外務委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 ことしの五月一日現在で、ＡＳＥＡＮの十カ国からの留学生の在籍者数は約一万人ございます。そのうちの約二千八百人がいわゆる日本政府の国費留学ということで来ております。国費留学生の採用は、我が国の大使館による募集、選考、いわゆる大使館推薦というものでございますけれども、そういう方法と、我が国の大学がみずから推薦する、いわゆる大学推薦という二つの方法によって行われております。 また、国費留学生以外
「山本忠通」の過去の国会発言
発言数 58件
初発言日: 1993-03-05 / 最新発言日: 2008-05-21 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） このＢＢＣの調査が地方とどうだったかというのをちょっと調べさせていただいて、それで御返答させていただかないと、ちょっと今すぐ手持ちでは分かりません。ただ、私どもが幾つかやはりいろんなほかの調査で承知しているところでは、大体数字はこんなものですね。ほかのでも大体似たような数字が出ておりますので、中国全土のお話としては大体合っているんだろうと。 それから、あと、日本に対する関心とか好感度の面では、確かに若干差
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） 今回の、残念ながら、その会議でどうだったかというのは私自身はちょっと承知していないんですけれども、ちょっと言い方はどういうふうな言い方をしているか私は分かりませんけれども、少なくとも日本のことについては正しい報道を行うようにという要請は行ってきているということは言えると思います。
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） 留学生三十万人計画についての御質問ですけれども、まさしく国家戦略ということで今、関係省庁、文科省さん、それから当方、そして法務省さん、あと、もちろん経産省さん、厚労省さん、関係して具体的にどう実現するかという検討を始めたところです。 そこで幾つかの問題点が指摘されたんで簡単に御説明いたしますと、まず課題は、質のいい学生を大量にということなんですね。この質のいいと大量というのは実は必ずしも一緒にいかないこと
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） 私は広島でございます。
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） どうもありがとうございます。山本でございます。 今日は、御説明の機会を与えていただいて、大変感謝しております。 お手元に二種類の資料をお配りしておりまして、一つは説明骨子というもので、こういうポイントでお話をしたいということが書いてございます。もう一つ、とじてありますのが、「我が国の対外発信力強化に向けた取組」ということで、資料とかデータ的なものがございますが、まず、これの最初のページをおめくりいただ
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） 日本語の関係ですけれども、数字はすべて含んでおりまして、語学学校も中等教育、高等教育、全部入った数字です。これは交流基金が調査した数字です。 それから、先ほどの逆ＪＥＴの話なんですが、これは非常に、御指摘のとおり、実際に実現している数は少ないんですね。それはなぜかというのには多分二つ理由があって、一つはもちろん予算なんですけれども、もう一つはやっぱり受入れ国との関係だというふうに聞いております。 日本
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） どうも御質問ありがとうございます。 ロシアとの間の領土の問題と拉致の問題そのものの中身というのは私どもの方で所管しているわけではないので、そこで、そのことについて責任を持ってお話しするのはなかなか難しいということをまずちょっと申し上げた上で、パブリックディプロマシーの観点からそれをどのように外務省及び政府の政策をサポート、助けて、支持していけるか、強化していけるかという観点からお話はできると思います。
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） 喜納先生がおっしゃるように、私どもも終極的にはもっと努力していく余地があるというのは本当にそのとおりだと思います。 私ども、例えば近隣諸国、特に中国、韓国と文化協議をするときに、やはり歴史的に共通のものを持っていたりするわけですから、そういうものに根差して、例えば外国で文化の活動をやるときに一緒にできないかというようなことを言ったり、それから、シンポジウムみたいなものを一緒に話して、まさしく今のようなこと
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） どうも御質問ありがとうございます。 ＮＧＯレベルの交流というのは特に近年非常に大切になってきておりまして、特に社会活動面、そして援助、支援面で大切になってきております。 それで、外務省の方では、これは、今ではそれを担当する一つの室をつくって、先生御存じと思いますけれども対応しておりまして、これがますます重要性を帯びている。しかも、それのみならず、主要な国際会議でも、今まではＮＧＯの方々というのはオブザ
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） どうも御質問ありがとうございます。 ドイツ、日本が今年高いというところ、これは実はＢＢＣの行ったものなものですから、私ども詳細はどういう感じの分析がなされたのか分かりません。 去年は、ちょっと先ほども触れましたように、カナダと日本が一番高くて、その前は日本単独だったわけですね。それで、イメージで一般に聞いている話だと思うものですから、やはり今の社会の中で、日本が経済大国として非常にいいイメージが抱かれ
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） 山内先生、どうもありがとうございます。 北方領土問題も拉致問題もすごい大事な問題で、やっぱり外務省員の一人としてこれは真剣に考えないといけないなと私ども思っています。本当に何が一番大事かということは、またこれ、先生、三分間ではとおっしゃったので、有り難いお言葉なんですが、まさしくそのとおりだと思いますので、実際に担当している者と一緒にお話をさせていただく機会が得られればと思います。 我々の仕事というの
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） どうも御質問ありがとうございます。 スポーツのことを触れなかったのは、大変ちょっと抜けていたと思います。実はすごく重視しています。 特に、例えば中東地域においては、日本に対してのイメージというか、日本に何を一番求めるかということの重要な項目の一つがスポーツです。特に武道が非常に人気があって、これは多分日本というと、多くの男性はもう武道というのがまず最初に来る話です。武道といったときに、彼らはやはりよく
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） どうも御質問ありがとうございます。 東京から北京へシフトしていることについては幾つかの要因があるようで、一つは今、先生から御指摘のあった中身の話ですね。やはりいろいろ動いているんで北京に人を出すという話が一つと、それからもう一つは、やはり北京の方が支局を維持するコストが安いということもあるらしいんですよ。それで、これがどれぐらい大きい要素かというのは分かりませんけれども、やはり結構各メディアも厳しくて、東
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） 外務省の組織ですが、おっしゃるとおり、報道関係は報道官組織というのがありまして、その下に、報道課、それから、今日来ていただいていますけれども、国際報道官のところと国内広報課という三つの組織があります。 分け方の発想は、三年前なんですけれども、要するに、パブリックディプロマシーということで、海外の市民、政府以外の人たちに対して働きかけるところ、これは海外広報と文化交流、人物交流だろうということで、そういうと
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） 川口先生の御指摘は、残念ながら、そういう問題点あろうと思います。ある程度の努力はしておりまして、特に外務省の場合は矢面に立っているものですから、自分たちでできる努力はしております。 例えば、プレス記事資料はすぐに英訳して送るとか、それから、重要な会談とかがありましたときには外国人記者に対するブリーフも同時に行うとか、それから、外務省の行っている記者会見というのは外国人記者たちもオープンということで我々とし
外務委員会
○山本政府参考人 議員御指摘のように、主要言語に関する在外拠点構築については積極的に取り組み始めております。 具体的に二つのことをしておりまして、一つは、アメリカ、豪州、中国、韓国、ロシアのような主要なところには、いわゆるＰＲコンサルタントという、スピーチについて、具体的なエディティングとか表現方法についてアドバイスできる人を雇っておりますし、また、英語以外の主要言語につきましても、中国語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、スペイン語
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○政府参考人（山本忠通君） 外務省の山本でございますが、率直に申しまして、問題意識、非常に深くお考えになっていただいていて、実は我々も、我が国とそれから海外の人との交流、それから日本に対する理解をどう求めていくか、日本のファンをどうつくっていくのか、世界の知的コミューンの中に日本の考え方をどうやって効果的に発信していくかということは、今考える極めて大事な転換期に来ているという認識でおりますので、ここでの議論を本当に参考にさせていただける
内閣委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 外務省を含みます各府省が所管する公益法人に対しましては、関係省庁の申し合わせによりまして、立入検査を少なくとも三年に一回実施するということになっております。 当時の社団法人日米文化振興会に対しましては、平成十七年度は四月と五月に立入検査を実施しておりますけれども、その前回は平成十四年九月に実施しておりましたので、三年に一度立入検査を行うということで実施した次第でございます。
内閣委員会
○山本政府参考人 立入検査に際しましては、ガイドラインというのが関係省庁間でございまして、そのガイドラインに従いまして、当然のことながら、会計処理、収支及び資産の状況については検査いたします。 他方、あくまでも立入検査は日米平和・文化交流協会に対してでございます。安保研の方は、実はこれは今、平和・文化交流協会とは全く関係のない独立した存在でございますので、そちらの方については私どもは検査するという立場にはございません。