山川鉄郎 に関する国会発言
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○近藤委員長 この際、お諮りいたします。 両案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長利根川一君、情報流通行政局長山川鉄郎君及び総合通信基盤局長桜井俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、総務省情報通信国際戦略局長利根川一君、情報流通行政局長山川鉄郎君、総合通信基盤局長桜井俊君及び国土交通省河川局砂防部長牧野裕至君の出席を求め、説明を聴取いた
○近藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長利根川一君及び情報流通行政局長山川鉄郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山川鉄郎君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長山川鉄郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山川鉄郎君） 私どもの調査では、今年度の三月末の時点ではこの地上デジタルの普及率、六〇・七％でございましたが、最新の調査では、この九月の末の調査でございます、六九・五％まで進捗しております。
○政府参考人（山川鉄郎君） エコポイントにつきましては、二〇一一年七月の完全デジタル化に向けましても、地上デジタル放送の普及に一定の成果を上げております。 来年度につきましては、大臣も御答弁のとおり、現在検討中の経済対策に盛り込むことも含めまして政府全体の中で検討されるものと思っております。
○政府参考人（山川鉄郎君） ＢＳデジタル放送でございますが、高精細度テレビジョン放送の対応受像機の一般家庭への急速な普及に伴いまして、四割以上の世帯に普及していると考えられる準基幹的なメディアになってきてございます。 今回の認定に当たりましては、あらかじめ公開による意見募集等を経まして、有料無料を問わず、収入の算出根拠の客観性及び確実性の審査による事業の安定的継続性の確保、あるいは字幕付与番組の確保等の放送の公共性及び社会的役割、さ
○政府参考人（山川鉄郎君） 私どもといたしましては、御指摘のとおり、受信機器購入等の支援の対象者が少しでも多くデジタル放送に対応いただけるように支援を行ってまいりたいという基本的な考え方でやっております。 今御指摘のございました対象者に対しまして、こちらの方から探し出して例えば配付するということにつきましては個人情報保護の観点から非常に難しい点がございまして、申請をベースといたしまして支援を行うことが方法としては適当であるというふう
○政府参考人（山川鉄郎君） 御指摘のとおりでございまして、衛星放送受信設備助成制度、これは現状におきましてＮＨＫの地上テレビジョン放送が一波も良好に受信できない難視聴地域におきまして、衛星放送を受信するための設備を設置した者に対し、その設置費用の四分の一を、一世帯当たり二万五千円を上限として、独立行政法人の情報通信研究機構を通じて衛星放送の受信対策基金三十億円の運用益により助成するものでございまして、平成二年から行っております。
○政府参考人（山川鉄郎君） 御指摘のとおり、あまねく日本全国においてＮＨＫの放送を受信できるようにするために、ＮＨＫの衛星放送は難視聴対策としての重要な役割を担っているものでございます。したがいまして、その再編に当たりましては、御指摘の点も十分配慮しながら私どもも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（山川鉄郎君） 御指摘の暫定的な衛星利用による難視聴対策でございますが、これは本年度内に開始するべく約七・八億円の予算を計上しておりまして、関係者とともに準備を進めております。 その概要につきましては、中継局やＣＡＴＶ共聴施設等の地上系インフラが皆無でございまして、アナログテレビ放送は視聴できていたにもかかわらずデジタル放送が視聴できなくなる世帯に対しまして、暫定的、緊急避難的にＢＳデジタル放送によりまして、五年間の措置
○委員長（内藤正光君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山川鉄郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、総務省大臣官房総括審議官河内正孝君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、情報流通行政局長山川鉄郎君及び情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
○政府参考人（山川鉄郎君） ブラウン管テレビからの買換え促進が本命ではなかったかという御指摘でございますが、地デジ対応の薄型液晶テレビは我が国で普及が始まって六年程度が経過してございます。このうち、購入後大体五年を超えるものは全体で百万台程度というふうに思っております。これは我が国におけるテレビの保有台数の一％未満という状況でございます。このため、本事業で支援対象となるのはブラウン管テレビから地デジ対応テレビへの買換えのケースがほとんど
○政府参考人（山川鉄郎君） 民放テレビ局の免許に当たりまして、一週間の放送番組中、教育番組一〇％以上、御指摘の教養番組二〇％以上を確保することが基準とされております。昨年十一月一日の一斉再免許では全社これらの基準を満たしておりまして、教養番組の比率は民放テレビ局百二十七社の平均が二四・八％となっているところでございます。 御指摘の社団法人日本民間放送連盟といたしましては、テレビショッピングに係る自主ルールを改定しまして、四月の一日か
○政府参考人（山川鉄郎君） 御指摘のように、経済的理由によりましてデジタル放送に移行できない方々につきまして、私どもが現在調査したりあるいは将来的な予測をしたりしているわけではございませんが、私どもといたしましては、今回御検討いただいております受信機器購入等の支援、あるいは委員の御指摘の簡易なチューナーの更なる低廉化への努力等を通じまして、こうした方々のデジタル放送への対応が進んでいただくということを期待しておるところでございます。
○政府参考人（山川鉄郎君） まず、今回の経済対策につきましてでございますけれども、ＩＴによる底力の発揮の項目の中で、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化としてエコポイント制度の活用によるデジタルテレビの普及加速等を行うこととされております。具体的にはエコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援、あるいは送受信環境整備の追加支援につきましても検討を行っております。さらに、関係各府省が連携し、公共施設のデジタル化についても検討
○政府参考人（山川鉄郎君） 今回の新しい放送サービスを導入するに当たりまして具体的な認定方針等をこれから定めていく必要がございますけれども、そうした認定方針につきまして、今後パブリックコメントなどの手続によりまして、国民各層の意見を幅広く伺いながら、委員から御指摘いただきました青少年保護といった点も含めまして、公共の福祉に適合した健全な放送の発達が図られるように検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（山川鉄郎君） この支援事業の実施につきましてでございますけれども、総務省といたしましては、関係機関にもできる限り御協力いただいて本支援の周知に取り組んでまいりますが、やはり対象となる世帯が二百六十万世帯ということで非常に多うございますので、対象世帯の方に申込みの準備をしていただくまでにはどうしてもそれなりの時間が必要になるというふうに思っております。したがいまして、それを勘案いたしますと今年度の支援対象世帯数が大体六十万世