地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） 高松、参りました。
「山本壮一郎」の過去の国会発言
発言数 83件
初発言日: 1957-03-29 / 最新発言日: 1993-12-01 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） 野沢先生の今の御指摘、ちょうど宮城県では知事と仙台市の市長が相次いでゼネコンの汚職に巻き込まれています。私も県知事を二十年もやらせていただいて、自分のことを言うのも変ですが、二十年間、ちょうど新幹線だ、自動車道だ、港湾だ、空港だ、あるいは数多くのダムだ、随分いろんな仕事をいたしましたけれども、汚職につながるようなうわさすら立たせなかったつもりでございます。これは、おっしゃるように、いやしくも地方自治体の首長たる
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） 山本でございます。 ただいま鈴木会長の方から第三次行革審の答申内容全体についての御説明でもお述べになっておられましたとおり、今、我が国は内外ともに大変大きな変革の時代に直面しておるのでございます。これに正しく対応するためには、政治、行政、経済、あるいはまた我々国民一人一人のライフスタイルのあらゆる面でいわゆるリストラが求められておるように思うわけでございますが、今回の答申はこういう観点から行政全般の見直しに
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） 今の会長のお話で尽きておるように思うんですが、私といたしましては、一番難しかったのは立法措置をやっていただく最後の「地方分権に関する立法化等の推進」の点であったように思うのでございます。 〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕 それ以外の点につきましては、長年、地方分権地方分権と言ってきておりましたので、大体必要な項目は入っておるように思うんですけれども、ただこれは個人の意見になりますが、もう少し強調し
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） 市町村の力が弱過ぎる、あるいはまた数が多過ぎる、したがって三百にしたらいいんじゃないか、五百にしたらいいんじゃないか、こういう意見が一部にございます。 ただ、別の面から考えなければいけないのは、やはり市町村は基礎的自治体で、今お話しのようにこれからもっと権限を与え、仕事を十分やっていかなければいけないわけですけれども、だからといって昭和三十年前後にやりました、二十八年からですか、国が計画を立てまして、一方的
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） 今回の提言でも各省庁間の人事交流を大いにやるべきである、あるいは各省庁間だけではなしに国と地方、あるいはまた民間と、そして役所の仕事をやっていただく公務員の方々に視野を広めていただく。こういうことで、特に各省庁間では縦割りの弊害が非常に強く出ておりますので、そういうことも直していただく。 私は地方で長く仕事をいたしまして、中央との人事交流というものは地方にも中央にも非常に大きな効果がある、このように考えてお
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） 今会長からお話をいただいたのは審議会の一応の結論でございますので、ここで私の個人の意見を言えと言われてもちょっと申し上げかねます。御勘弁いただきたいと思います。
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） この答申の中で道州制に若干触れておりますけれども、今お話がございましたように、仮につくる場合でも、例に出されましたドイツ型、つまり連邦制ですね、そういうものは一切考慮の中にはないと。 あえてこういうふうにつけ加えましたのは、今いろんな分野で道州制論ということをおっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、そういう意見が世論としてあるわけでございます。この道州制についても将来の問題として、「国として幅広い観点か
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） お話しのように、地方自治体間の財政力の差というものはなかなか同様にしにくい点がございますね。これまでは地方交付税である程度その差を埋めておったわけですけれども、これだけ大きな差がついたということは、この答申にも書いてございますように、東京一極集中が余りにもひど過ぎると。これまでの国土政策で、常にこの東京一極集中を是正するとかあるいは均衡のある国土をつくるとか言いながら、国土計画そのものの実施、実行の段階で、国土
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） 今、鈴木会長からお話しのとおりでございまして、私どもは決してたたき台から後退しておるとは受けとめておりません。 ただ、いろいろ表現を変えましたし、また実現性を考えてこういう結論になったことを御理解いただきたいと思います。 要は、今会長が強調されましたように、細川総理がやる気になるかならないかにかかっているわけでございますので、ぜひ先生にもその点よろしくお願いいたします。
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） たまたま、このパイロット制度と時期を同じくしまして、例えば地方拠点法、あるいは連合制度や中核市の制度、新しい制度がたくさん出てまいりましたので、市町村側でもかなり戸惑いがあったことは事実でございます。 しかし、地方分権という大事な仕事のまさにパイロットになるわけですから、これはこれからもっと数をふやしていかなければいけませんし、そのためには今会長からお話しの、都道府県がもっともっと熱心に指導する必要がある、
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） 山田先生、地方行政委員会で大変地方分権のために御活躍いただきましてありがとうございました。お礼申し上げます。 お話のありました地方からの盛り上がりがやや足りないんではないかという御感想ですが、これは私冒頭申し上げましたように、シャウプ勧告以来、地方分権地方分権と我々は叫び続けてまいったわけですが、その間余りにもその実現の度合いが少なかったというある種の挫折感めいたものが地方の連中になかったとは言えないと思い
地方分権に関する特別委員会
○参考人（山本壮一郎君） 今お話しの、県で空出張の金を選挙に使ったとかなんとかいう報道を見まして、私も実は驚いておるわけであります。 私自身は、そういうことをやれという天の声を出したこともございませんし、またそういうことをだれかが中心になってやっておるという報告も全然受けておりません。今県庁の方でこれを調べておるようでございますので、実態が明らかになれば再びそういうことが起こらない対応をさせなければいけない、このように考えております
災害対策特別委員会
○山本参考人 先般の宮城県沖地震に当たりましては、早速当委員会の現地御視察をいただき、その後、きょうを含めまして二回にわたりまして御審議をいただきますこと、まことに感謝にたえない次第でございます。 また、政府におかれましても早速災害対策本部を設置していただき、国土庁長官並びに政務次官を長として、二度にわたりまして詳細に現地の御視察を賜り、その後の復旧に対しましても政府各省庁挙げまして御援助をいただいておりますこと、ここに厚く感謝を申
災害対策特別委員会
○山本参考人 当然私も責任者として現地は見ております。いまお話しのような対策につきまして、住民は大変いら立っておるということはよくわかるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、ああいう都会の中における団地が宅地ごと崩れた、こういう場合にどういう対策をとるかということになりますと前例がないわけでございますので、いま市の方が中心になりまして一体どうやって安全な地域を残すか、あるいはまたどうしても移転を必要なところは住
災害対策特別委員会
○山本参考人 お答え申し上げますが、いまお話しの農業被害でございますけれども、この中で特に大きいのは農業用の施設の被害でございまして、この施設被害のつかみ方につきましては、これは地震だけではなしに、これまでも毎年のように被害があるわけでございまして、単に農民の見方だけではなしに、市町村あるいは県の技術者、あるいは農林省の出先もおりますし、これは専門家の見た被害額でございますので、この点につきましては、私は余り大きな差がないのではないか、
災害対策特別委員会
○山本参考人 お話しのように、県税、市町村税両方におきまして災害によります税の減免措置あるいは納期の延納措置、いずれもとっております。ただ、今日現在におきましてその金額がどれくらいになるかということは、県税の場合も市町村税の場合ももう少し時間をかしていただきませんとはっきりした数字はまだつかみかねておる。いずれにいたしましても、そういう税の減免の問題と、一般の被害を受けました商工業等々から本来期待さるべき県税や市町村民税を中心にした市町
災害対策特別委員会
○山本参考人 先ほど来災害救助の面でいろいろお願い申し上げておりますように、ぜひ補助の制度あるいはまた融資の制度等々におきまして、激甚災並みのできるだけ有利な適用をひとつお願いを申し上げたいというのが第一点でございます。 それから、県並びに市町村の財政の問題といたしましては、先ほど申し上げましたように歳入歳出両面にわたりまして非常に大きな影響が出てまいりますので、これの補てん措置として考えられますことは、まず、ことしの特別交付税で十
災害対策特別委員会
○山本参考人 緑ケ丘に対する対策につきましては、先ほど来市長さんからお答えがございますように、ただいま基本的にどうするか、住民の意向を含めまして詰めておる最中でございまして、これが仮に集団で移転するという前提に立ちました場合に、その跡地をどうするかという一つの考え方として、確かに日野議員がおっしゃるような方法もあるわけでございますので、仮に何十戸かが集団で移転する、そしてその跡が安全に公園緑地になる、こういう前提が整いました場合には、都
災害対策特別委員会
○山本参考人 災害における個人の被害でございますが、これはあくまでも基本は個人の自力更生であるということはわれわれもよく承知をいたしております。しかし、あれだけ大きな地震の災害であり、非常に多くの方が商工業、農業、さらにはまた個人の住宅で被害をお受けになったわけでございますので、自力更生を助ける意味におきまして、できるだけ有利な融資の制度を御適用いただきたい。なお、その中で先ほど来問題になっております集団住宅地における災害の対策等につき