大蔵委員会
○政府委員(山崎齊君) 国有林野事業特別会計から一般会計に繰り入れます金額は、その九カ年計画という一応考え方をいたしておるのであります。
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初発言日: 1957-04-25 / 最新発言日: 1961-05-26 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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○政府委員(山崎齊君) 国有林野事業特別会計から一般会計に繰り入れます金額は、その九カ年計画という一応考え方をいたしておるのであります。
○政府委員(山崎齊君) 倍の利益金があるということになれば、もちろん先生のおっしゃる通りになるわけでありますから、九年後におきましても、特別積立金はやはり五十億残るという形で運営されることになるわけであります。
○政府委員(山崎齊君) 国有林におきましては、その計画とほとんど一致いたしておりますが、民有林につきましては、造林事業が計画の約八五%程度でなかろうか、林道につきましては計画量の五五%程度にとどまっておるというふうに考えております。
○政府委員(山崎齊君) その間に、公団の造林関係といたしまして、百八十五億が一応対象になるわけであります。それから、農林漁業金融公庫に造林長期据置融資の財源として振り当てると申しますか、予定されるものが、公庫に入れるものその他を合わせまして約百億前後、合わせまして二百七、八十億というように考えておるのであります。
○政府委員(山崎齊君) 委員長……。
○政府委員(山崎齊君) 大臣の御説明を補足して申し上げますと、一般物価と木材との関係につきましては、昭和二十七年の平均を一〇〇といたしますと、日銀の調査によりますと、東京におきます卸売物価の総平均指数が、三十五年十二月におきまして一〇二・四、東京の木材卸売の指数は同じく三十五年十二月におきまして一七九・八ということに相なっておるのであります。 それから、需給の状況でございますが、三十六年度の見通しを申し上げますと、木材の年間需要見込
○政府委員(山崎齊君) 今後の長期見通しといたしましては、年率二・五%というふうな程度で増加するのではなかろうかというふうに考えておるのであります。これは基本問題調査会等におきましても十分御検討を願ったのであります。需要増の上限を年率二・五%というふうに見ることが適当であろうというふうな結論に相なったのであります。
○政府委員(山崎齊君) 私がお答えいたしましたのは、木材需要量の増が、二・五%という年率で増加していくというふうに見るべきじゃなかろうかという結論であるわけであります。これに対しまして、林道とか造林というようなものを積極的にやっていこうという考え方をとっておるわけであります。林道におきましては、昭和五十五年度だと思いますが、昭和五十五年度までに民有林につきましての奥地林の開発を大体終了する。造林につきましては、昭和三十三年度末におきまし
○政府委員(山崎齊君) 最近までの指数は実は持ち合わせていないのでありますが、具体的に申し上げますと、東京市場において見ますと、杉の柱の一等が、本年の三月におきましては二万五百二十円、一立米メートル当たり。これが四月には二万一千二百四十円というふうに相なったのであります。この五月におきましては、それが二万五百円というふうにまあ下がってきております。また、杉の同じく柱でありますが、これの三等材について見て参りますと、三月の価格が一万八千円
○政府委員(山崎齊君) 最近におきます、特に終戦後におきます木材の需要と供給との関係を戦前と比較して簡単に申し上げますと、昭和の九年、十年ごろにおきましては、当時におきますわが国の木材の需要量は、まあこれは石数でちょっと申しあげたいと存じますが、七千五百万石程度であったのであります。そのうちで約三分の一の二千五百万石が、アメリカとかあるいは南方、樺太等からの輸入あるいは移入材でまかなっておった。国内におきます生産は五千万石程度のものであ
○政府委員(山崎齊君) お話の通り、五十億というものが一応財源として積まれておるわけでありますから、それとはっきり計算すれば、差っ引いた残りの一点何倍、二倍近いものが毎年出てこなければいけないという形になると思います。
○政府委員(山崎齊君) お説の通り、国有林におきまして、造林事業等の技術的な進歩、そういうものを積極的に取り入れまして、長期的な生産見通しというものを立てて参りまして、それによって伐採を進めていくというふうな点につきまして、やや消極的な点があったというような点は、われわれも十分反省いたしておるのであります。 従いまして、現在検討中であり、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国有林におきましても、造林事業というものにつきまして、
○政府委員(山崎齊君) 需給あるいは価格というものを考えました場合の一番大きな根本となりますのは、やはり供給量の増加というところに問題があるわけでありますから、その前提となります造林事業というふうなものの技術的な向上をはかって、三十六年度からは前年度に比べまして約丸太で二百万立方メートル程度の増加供給を継続してやっていくというふうに考えておるのでありまして、そういう点がこの需給・価格の一番根本になるというふうに考えておるのであります。
○政府委員(山崎齊君) 従来の国有林の立木の伐採関係を簡単に申し上げますと、約半分は、国みずから直営生産という形態で、丸太にいたしまして売り払うということ。あとの半分は、立木のまま売り払うという形態をとって参っておるわけでありまして、三十六年度以降におきましては増伐が可能であります。しかも、木材価格というものにこれが大きく貢献するという観点に立ちまして、比較的便利な個所、そういうものを選んで立木のまま早急に売り払いまして、木材業者等の力
○政府委員(山崎齊君) 国有林で売り払いますたとえば木材の価格は、その売り払います時点におきますまあ市場価格というものを基準にしてやって参るわけであります。先ほど申し上げましたように、今後の国有林材、民有林材合わせた木材価格というものにつきまして、従来のように外から入るものが、日本で一番必要とする建築の柱材というふうなものが従来外からは外国からは全然入らなかった。それが先ほど大臣が御説明になりましたように、昨年度あたりもほぼ零であったと
○政府委員(山崎齊君) 大体二百八十億前後というふうにお考え願えばけっこうだと思います。
○政府委員(山崎齊君) 今、先ほど先生からお話がありましたように、五十億の特別積立金というものを積んでいるのでありますが、これに対しましては本年度二十三億使うわけであります。さらに、これに三十五年度の決算の結果による利益金の二分の一というものが加わるのでありまして、本年の七月に三十五年度の決算がまとまるわけでございますから、その七月にはさらに、残りの二十七億に三十五年度分の二分の一をプラスする格好に相なるのでありまして、この五十億と、そ
○政府委員(山崎齊君) 今お話のありました、今まで二人でやっていたと申しますのは、やはりチェーン・ソウ自体としては一人でもちろん扱うものでありますから、これを同時に二人で扱うというものではないのであります。二人が一組になって一台の機械を使ってやる。それで、一人がひいて丸太を切っている間におきましては、あとの一人が皮をはぐとか、あるいは倒しましたときの周囲にある危険な雑木等を整理するとかいうふうな仕事を、一人はやるというふうな形態でやって
○政府委員(山崎齊君) 国有林特別会計から一般会計に繰り入れましたもので、先ほどお話しました公団のもの、あるいは農林漁業金融公庫のものに一般会計が出資しますもの全部を必ずしもまかなわなければならぬというふうな制度的なものになっていないのでありまして、われわれといたしましては、年々の特別積立金への積立金、そういうものから必要な限度に一般会計に繰り入れるという仕事をやっているわけでありますから、それで年々のいわゆる公団と公庫への出資が場合に
○政府委員(山崎齊君) 二百八十億前後と申し上げましたのは、これが当初から全部国有林野事業特別会計から一般会計へ繰り入れられるものでまかなわなければならぬという前提のものでないということも、先ほど御説明申し上げた通りであります。