があるような状況ではないのであります。しかしながら、給与改訂という問題は、私から申し上げるまでもございませんけれども、公務員の給与を改訂いたしまする場合には、給与体系を同じういたします地方公務員もこれに準じてやるべきことは当然だと