政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（山形辰史君） 私、日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授の山形でございます。国際開発学会の副会長も務めております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、個人としての見解を述べさせていただきたいと思います。 資料がお手元にあるかと存じますけれども、私が申し上げたいことの結論はこの資料の冒頭に記してございます。サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、ＳＤＧｓの逆説と題
「山形辰史」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2013-02-28 / 最新発言日: 2017-06-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○参考人（山形辰史君） 御質問ありがとうございます。 まず、私、注目しておりますのは、七月の国連におけるハイレベルフォーラムがどのように開催されるかということでございます。各国からどのような方が出席なさり、どの程度積極的な発言をなさるかということを注目しております。 私、ネガティブなことを申し上げたというふうに解釈していらっしゃったかと思うんですが、課題を挙げたということでございまして、今後、サステーナブル・ディベロップメント・
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○参考人（山形辰史君） ありがとうございます。 私も若林参考人と基本的に意見は同じでございます。 まず、私思っておりますのは、一国が自国の産業を振興するのはそれは当然のことだと思うんですけれども、国際開発、国際協力は、私は、筋としましては、相手のためになることをして、回り回って自分たちの国の理解であるとか評価を高めるということであるかと思っておりますので、当然、ウイン・ウインの関係になるものについて、それを国際開発の文脈で実施す
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○参考人（山形辰史君） 御質問ありがとうございます。お答えいたします。 二〇〇五年にイギリスはグレンイーグルズ・サミットを主催いたしましたけれども、その際に、世界的にリストバンドを巻いてみるですとか、国を挙げて国際協力するということをイギリスのイメージ向上に役立てました。それから、フランスは国際連帯税というものを提唱しまして、世界に対するフランスの貢献をアピールしました。そういったような形で、国際協力を、あるいはこのＯＤＡをイノベー
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○参考人（山形辰史君） 御質問ありがとうございます。 サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズは、サステーナビリティーとディベロップメントの合体でございますので、そもそも最初から、設定からして、目標が増えた、それによって、当然のことですけれども、この焦点はぼやけやすくなる。そして、先ほど申し上げましたように、ゴールもターゲットも増えていますので、おのずとどの国も全部は達成できない、全部に同じぐらいの強度で取り組むことができるとは
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○参考人（山形辰史君） 御質問ありがとうございます。 まず、アメリカはパリ協定を離脱するに際して、私の知っている限り、ステートメントとしては、独自の何か施策をなさるんだというふうにおっしゃってといいますか表明していて、それが何であるかというのが私には、今のところは明らかになっておりませんので、当然それが、何かアメリカが非常に独自でイノベーティブで効果的なことをやるのであれば、もしかして一緒に併せてこのパリ協定の離脱のマイナスの効果を
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○参考人（山形辰史君） どうもありがとうございます。 率直に申しまして、私、このベルトマン財団というふうにおっしゃいましたでしょうか、そのドイツの財団の指標については知りませんでしたので、これから勉強させていただきたいというふうに思っております。 ただ、例えば、このゴール、十七ございますけれども、ゴールの十七番目は先進国がどう貢献するかということに関する指標です。しかし、そのゴール一から七までは、まず、かつてのミレニアム開発目標
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○参考人（山形辰史君） 御質問ありがとうございます。 まず、ＳＤＧｓがＭＤＧｓに比べて目標が増えた理由は、私が思いますに、ＭＤＧｓの成功だったと思います。ＭＤＧｓの中にトピックとして入れられることによって、よりそのトピックの重要性が国際社会に認知されるんだという理解が深まったかと思います。例えば、平和、ピースということに関しては、ＭＤＧｓでは入っていませんでしたけれども、ＳＤＧｓで入ったというようなこともございます。 それから、
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○参考人（山形辰史君） 今の時点で私が確固たる答えを持っているわけではありません。しかし、先ほど来話題に出ておりますパリ協定についても、これも各国各様の目標設定が許されています。ですから、最近は、自分で自分を縛るんだと、それがゆえに自由度が高くなっているということから考えますと、同様に幅の広い目標設定になってくるのではないかなというふうに想像しています。
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○参考人（山形辰史君） 御質問ありがとうございます。 先ほどの別の質問に対する回答と類似したことになりますけれども、私は、国際協力、国際開発を目的とした日本の貢献と、それと日本の産業を育成する産業政策は別個であるのが自然じゃないかというふうに思っている方で、ウイン・ウインのときにはそこは妨げられないかというふうに思ってはおりますけれども、そうですね、それがまずはございまして、申し訳ございません、それで回答とさせていただきます。
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○参考人（山形辰史君） 先ほどは申し訳ございませんでした。言いたいことをちょっと忘れてしまいましたので、今また思い出しましたので、付け加えさせていただきたいと思います。 私、私の所属している研究所の開発スクールというスクールで教えておりますが、アジア、アフリカからの外国人研修生を招聘しております。 そういう彼らは、日本の、まあ日本のみならず、世界のドナーの援助のモチベーションについて非常に敏感です。そういう方々の中には、ドナーは
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○参考人（山形辰史君） はい、承知しました。 私は、今のお話を伺いまして、その愛媛のＮＧＯ、ＮＰＯもさることながら、モザンビークとその愛媛のＮＰＯ、ＮＧＯをつないだ方、この方が非常にイノベーティブですばらしいつなぎ役を果たしてくださったんだなというふうに思いまして、そういう仕事を増やさなければいけないというふうに感じた次第です。 ありがとうございます。
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○参考人（山形辰史君） ただいま御紹介にあずかりました日本貿易振興機構アジア経済研究所の山形辰史と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 私は研究者でございまして、しばしば外務省からＯＤＡの評価の事業を担当するということを何度かいたしまして、そういったようなプロセスを経ましてＯＤＡに関して知識を得まして、そういったような経験を基にして、本日、お話をさせていただきたいと思っております。 本日、私が用意しましたテーマは、「トップ
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○参考人（山形辰史君） 本日はどうもありがとうございました。済みません、それ以上の締めくくりの言葉が見付かりませんで、どうもありがとうございます。
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○参考人（山形辰史君） 御質問どうもありがとうございます。 まず、私、本日お話ししました援助協調は、どちらかというと日本が仕掛けていくタイプの援助協調で、これはそんなに今まではやられていない援助協調だと思います。そして、通常、今まで国際協力の業界で議論されてきた援助協調は、既にでき上がっているパリ合意にどう日本が従っていくかという援助協調でした。そして、釜山ハイレベルフォーラムによって、それはかなりの程度難しいということが合意が得ら
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○参考人（山形辰史君） ありがとうございます。 ＮＧＯには大きく分けて二つございます。日本のＮＧＯと、それから海外のＮＧＯが日本の支部になっているものです。率直に申しまして、今のところ、影響力としては海外のＮＧＯの方が世界への影響力としては大きいというのが実情です。 ただ、一方で、イギリスではオックスファム、フランスでは国境なき医師団といったような国を象徴するＮＧＯというようなものがあり、それらの活発な活動がその国の貢献というふ
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○参考人（山形辰史君） どうもありがとうございます。 まず、昨今、外務省さんにしてもＪＩＣＡさんにしても、社会人採用ですとかあるいは人事交流のような形でかなり民間企業の方がいらっしゃいますというのが第一点です。それから、外務省の方にしてもＪＩＣＡの方にしても留学をなさる機会がありまして、ＭＢＡですとかあるいは行政学、パブリックアドミニストレーションといったようなところで学ぶ方もいらっしゃいますので、何といいますか、民間とかなり懸け離
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○参考人（山形辰史君） ありがとうございます。 アフリカ進出するのに当たって、パートナーとしてどういう主体が有効かという御質問だったかと思います。 まず、日本企業は一九六〇年、まあ五〇年代からかもしれませんけれども、アフリカ独立が多かったのが六〇年からですから六〇年代だったと思うんですが、直接投資を一旦かなりやっています、特に人口の大きい国ですね、ナイジェリアとか。ですから、まずはそういった経験がある企業、商社さんもいらっしゃい
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○参考人（山形辰史君） ありがとうございます。 先ほど来、官民連携のお話がございまして、特にミャンマーに関しては、既に日本企業が非常に強い関心を示していると。もう環境が整えば整うほどどんどん進出していくだろうという意味で、既に日本全体としての貢献の強みが民間部門にあることが明らかであろうとは思います。 一方、例えばファイナンシャル・タイムズですとかエコノミストといった、そういう国際的な新聞、ジャーナルで、日本が中国と似ているです
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○参考人（山形辰史君） 御質問ありがとうございます。 非常に難しい質問なんですが、一つ例を申し上げますと、国連ですとか世界銀行に出しております人間の安全保障基金というものがございまして、これはマルチで出しているわけですが、国連機関、世界銀行の方にかなり高く評価されているような、そういうお話を伺うことがあります。日本がマルチのドナーに対して出すことによって、二国間で出すときよりも色は薄まるわけですけれども、それでも強い効果を持ち得る例