「山本和彦」の過去の国会発言

発言数 94件

初発言日: 2000-04-18  /  最新発言日: 2022-03-25  /  1 ページ目 / 全体 5ページ

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2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 ありがとうございます。 なかなか具体的な金額について申し上げることは難しいのですけれども、今回は、一つ、従来非常に問題であった郵便の切手代の問題については、それを手数料の方に組み入れるということにしております。その手数料については、かなり実費、今までの統計データをあれされて、実際に費用ベースで手数料の方に組み入れたというふうに承知しておりますので、絶対的な金額はどうかということはありますけれども、かなり合理化は図られて

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 一橋大学の山本でございます。 本日は、裁判IT化に関する民事訴訟法等改正法律案について意見を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 私は、現在、大学において民事訴訟法の研究及び教育に携わっておりますが、本日は、民事訴訟法の研究者として、また、裁判手続等のIT化検討会の委員、座長、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会の委員、部会長として、この問題の議論にこれまで関与してきた立場から、意見を申し述べさ

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 ありがとうございます。 裁判官の担当している事件数、どの程度が適正であるかということは、なかなか一般論として申し上げることは難しいように思います。これは、諸外国でもかなり、私の認識している限りではばらばらで、日本などよりももっとはるかに多い件数を持っている国もあるものと承知をしているところであります。 ただ、いずれにしても、裁判官は、この手続によるということの前提として、当事者からの共同の申立て、あるいはその当事者

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 今委員御指摘のとおり、利害関係のない第三者が裁判所外から訴訟記録にアクセスするということは、今回の法律案では認めていないということかと思います。 私の理解するところでは、その最大の理由は、やはり、そういう形で全く関係のない人たちに自分の事件を見られてしまうということは、当事者にとってはかなりマイナスといいますか、訴訟提起をちゅうちょする要因になってしまうのではないか、それで結局訴えを起

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 ありがとうございます。 私の立場でその時期を明確に示すということはかなり難しいかと思いますけれども、ただ、今、実証実験等、私自身もその検討会とかに参加しておりまして、いろいろお話を伺っていますけれども、AIでかなり精度が高く匿名化はできそうだというような感触は、私自身、個人的には持っております。 ただ、やはり、もちろん漏れとかが出てきますので、本来匿名化すべきものができていなかったというときに、被害者といいましょう

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 今委員御指摘の、条文的に言うと、三百八十一条の二の第二項の「事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑み、法定審理期間訴訟手続により審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正な審理の実現を妨げると認めるとき」、この部分の解釈についての御質問であったかと思います。 委員御指摘のとおり、かなりこの条文というのは一般的な形になっており、これは、私の記憶では、法制

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、やはりこのオンライン化というのは、あらゆる意味で、裁判へのアクセス、利用しやすさというものを拡大していく一つの切り札になるものだというふうに私は理解しておりまして、先ほど陳述の中でSDGsのことにも触れましたけれども、これは国際的に見ても、やはりそういう、全ての人、誰も取り残さずに裁判所にアクセスしていける大きな切り札であるというふうに考えております。 今回は、弁護

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 ありがとうございます。 本人サポートの問題でありますけれども、第一義的には、やはり、弁護士、司法書士、訴訟手続に携わられる方々が、そのような方々には義務化されるわけですので、本人がアプローチしてきた場合にも、それに対して適切な助言等をしていただく。 そしてそれは、個々の弁護士、司法書士だけではなくて、やはり会として、それはしっかりと、組織的にそのような形を取っていただくということが重要だと思いますし、また、本人訴訟

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 委員御指摘の点は、確かに、このIT化が非常に進んでいき、究極的なところまでいけば、そもそも日本全国一つの管轄でいいのではないかというようなところまで将来的にはいくということは考えられるかと思います。 ただ、現時点においては、ここで提案されているIT化の中では、やはりまだ実際に裁判所に行く場面というのは十分想定されるわけですし、その場合に、特に被告側の管轄の利益、自分の近い裁判所に行って

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 ありがとうございます。 委員御指摘のような懸念というのはやはり従来非常に強くて、現在の制度は、最寄りの裁判所に証人が行かないといけないという、会議システムの尋問はそういう制度になっています。 今回は、それは広げよう、証人の便宜の問題もありますし、少し広げていこうということではあったわけでありますが、やはり御指摘のような御懸念というのは法制審議会でもかなり様々な点から指摘をされました。 結果としては、まず、要件の

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 ありがとうございます。 やはり大きな問題は匿名化ということだと思います。 判決、先ほど私もちょっと御紹介しましたが、AIで今やろうとしているわけですけれども、準備書面とか、さらに証拠とかになってきますと、これを完全に、しかもそういうものについては第三者の情報もかなり入っている可能性があって、そういうものを全て完全にうまく消し切れるような、それが信頼できるようなレベルのものになっていくかどうかというと、やはり現段階で

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 今、委員、出典として引用された裁判の迅速化の検証検討会、私も委員として参加をしております。確かに、審理期間、徐々に現在、長期化の傾向をたどっております。令和二年についてはコロナの影響がありますのでやや異常値的ではあるんですが、ただ、その前から長期化の傾向は確かに見られるところです。 幾つかの原因が指摘されておりまして、一つは、やはり裁判所に来る事件がかなり困難なものになってきているので

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 私も、網羅的に調査をしたわけではないので、確かなことをなかなか外国について申し上げることは難しいのですけれども、全くこれと同じ制度があるかといえば、それは多分ないのだろう、私が知る限りでは、ないのだろうというふうに思います。 ただ、一定の審理期間を目途として審理を進めていくということを定めているような制度、例えば、イギリスには、マルチトラックというような形で、いろいろなトラックで訴訟手

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 ありがとうございます。 まず、判決の、司法のデータについて、誰のものかという御指摘がありました。 私は、やはり国民のものだというふうに思っています。判決というのは公共財でありますので、これはできる限りオープンソース、オープンデータにしていくという取組が必要であろう、ただ、その前提として、先ほど申し上げたような匿名化というようなことが問題になってくるというふうに思っております。 それから、AIの司法への活用という

2022-03-25 衆議院

法務委員会

○山本参考人 ありがとうございます。 委員御指摘のような懸念というのは、法制審議会の部会の審議においても、あるいはその中間試案に対するパブリックコメントにおいても、そのような御意見が寄せられました。そのために、様々な制度上の工夫というのを積み重ねてきたわけであります。 ここでは繰り返しませんけれども、対象範囲を限定するとか、あるいは、当事者の一方がこれでは駄目だと思ったら、通常の手続に移行して通常の証拠調べ等を行ってもらえるとか

2019-04-23 衆議院

文部科学委員会

○山本参考人 一橋大学の山本でございます。 本日は、法科大学院、司法試験制度の改正のあり方について意見を述べさせていただきます。 私は、現在、本務校で法科大学院長の職を務めておりますが、本日の意見は、中教審法科大学院等特別委員会の委員として審議に関与してきた立場、さらには、何よりも、十五年間にわたり法科大学院及び法学部において実際に教育に携わってきた一教員の立場から意見を申し述べさせていただきたいと思います。 法科大学院制度

2019-04-23 衆議院

文部科学委員会

○山本参考人 ありがとうございます。 司法試験合格率の低迷ということですけれども、一つ大きな原因は、当初、法科大学院の定員の管理ということは必ずしも行われておらず、やはり、やや過大な、七千人ぐらいだったと思いますけれども、過大な定員で発足をした結果、必ずしも十分な教育が行えないようなケースというものが多く見られたというところに一つの大きな原因があったのかなというふうには思っています。 この点は、その後、かなり定員が少なくなってき

2019-04-23 衆議院

文部科学委員会

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 その点については、私は全く委員と同じ意見であります。 飛び入学というのは、基本的にはやはり早期卒業を目指して学生が勉強していく。ただ、最終段階で、法科大学院とかの入学試験も合格したけれども病気その他の理由でどうしても卒業がうまくできないという学生は出てくる可能性がありまして、そういう学生については例外的に飛び入学ということはあり得るのではないかというふうに思いますが、基本的には、やはり

2019-04-23 衆議院

文部科学委員会

○山本参考人 私自身の、法曹志願者が低迷している原因の認識は、先ほど申し上げたとおりです。 仮に、資格、受験要件というのを完全に撤廃した場合には、基本的には旧司法試験時代に戻るんだろうと思っておりまして、合格率、当時二%、三%だったと思いますが、それが多少ふえても四、五%というような試験になるのだとすれば、私自身は、法曹の志願者がそれによって現在よりも大幅にふえるというふうには必ずしも認識をしておりません。

2019-04-23 衆議院

文部科学委員会

○山本参考人 ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 今回の改革、中教審で議論されたことを申し上げるとすれば、司法制度改革審議会が提示をされた、できるだけ多様な法曹を多数養成していく、そのためにはプロセスによる法曹教育というのが必要不可欠であるという基本的な考え方は維持をされているのではないかというふうに思っております。 ただ、現状に鑑みれば、やはり法曹養成の中核は法学部卒業の学生、いわゆる既修者になっているというこ

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