東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 修正案の方を拝見いたしましたけれども、確かに、半壊とか中規模半壊とかでも、実際支給される額以上にはるかに高額の費用がかかったりする、そういう案件というのはよく見られますので、それでいうと、実費を換算した上での、実際に必要な、修理にかかった費用とか、それを反映しての支給というのは、制度設計としてはあり得るんじゃないかなと思っています。 こういうどこまで公助で出せるかという話でやはり念頭に置いておかなきゃいけないのは、他方
「山崎栄一」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2025-05-22 / 最新発言日: 2025-05-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 皆さん、おはようございます。 本日は、参考人招致にお招きいただき、ありがとうございます。このような場におきまして発言のきっかけをつくってくださいましたことにつきまして、心より感謝申し上げる次第でございます。 私は、阪神・淡路大震災以降、被災者支援の法制度の在り方について調査研究をしてまいりました。今回、私に与えられた十五分間でお話ししたい項目といたしましては、一つは災害救助の実施に関する課題、二つ目は被災者総合支援
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 公助と共助と自助の関係なんですが、憲法とかを見てみると、憲法では自立した個人というのを前提に考えているんですね。災害が起こると、そういう自立というのがなかなか難しくなる場面というのが出てきて、そういう自立をまた回復するために公助というのが使われる、そういうイメージです。 ですから、基本的には自助を前提に、まさに自助を促進するとか支えるような形で公助というのは使われるべきで、共助というのも、とどのつまりは、結局、自助の促
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 現在、石川県には、そういう特例給付金という形で、被災者生活再建支援法があって、その上にそういう給付金というのが今出されているところなんですけれども、一応、障害者とか高齢者の方とか経済的にちょっと大変な人たちに対する支援ということで、上乗せ、横出し的に出ているところにつきましてはすごく大きな一歩だと思います。 この給付金なんですけれども、財源のほとんどが国から出されているわけなんですけれども、位置づけとしては自治体の独自
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 地震保険への加入率が低いということなんですけれども、そういった場合、一つは、金銭的なインセンティブとか、そういうインセンティブでもって加入率を高めるというのがあるんですけれども、それもなかなか限界があるということになると、例えばニュージーランドとかだったら、実質強制加入の自然災害保険というのがあるんですね。そう考えると、日本でもそういう地震保険の強制加入というのも検討する余地があるんじゃないかなと思っています。 ただ、
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 被災者というのは、被災した直後から、自立的に考えて生活して、自分なりの生活再建ストーリーというのをつくって、ちょっとずつ再建を果たしていくわけです。そういった中で、どのように生活して再建していったらいいのかについての様々な情報提供というのが不可欠なわけです。 それプラス、情報だけでは、災害が起こったらいろいろな制度とかがあるんですけれども、そんなものはなかなか平常時に知っているわけじゃないので、そうすると、専門的な知見
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 四人もとなると話がかぶってしまうのでちょっと恐縮なんですけれども、防災庁がつくられて、じゃ、何が大事かというと、やはり人が大事でして、専門的知識を持ったエキスパートによる実践というのが求められると思います。ですから、防災担当という肩書の素人がしてもらったら困るわけでして、この辺りの人材の確保とか育成というのは特に取り組んでいただきたいと思います。そういった専門的な知見に基づいて、指示、調整であるとかサポートというものが実施
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 特に避難所生活の在り方ということでちょっと言わせていただきたいんですけれども、なかなか、先ほども申し上げましたように、いつまでたっても阪神・淡路大震災のときと風景が変わらないじゃないかとよく言われるんですけれども、この辺り、本当に国民全体で、災害救助法とかあるいは避難生活の在り方がどうあるべきかという議論をやはりやらなきゃいけないと思うんですよね。 多くの被災者の方は、災害救助の仕組みとか法律がよく分からないまま避難所
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 やはり支援する人に対しての支援というのも大事なので、そういうものも救助法から拠出できるような制度設計が望ましいかと思います。 以上です。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 まず、国家の責任ということで、最終的にはそういう被災者支援とか生活保障というのがなされなければならないということなんですけれども、実際の被災者支援となると、行政はそういう点では素人なので、どちらかというと、民間の支援団体とか、民間のそういう力を用いてそういう支援を進めていくということが大事かと思います。 なので、先ほどもれいわ新選組の方がおっしゃっていただきましたけれども、救助法の中で、そういう支援するところに対しても
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○山崎参考人 住まいの再建ということなんですけれども、被災者個人のレベルでいうと、年齢であるとか、収入であるとか、保険に入っていたとか入っていなかったとか、そういう事情に応じて今後の住まいの在り方というのはやはり左右されるのかなと思います。 今、災害公営住宅のお話なんですけれども、三年後になったらひょっとしたら家賃が物すごく上がるかもしれないということで不安だということなんですけれども、先ほども、被災者の生活再建の部分とか収入減につ