決算委員会
○説明員（山崎敏夫君） 御指摘のとおり、昭和五十一年、五十二年の決算書の中で「在外職員に欠員があったので、」云々というふうなことが書いてございます。これは、実はこの予算は在外の定員数の在外におきます十二ヵ月分の手当を計上しておるわけでございますが、この年度におきまして本省におきまして各種の重要な国際会議がたくさん開催されたということもありまして、そういうわけで本省の仕事が非常に多忙をきわめておったために在外の定員を一部本省で活用したとい
「山崎敏夫」の過去の国会発言
発言数 1,819件
初発言日: 1968-04-22 / 最新発言日: 1979-12-20 / 1 ページ目 / 全体 91ページ
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決算委員会
○説明員（山崎敏夫君） 外務省の情報収集機能が十分でないという御指摘に対しましては、われわれとしても謙虚に反省はいたしております。まあ外務省、大使以下在外公館での大きな仕事の一つとして情報収集があるわけでございますが、これは任国政府の高官その他との接触を通じていろんな情報を収集しておるわけでございます。ただ率直に申しまして、まあ実は人手不足の点もありまして十分でなかったということはわれわれとしても十分認識いたしておりまして、特に重要な地
決算委員会
○説明員（山崎敏夫君） 最初の点の不用額が五十三年度では非常に多く出たというのは、御指摘のとおり為替レートが変わりましたために不用が出まして、いわば予算の節約を図った次第でございます。 それから、いまお話しの渡し切り費等はちゃんと領収書をとっておるが、報償費については領収書をとらないで済ましておるのではないかというお話でございますが、報償費につきましても、もちろん領収書がとれる範囲のものは全部とっております。ただ、報償費というものは
決算委員会
○説明員（山崎敏夫君） 最初に申し上げましたように、具体的な事例についてその日時とか場所とか目的を申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
決算委員会
○説明員（山崎敏夫君） 仰せのとおり、外務省としましては広く外交活動を展開するに当たりまして外国要人等と接触し、ある場合には接待するということもあるわけでございます。ただ、われわれといたしましては、その外交という仕事の性質上、個々の行為について具体的に申し上げるということは差し控えさしていただきたいわけでございます。 御指摘の資料につきましては、私たちは、具体的にこれはどういう場合であるということは申し上げることは差し控えさしていた
決算委員会
○説明員（山崎敏夫君） 諸外国におきましては、こういう外国政府等から贈り物を受けることにつきまして規制をしていない国も多うございますが、若干の国については規制を行っております。仰せのとおりアメリカとかイギリス、豪州、シンガポール、西独等は一定の規制をいたしております。 わが国では、従来はっきりした基準はなく、いわば各人の良識に任されていたわけでございますが、最近、十一月九日の閣議におきまして大平総理より、「公務員の外国政府及びその職
決算委員会
○説明員（山崎敏夫君） 個々の具体的な会合について申し上げることは差し控えさしていただきたいんでございますが、一般的に申し上げますと、われわれとしましては、外務省の方も国会の手続とか慣行については疎いところもございますので、まあ年に一回ぐらい、そういう方々をお招きしていろいろ御教示を受けるということもあります。それはわれわれとしましては、そういう条約とか協定を国会で御審議願うということもあって、それを通すことが一つの外交活動でもございま
外務委員会
○山崎説明員 結婚は憲法のもとにおいて自由でございまして、もちろん外国人と結婚することもできるわけでございます。ただ、外務公務員法という法律がございまして、これによりまして、外国籍を有する者を配偶者とする者は、その配偶者が一年以内に日本国籍を取得しない限り当然失職するという規定がございます。これは、外交上の機密保持その他の関係上設けられておる規定かと存じますが、仰せのとおり、実際に外務省には多くの者が外国人を妻としておりまして、そういう
外務委員会
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省が参加いたします内外の国際会議には、国連関係の会議を初めとしまして、ＯＥＣＤ、ガットその他各種の会議、また二国間会議等がありまして、その内容も、資源、エネルギー、国際金融、経済協力、漁業、科学技術、文化等きわめて広範囲にわたっておりまして、また頻繁に開かれております。最近一年間の実績を見ましても、国外で開かれました国際会議等に本省から参加いたしました外務省の職員数は千七百二十七名に上っております。また、本
外務委員会
○政府委員（山崎敏夫君） 田中委員も御承知のとおり、外務省の定員はもともといま非常に少のうございまして三千四百名でございます。外務省としましては、このまま推移しましては、われわれに期待される仕事は十分消化できない、そして、われわれの責任を十分果たせないんじゃないかという危倶といいますか、危機感を持っておりまして、これをせめて五千名程度にしたいということを考えておるわけでございます。それでやっとイタリア並みになるわけでございますが、実は現
外務委員会
○政府委員（山崎敏夫君） 田中委員仰せのとおり、五十四年度の在勤基本手当の支給額は、この五十四年度の予算の政府原案の作成の時期、これは昨年の十二月であったわけですが、その直前の六カ月間、つまり五十三年の六月から十一月の円に対する平均為替レートを算定の基礎とされております。そして、ドルの場合ではそれが一ドル百九十五円になっておるわけでございます。しかるにその当時はいわば円が最も高かった時代なんですが、その後御指摘のとおり非常に円の為替レー
外務委員会
○政府委員（山崎敏夫君） 御指摘のとおり、在外の公館の大半は大変規模が小そうございまして、実は電信官は一名しかいないという公館が大半でございます。そこで、われわれとしましては副電信官制度を設けまして、たとえば領事事務をやっている者が副電信官に指定されておるわけでございますが、もちろん専門家ではございませんで、十分なことはできません。したがって、電信官が過労で、病気で倒れたりあるいは休暇をとったりした場合にはいろんな問題が起こるわけです…
外務委員会
○政府委員（山崎敏夫君） はい。 そういうわけで、われわれとしてもこれの対策については苦慮しておりますが、電信の要員を拠点公館に配置して、いざという場合には応援できる体制をいま始めたばかりでございます。ただ、これも人がふえませんとどうにもならないという問題でございます。 それから、在勤手当の問題に関しましては、御指摘の、いま円建てでやっておりますが、円安になっておりまして、非常に手取りが減っておる、外貨の手取りが減っておるのは事
内閣委員会
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省の大阪連絡事務所は非常にいろいろな仕事をいたしております。まず第一は関西地区の県庁との連絡でございます。それからさらに、関西地区には多くの外国公館が設けられておりまして、その公館との連絡をいたしております。それから、国公賓が多くの場合関西に参りますので、その接遇に当たっております。さらに最後に、これは一般の方々にとって非常に関係の多い仕事でございますが、外国へ渡航する方々あるいは日本の商社の方々が領事館等
内閣委員会
○政府委員（山崎敏夫君） お答え申し上げます。 最初に、この中南米局の設置に伴って外務省の定員がふえるのかということでございましたが、それはふえません。従来中南米関係は、便宜上官房審議官の一名を中南米審議官という名称を与えまして所掌さしてまいったわけでございますが、その官房審議官を廃止しまして中南米局長を設けるわけでございますので、定員の増加はこれによってございません。ちなみに、そういう体制ができましたときにどうなるかと申しますと、
内閣委員会
○政府委員（山崎敏夫君） 在外公館の配置状況でございますが、実館で申し上げますが、現在大使館は九十九、総領事館が四十八、領事館が六、政府代表部が五、計百五十八ございます。数としては相当あるわけでございますが、いま申し上げましたような定員、つまり在外全部合わせて千八百四十八名しかおりませんので、平均すれば十一名程度ということになるわけでございますが、各館の実情を見ますと、山崎委員からの御指摘のとおり非常に小規模のものが多い。外務省が皆様に
内閣委員会
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省はそういうわけでございまして、非常に人手が不足しておりますために専門家の配置が意に任ぜないかということは事実でございますが、しかしながらその少ない中におきましてもその相手国の母国語が話せるような専門家の養成には意を用いておりまして、現在外務省の専門職試験というのを設けて、それぞれの土地の言葉を研修させております。ただ、これの養成にもなかなか時間がかかりまして、また現実実際の配置はまだ非常に不足しておるとい
内閣委員会
○政府委員（山崎敏夫君） 最初にお触れになりましたのは、例の国際交流サービス協会というところから派遣しております派遣員の問題かと存じます。 これは国際交流サービス協会という団体がございまして、ここと外務省との間で委託契約を結びましてそこから派遣員というものを出しているわけでございます。人数はたしか五十名余りだと存じますが。これは在外におきまして、まあいろいろと空港出迎えをしたり、あるいは便宜供与をしたり、そういうことの仕事がかなりあ
内閣委員会
○政府委員（山崎敏夫君） ただいま大臣から御説明のありましたとおりでございまして、当時中南米移住局というものを廃止することにつきましてはわれわれとしても非常に断腸の思いでございましたが、各省一律一局削減だということで、やむを得ず削減いたしたわけでございます。その後、移住関係につきましては、領事移住部というものが設けられましてそちらへ吸収し、そこで全般的な移住行政をいたしておりまして、この点は非常にうまく機能しておるわけでございます。ただ
内閣委員会
○政府委員（山崎敏夫君） ただいま大臣から御答弁していただいたとおりでございますが、いま御指摘のありました点につきましてさらにちょっと敷衍して申し上げたいと思います。 最初の文化事業部の廃止でございますが、この文化事業部とは、もともと情報文化局の中の文化事業部でございまして、文化事業部があります体制のもとにおきましては、情報文化局長はまあ文化関係は大綱のみを掌握しまして、他は文化事業部長に実務をやらせる。情報文化局長は主として情報関