地方行政委員会
○政府委員（山本博一君） 今、先生御指摘のように、運転者が合図をし合っておるということにつきましては私たちも承知いたしておるところでございます。そして、運転者が互いに相手を思いやりコミュニケーションを図ることは交通の安全と円滑という観点から基本的には望ましいことではないか、このようにも思っておるところでございます。 ただ、その手段といたしましてパッシングのように道路交通法上特段の規定が置かれていないものが用いられておりまして、その乱
「山本博一」の過去の国会発言
発言数 156件
初発言日: 1986-02-25 / 最新発言日: 1997-12-04 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○政府委員（山本博一君） このたび導入されました高齢者標識につきまして、もみじマークとの愛称で呼ばれましたのは国会の場におきましてはきょうが最初ではないかというぐあいに思っております。私どもこの標識がこのような愛称で皆さん方に親しまれまして、活用されていくことを希望しているところでございまして、今後とも引き続き各種の広報・啓発活動に努めてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。 過日、平成十年度の交通安全スローガンとい
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○政府委員（山本博一君） 現在、ドライバーがこのような合図をとり合っておること、またそれが場合によりましては事故につながっておるということ、いろいろ承知しておるわけでございますが、ただこれらの問題につきましては、現時点におきましては直ちに法律によって規制をしなきゃならないというような状態にあるとはいまだ認識をしておらないところでございます。 今後こういうことを一層推奨していくべきなのかどうか、また誤解を生ずるようなものにつきましては
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○山本（博）政府委員 委員御指摘のとおり、違反を繰り返す者がより多く事故を起こし、より多く事故を起こす者が結果として死亡事故を起こしておるという統計数字があることは間違いないところでございまして、私ども、いかに軽微なものとは申しましても、決してそれを軽視してはならないと思って、いろいろ対応しておるところでございます。 こういう観点から、違反を積み重ねる者につきましては、ある一定の点数に達すればそれなりに行政処分を加え、交通の場から排
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○山本（博）政府委員 先生御指摘のように、現在、交通事故の処理といたしまして、軽微な物損事故の一部のものにつきましては、警察官が現場で行う見分を省略しておるものがございます。これは、軽微な物損事故のうち、警察官による交通流の回復等、緊急の措置を講ずる必要がない場合でありまして、なおかつ、当事者間で争いがなく、現場見分を希望しない、車両とともに来署することが可能な場合、こういう場合には、当事者が長時間現場で待たされるといった負担の軽減を図
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○山本（博）政府委員 まず、幼児、小学生の交通事故の実態からお話しさせていただきたいと思いますが、平成八年中に幼児、小学生という状態で交通事故で亡くなった人は二百四十三人でありまして、内訳は、歩行中が百二十八人、自転車乗車中が四十七人、自動車等に同乗中六十六人ということになっております。これを過去五年間の年次推移で見てみますと、平成四年は三百七十二人でありましたが、平成五年には三百二十一人、平成六年には三百五人、平成七年には二百九十七人
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○政府委員（山本博一君） 応急救護処置につきましては、今日の道路交通の状況を考えますとき、ドライバーがひとしく持ってくれることが非常に好ましいというぐあいに思っておるところでございます。 現在は、平成六年から運転免許を新しく取る段階におきまして講習を義務づけておりまして、既に五百万人余りの方がこの技能を身につけておるわけでございます。その前に免許を取りました人につきましては、現在、先生おっしゃいましたような更新時講習の場におきまして
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○山本（博）政府委員 現在、道路使用適正化センターにおきましては駐車とか道路使用に関する事業を行っておるわけでございますが、これらのほかにも交通安全に関する啓発活動も行うことができることとしておりますし、また、これらの事業を行っております団体が一般的な交通安全活動を積極的に行っておるところでございます。別々に組織をつくりますよりも、一体的にこれらを運用していった方がより効果的、合理的に行えるという判断のもと、今回このようなセンターの改組
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○山本（博）政府委員 交通警察の責務は、道路交通における安全と円滑の確保にあるわけでありますが、とりわけ、悲惨な被害をもたらしております交通死亡事故の抑止ということは国民の悲願になっておるところであります。今回、交通局長就任に当たりまして、改めてこのことを強く認識しておるところでございます。 このような中、交通情勢を見てみますとき、昨年は、警察や市町村、その他関係機関の積極的な取り組みによりまして、交通事故死者が一万人を下回ったとい
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○山本（博）政府委員 先生御指摘のとおりでありまして、今回私どもが考えております社会参加活動は、先ほども申しましたように、運転者の資質の向上に資するものでなければならない、このように考えておるところでございます。 したがいまして、その具体的な内容、また具体的な確認の方法等につきましては、ひとつ御指摘の点を踏まえながら、十分検討してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
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○山本（博）政府委員 運転免許証の有効期間の延長につきましては、平成六年五月に導入された現在の制度につきまして今後必要な調査を行っていくわけでございまして、「その調査結果に基づき、交通安全の確保に配慮しつつ検討する。」と書かれておるところでございます。結論がいつごろになるかにつきましては、現段階では確たることを申し上げることはなかなか難しいのではないかというぐあいに思っておるところでございます。
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○山本（博）政府委員 道路交通情勢を見てみますとき、現在の運転免許保有者は七千万人に達しており、モータリゼーションの進展が我々にもたらす恩恵ははかり知れないものがありますが、他方、昨年の交通事故死者は九年ぶりに一万人を下回りましたものの、交通事故の発生件数は七十七万件を超えておりまして、史上最高を記録するなど、交通情勢には依然として厳しいものがあるところでございます。また、交通事故死者のほぼ三割が六十五歳以上の高齢者となっておりますが、
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○山本（博）政府委員 悪質な違反行為等を行うなど、運転者としての危険性が高いと認められる者につきましては、所要の行政処分を行いまして、道路交通の場から速やかに排除することが必要であるわけでありますが、今回考えております本制度の対象となる軽微な違反を犯した者というものにつきましては、長年にわたる私たちの運転者管理の経験によりまして、教育による改善効果というものが期待できると考えられまして、これらの者につきましては、行政処分という大きな不利
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○山本（博）政府委員 今回導入いたします講習は、いわゆる軽微な違反を繰り返す者がその対象となるものでありますが、このようなものにふさわしいものといたしまして、軽微な違反も大きな事故につながり得るということ、また他の人に著しく迷惑をかけていることなどを理解させまして、みずからの運転行動のあり方を考えさせるような内容とすることを考えておるところでございます。 その結果、これまでの停止処分者講習が、どちらかというと座学・講義型でありました
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○山本（博）政府委員 講習の一環として社会参加活動をやっていただくわけでありまして、社会活動をやることによりまして講習の義務を果たしていくということになろうかと思っております。
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○山本（博）政府委員 現在は、免許を受けた者の申請によりまして免許の効力を失わせるという手続が定められておりませんので、各県警におきましてはいろいろ工夫を凝らして対応しておるのが現状でございます。愛媛県の例もその一つではないかというぐあいに思っておるところでございます。 愛媛県のような制度につきましては、高齢運転者に係る交通安全の確保のための施策として行われているものでありまして、それなりに評価できるものでありますけれども、本人の意
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○山本（博）政府委員 今回、講習の一態様として社会参加活動なるものを導入することとしておるわけでございますが、これは、社会参加活動なるものが運転者の資質の向上に資するものであるからでありまして、その具体的内容はそのような活動に資するものに限定しなければならないことは言うまでもないものと思っております。 具体的には、現在考えておりますものは、交差点や横断歩道等において高齢者や児童などが道路を横断する際の誘導や交通安全教育を行う際の補助
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○山本（博）政府委員 運輸省から交付されておる三千万円の補助金に関する御質問かと存じますが、交付当局からも十分指導監督を行っておるところでございますし、また、私どもも交通安全協会は監督団体であるわけでございまして、この活動につきましては適宜適切な指導を行っているところでございます。
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○山本（博）政府委員 お答えいたします。 私どもの知るところによりますと、愛媛県では、運転に不安を持っている者や運転の必要がなくなった高齢者などから、自後自動車等の運転をせず、免許証を返したい旨の相談や申し出があった場合には、警察署においてその意思を確認した上、警察署長と地区交通安全協会長の連名で永年運転者顕彰状というものを交付しておるようでございます。これは、顕彰状の中に免許証を張る部分がつくられておりまして、顕彰状をいただくと同
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○山本（博）政府委員 先生御指摘のように、平成八年中の交通事故の発生状況は、発生件数が七十七万一千八十四件、また死者数は九千九百四十二人となっており、死者数こそ九年ぶりに一万人を下回ったわけでございますが、事故件数は史上最高という数字を記録したところでございます。 また、最近の交通事故死者の傾向といたしましては、若者の死者が平成三年以降減少傾向を示しておりますのに対しまして、高齢者は昭和六十三年以降増加傾向にあります。平成八年の高齢