山崎齊 に関する国会発言

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1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) お説の通り、国有林野の場といたしまして、農山村の住民の方々の経済の振興という問題で、畜産等に寄与していくということは積極的に考えなければいかぬというように思っておるのでありまして、従来とも国有林におきましても、放牧、採草等を前提といたします共用林も設定いたしておりまして、今後ともそれは増加さしていきたいと思っておるのでありますが、ただ、先生が御指摘になりました欝蔽度が〇・七という点については、まだ私たちも初めて先

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) この国有林野特別会計の剰余金等を利用して、積極的に木材価格の引き下げということを直接はかるような施策を講ずるべきではないかという御質問のように考えるのでありまして、第一点、国有林野におきます木材の供給を見てみますと、現在需給の上で最も中心をなします針葉樹材、しかも柱角というようなものをとりますようなものが、国有林は従前におきまして、まあ経営的に申しますと、天然更新という方法をとって参りまして、造林地が全面積の一四

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) お話の通り、大森林所有者等におきまして、積極的な経営というものをやらないで、木材価格の値上がりを待つと申しますか、そういう形のものもおるわけでありまして、それが木材価格の上昇にさらに拍車をかけるというふうな問題にも相なってくるわけであります。従いまして、私たちにいたしましても、この暮れを目標にいたしまして、現在の森林法の改正等も考えなければならないということも検討いたしておるのであります。各大所有者等につきまして

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 所得の概要を申し上げたいと思いますが、林業所得を山林所得と素材生産所得、薪炭生産所得というふうに分けていきますと、山林所得におきましては、二十六年が六百四十九億円の所得でありましたが、三十三年度は二千九十一億円というふうに、三倍強の増大を見ているのであります。ところが、素材の生産所得は、二十六年の四百十四億円に対しまして二百七十億円というふうに減少を見ております。薪炭の生産所得は二十六年の三百十一億円……。

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) これは大蔵省から協議がありましたし、私どもの方といたしましても、法律を担当する専門家に十分検討していただいたわけであります。この内容には誤りはないということでございます。

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 行管からありましたのは、国有林が現在とっております伐期齢と申しますか、伐採年齢についての考え方が現実に即さぬじゃないだろうかというので、三十一年ごろに行管から指摘されておるように思います。

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 会計検査院から指摘を受け国会に報告されましたのは、もちろん数年前からあるわけでありますが、最近、この本年度、三十五、六両年度におきましては、不正事件等はもちろんありますが、それ以外には、特別に国会に報告されるような問題点というものはなかったように考えております。

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) どれだけ安いということは、もの自体が違うわけでありますから、申し上げるわけにはいきませんが、公入札をやります場合、あるいは指名入札をやります場合、予定価格というものを作るわけでありまして、それ以下ならば売り払いしない、それ以上で売り払うというようなことに制度としてはなっておるわけでありますが、その予定価格に対しまして、三十五年度のものはまだ見ておりませんが、たとえば三十三年度ないし四年度の調査によりますと、売り払

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 国有林の売り払っておりますものの最近の状況を申し上げますと、三十五年度を申し上げますと、公入札が二五%、指名入札三〇%、随意契約四五%というふうに相なっておるのであります。三十一年度におきましては、公入札二〇%、指名入札一四%、随意契約六六%という状況になっておるのであります。これを漸次随意契約というものを減少さしていくという考え方に立って、従来から進んで参ったのであります。今後ともそういう方向で進みたいと思いま

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) いわゆる労務作業員の賃金の問題につきましては、国有林で一年じゅうを通じて、あるいは長くそういう形態で国有林に働いていただくという職員もおるわけであります。さらに四カ月、造林等には、四カ月こういう国有林に働く、あるいは極端な場合は二カ月くらい働く日雇いだとかという形態の者も大勢おって、そういうものが一体になってこの仕事ができておるわけであります。国有林が、今のような労働事情のときに、民間賃金等よりも低いというような

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 欠員補充と申しますか、定員内に一定の数を規制されておるわけでありますから、それに対しまして、この候補者が、たとえば三十七条適用者で千何百人というふうなものがおるわけであります。その分からまあ持っていくということは当然いいわけであります。三十七条適用者を、問題になって、今後調査してきめようという、いわゆる三十七条適用者をここでどんどん新たに雇ってふやしていくということには問題がある。それはまあ見合わしていかなければ

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 今お話のありました点は、いわゆる造林等をやります労務作業員と申しますか、そういうものを対象にして、ふやさないというようなことを言っているわけじゃないのでありまして、これには数の規制等はもちろんないわけでありますから、必要に応じて雇用の増大をはかる、あるいは従来の四カ月、六カ月という雇用をしておりました人を、八カ月とか十カ月というふうに雇用を延ばすというようなことも、この分は可能でありますので、そういう点を考えて進

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 先ほども御説明いたしましたように、ここ両三年来におきまして、国有林の賃金が地場の農業とかあるいは民間林業の賃金よりも高いというふうなことがいわれ、かなり問題にされたのでありまして、昨年あたりから民間の賃金、農業その他の土建等も上がって、ここで国有林としても改訂しなければいかぬという段階に来ておるわけでありますので、それに対しては団体交渉その他を通じてやって参りました。最終的には公労委の仲裁という形に相なるのではな

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) お説の通り、林業労働における災害は非常に多い。残念ながら非常に多いのでありますが、国有林におきましては、ここに一両年来やや減少するというようなようやく段階に来ているように考えまして、国有林におきましても特にその点留意して、注意して進んで参りたいと思っている次第でございます。  ただ、民有林につきましては、先ほど申し上げなかったのでございますが、チェーン・ソー等で切られておりますものが全体の伐採量の約一割程度と。

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 林業の機械化につきましては、前橋営林局管内の沼田の営林署をモデル営林署といたしまして、いろいろな機械というものを導入し、その効率がどうだという問題等も継続的に調査いたしておりまして、先生のお話のようないわゆる病気等の関係につきましても、足尾等の実情も調査いたしまして、われわれも真剣に取り組んでいかなければならぬと考えております。

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 今お話のありました、今まで二人でやっていたと申しますのは、やはりチェーン・ソウ自体としては一人でもちろん扱うものでありますから、これを同時に二人で扱うというものではないのであります。二人が一組になって一台の機械を使ってやる。それで、一人がひいて丸太を切っている間におきましては、あとの一人が皮をはぐとか、あるいは倒しましたときの周囲にある危険な雑木等を整理するとかいうふうな仕事を、一人はやるというふうな形態でやって

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 国有林の仕事におきます機械化の状態を簡単に申し上げますと、伐採等につきましては、終戦後等におきましておもに手のこというものを使いまして、労力中心に切っておったのであります。最近におきましては、年々の直営生産で行ないます伐採量の約八〇%程度が、御存じのようにチェーン・ソウというように変わっておるのでありまして、むしろ労働の量、質から申し上げますと、私たちといたしましては、このチェーン・ソウを導入したということによっ

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) この伐採等の仕事には要らないということになりましても、跡地の増林にはそれだけの増加がどうしても必要だということになります。

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 先ほど御説明いたしました通り、国有林の労働賃金というふうなものにつきましては、もちろん組合との団体交渉等の形においてこれを決定していく建前に相なっておるのでありますし、両者におきまして意見が一致しなければ、御存じのように、公共企業体等労働委員会の調停、仲裁という場を経ましてそれがきめられていくという組織になっておるのであります。従来でもそういう形態をとって労務者の賃金には対処して参ったのであります。従いまして、国

1961-05-26 山崎齊 大蔵委員会 参議院

○政府委員(山崎齊君) 国有林の労働賃金につきまして、最近両三年来、民有林の労働賃金よりも相当高いというふうな問題が出て参っておったのでありますが、最近の情勢からいたしまして、民間の一般の土木関係その他の職種によりまして国有林の賃金よりも高くなるというふうな問題点も出て参っておるのでありまして、国有林といたしましても、労働賃金のベース・アップといいますか、全体的なベース・アップ、あるいは職種、地域によるアップというものも考えなければいか