総務委員会
○山川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年度の決算では、民放のテレビ社百二十七社全体の営業収益は二兆三千三十億円でございまして、平成十九年度との比較では千二百三十三億円の減収となっております。一方、営業費用は二兆二千六百八億円でございまして、最終の純利益では百二十七社全体でマイナス百七十五億円となってございます。全社トータルでの赤字は、総務省が把握する限り初めてでございます。放送局の収支の状況といたしましては、全体としてこの
「山川鉄郎」の過去の国会発言
発言数 171件
初発言日: 1993-04-07 / 最新発言日: 2010-05-25 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
総務委員会
○山川政府参考人 お答え申し上げます。 総務省が実施いたしました調査結果によりますと、平成二十二年の一月末現在の数字になりますが、地上テレビジョン放送の再放送同意をめぐりまして、全国で百八十六件の協議が継続中でございます。この有線テレビジョン放送法に大臣裁定制度が導入された昭和六十一年には、約二十件が不同意の状況でございました。当時と比較して解決が必要な事案は大幅に増加しております。 このような状況が生じている主な要因といたしま
総務委員会
○山川政府参考人 お尋ねの点でございますが、総務省といたしましては、免許、再免許の申請の際に、株式所有者の名義にかかわらず、ある一定の者が自己の計算により議決権を有する割合を合算して計算するように無線局の免許手続規則により様式を定め、申請をするよう指導してきております。 ただ、この取り扱いは、平成十年における一斉再免許時から行っております。
総務委員会
○山川政府参考人 今先生が御指摘になりましたような平成十六年の私どもの指導もございまして、平成十年以降は、実質的にその株がだれによって所有されているかということはしっかり見ております。 私どもは五年ごとに一斉再免許を行っておりますが、そうした中では、このマスメディア集中排除原則に関する違反というものは、現在ございません。当然、この出資の上限を超えまして、一の者がある特定の放送局の株式を所有していた場合は、再免許の手続の際にチェックを
総務委員会
○山川政府参考人 お答え申し上げます。 デジサポでは、特に、地デジに関する情報が届きにくいと考えられる高齢者等を対象といたしまして、今年度、きめ細かな説明会、相談会や戸別訪問を実施してまいりました。例えば、説明会につきましては二月末で約七万七千回、戸別訪問につきましては二月末の時点では約八十万回の実施をしております。 今後とも、こうした情報が届きにくい方々に対しては丁寧な説明を行い、具体的な対応を行っていただくために、きめ細かな
総務委員会
○山川政府参考人 お答え申し上げます。 地デジ難視対策衛星放送、衛星セーフティーネットでございますが、これは、アナログ停波までに地上デジタル放送を届けられない地区の方々を対象に実施するものでございまして、この一月に総務省が公表した対象世帯は、関東地域の一都二県の約五千四百世帯でございましたが、今後、順次追加していく予定でございます。また、ＮＨＫのアナログ放送が難視聴の地区も本放送の対象としております。 最終的な世帯規模でございま
総務委員会
○山川政府参考人 このセーフティーネットは、利用する周波数が特定されておりますので、東京のチャンネル七チャンネルしか放送ができません。したがいまして、今大臣が申し上げましたように、できるだけ早く地域の番組をお届けするように努力をしてまいりますけれども、その間につきましては、東京のキー局で行います災害放送でございますとか、あるいは地域の、ローカルのラジオ局の放送、こういったものを御活用いただくことで御理解いただきたいと思っております。
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 最新の調査、すなわち、これは平成二十一年の末時点の受信障害対策共聴のデジタル化率でございますが、全国平均二五・八％となっておりまして、うち近畿二府四県で見ますと、滋賀県が一八・六％、京都府が七・三％、大阪府が二〇・二％、兵庫県が二六・八％、奈良県が七・四％、和歌山県が二五・五％となっております。近畿二府四県で見ますと、全体では一八・五％となっております。
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 今年度予算で、約一万一千カ所につきましては無償で御相談に乗れるような体制を組んでおります。
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 おっしゃるとおりでございまして、デジサポが単に簡易な調査を公表するだけではなくて、例えば、この地域におきまして受信状況の調査をしたいんだけれどもということでデジサポにお問い合わせいただければ、相談に乗る体制を組んでおります。
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 御指摘のように、京都府では六五・三％ということで非常におくれております。 この受信機の普及がおくれている理由でございますが、一概には申し上げられないのではございますが、デジタル放送局の開局時期がおくれたということとともに、アンテナの受信環境が整っていないことが大きな要因として挙げられるのではないかと考えております。すなわち、京都市につきましては、地デジ受信用に新たにＵＨＦアンテナの設置、調整を必要とする場合が多く、
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 まず時期でございますが、関係の放送事業者、ＮＨＫ及び近畿の広域民放四社が比叡山に新たな中継局をつくることを決めましたのは、昨年の十一月でございます。 なぜそれまでの計画を変更したのかという点でございますが、先ほど申し上げましたとおり、当初、生駒山の大阪局からの電波でカバーされる設計となっていたわけですが、京都市内の一部地域で高層ビルに電波が阻まれて受信しにくくなっているということが、実態調査等により、昨年夏ごろから
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 現在、デジサポが中心となりまして、各地で説明会を開催しております。また、自治体等とも連携をいたしまして、周知広報には全力で取り組んでおります。 こうした中で、この中継局が夏に開局することにつきまして、一般向けの周知広報につきまして強化してまいりたいと思っております。
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 この受信障害対策共聴施設の進捗のおくれでございますが、やはり関東圏、それから近畿圏が大きくおくれております。 この問題につきましては、ビル陰等の多い都市部に特に施設数が多いということが挙げられるかと思います。加えて、委員御指摘のとおり、当事者間の話し合いが必要な場合に、この協議に時間を要すること、あるいは全体として、まだ大丈夫だろうという待ちの姿勢もおくれの要因の一つと思います。 これに関しましては、私ども、近
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 委員おっしゃるとおり、この共聴施設のデジタル化対応の検討をいたしますには、まず電波の受信状況を把握することが重要でございます。 この受信状況の把握でございますが、基本的には受信障害の原因者により行われることが基本ではございますが、このデジタル化対応を促進するということは非常に重要でございますので、私ども総務省といたしましても、デジサポが個別施設の受信状況の調査を支援しております。 また、簡易な受信調査と申しまし
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 先生御指摘のとおり、鎌倉市の市街地で、地形的な要因とかあるいは放送電波の特性等の違いにおきましてデジタル難視の状況が発生しております。 同市内はケーブルテレビが提供されておりまして、おおむね五〇％の方が御加入いただいているんですが、私どもで調査をいたしました結果、個別受信をされている約五千世帯ぐらいの方々の難視が特定されておりまして、地デジ難視地区対策計画に掲載いたしまして、現在対策を検討しております。 先生御
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 御指摘のとおり、三浦市の毘沙門地区等六地区の七百二十世帯におきまして、新たな難視地区ということが実態調査により特定をされてございます。この地区につきましては、放送事業者と私どもの関東総合通信局が、昨年の十一月の六日に、地元の三浦市への難視聴の状況や今後の対策につきまして説明を実施させていただきました。 今後、放送事業者等がこれら地区の最適な対策につきまして検討を進め、本年中に三浦市や住民に説明し、理解と協力を得て具
予算委員会第二分科会
○山川政府参考人 先生御指摘のとおり、昨年九月末時点の京都府における集合住宅のデジタル化対応率は、二九・四％でございました。 対応がおくれている理由でございますが、京都では南関東と同様の理由がございます。すなわち、地デジ受信用に新たにＵＨＦアンテナを設置あるいは調整を必要とする場合があるためと考えられます。 アナログ放送では、京都の場合、大阪局、これは生駒のアンテナでございますが、このＶＨＦアンテナと、それから京都局、これは比叡
環境委員会
○政府参考人（山川鉄郎君） エコポイントにつきましては、二〇一一年七月の完全デジタル化に向けましても、地上デジタル放送の普及に一定の成果を上げております。 来年度につきましては、大臣も御答弁のとおり、現在検討中の経済対策に盛り込むことも含めまして政府全体の中で検討されるものと思っております。
環境委員会
○政府参考人（山川鉄郎君） 私どもの調査では、今年度の三月末の時点ではこの地上デジタルの普及率、六〇・七％でございましたが、最新の調査では、この九月の末の調査でございます、六九・五％まで進捗しております。