経済・産業委員会
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 先般の八月二十八日の閣議決定、中小企業等貸し渋り対策大綱を受けまして、資金調達に支障を来しております、今加納先生からお話がございました中堅企業に対しましても、円滑な資金供給を図るために、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の金融環境変化対応融資制度、この拡充を行うことといたしまして、既にこの九月二十五日から実施をしているところでございます。 具体的には、日本開発銀行につきましては、設備投
「山本晃」の過去の国会発言
発言数 170件
初発言日: 1985-11-27 / 最新発言日: 1998-09-29 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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経済・産業委員会
○政府委員（山本晃君） お答えを申し上げます。 早期是正措置は、バブル経済の発生、崩壊という金融環境の激動期におきまして、監督・検査による事前のチェック機能が十分に果たされたとは言いがたい面があった、こういう教訓を踏まえまして、金融機関の経営の健全性というものを確保するための監督手法として本年四月一日から導入をしたものでございます。 いずれにいたしましても、早期是正措置というのは、客観的なルールに基づいて是正措置命令を適時適切に
経済・産業委員会
○政府委員（山本晃君） 貸し渋りに対する大蔵省の対応でございますけれども、現在私ども大蔵省は、六月二十二日以降、金融監督庁というものができまして、金融監督庁の方でそういう具体的な監督の行政をしているところでございます。 私ども大蔵省としましては、いずれにいたしましても、この金融というものはこれはいわば経済の動脈でございますので、これが円滑に流れるようにいわばその制度面の企画立案というものを担当しているわけでございます。このいわゆる貸
経済・産業委員会
○政府委員（山本晃君） お答えをいたします。店頭登録市場は、我が国の将来を担う成長企業の資金調達の場として重要な役割を果たすものというふうに考えております。 こうした観点から、店頭登録市場の整備というものは重要な課題であるというふうに私どもといたしましても認識をしておりまして、本年六月に成立をいたしました金融システム改革法におきまして店頭登録市場というものを、従来は取引所市場の補完という位置づけであったわけでございますが、これを取引
予算委員会
○政府委員（山本晃君） 山一証券の役員に対する賞与及び退職金、これは支給はされておりません。
予算委員会
○政府委員（山本晃君） 間違いございません。
予算委員会
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 個別の金融機関名につきましては差し控えさせていただきますが、生命保険会社及び損害保険会社でございます。
予算委員会
○政府委員（山本晃君） お答えをいたします。 昨年、山一証券が自主廃業を決定した際に、証券取引法の企業内容等の開示規定に従いまして山一証券から、今御指摘がありました数字、一千九億円の資産超過の状況にあるというこの臨時報告書が提出されたところでございます。 その後、山一証券では業務全体を、自主廃業に向けて営業休止をしていたわけでございますので、この業務を縮小する中で資産、負債の整理というものが順次行われてきたわけでございます。
予算委員会
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 この劣後ローンにつきましては、証券会社の自己資本規制比率が一二〇％を割った状態では元利金の支払いを行わないという旨の特約が付されておりますので、この条項に従いますと日銀特融を含む他の負債に劣後するという状況にあるわけでございます。 ただ、いずれにいたしましても、最終的な処理には相当の期間が必要と考えられるわけでございますので、私ども、今後さらに山一証券の業務、財産の整理状況を見守ってま
予算委員会
○政府委員（山本晃君） お答え申し上げます。 先般成立をいたしました金融システム改革法におきまして、日銀総裁からも今御答弁申し上げましたけれども、投資者保護基金に関する所要の法律的な手当てを行っておりまして、こうした枠組みの中で日銀特融の返済といった点にも留意しつつ今後の事態の展開に応じた適切な処理が行われるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
財政・金融委員会
○政府委員（山本晃君） そのとおりでございます。
財政・金融委員会
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 昨年、山一証券が自主廃業を決定した際には、証券取引法の企業内容等の開示規定に従いまして、山一証券の方から一千九億円の資産超過の状況にあるという臨時報告書が提出されたところでございます。その後、国会でも御答弁申し上げているとおり、山一証券では業務を縮小する過程の中で資産、負債の整理が順次行われておりまして、業務の整理に伴う費用あるいは保有資産の処分価格等の変動要素が含まれていたというふうに考
財政・金融委員会
○政府委員（山本晃君） 二点御質問があったかと思います。 一点目は、日興証券とアメリカのトラベラーズ・グループとの提携等、いろいろと外資提携の動きの件でございます。 こういった動きにつきましては、恐らく金融システム改革、こういったものの流れを受けて、顧客の多様なニーズに積極的にこたえていこうという、そういう動きではないかなと。また、本法律案を成立させていただきましたら、その後に自由化されたそういう証券市場におきまして、その中で最
財政・金融委員会
○政府委員（山本晃君） 制度的な枠組みということでございますけれども、行政手法なりいろいろな枠組みというものが今までどうであったかと申しますと、まさに事前予防型行政という言葉に代表されるように、要するにいわば民間金融機関の創意工夫の芽を摘み取っていたのではないかという反省から私ども出発をしているわけでございます。 今回、まさに事後チェック型の行政手法に転換するということは、とりもなおさず、民間金融機関が顧客ニーズに合った商品なりなん
財政・金融委員会
○政府委員（山本晃君） 我が国の個人金融資産の運用を見ましても、あるいは企業の資金調達面におきます直接金融市場での調達と銀行借り入れの比率を見ましても、御指摘のとおり、アメリカと比べまして間接金融の比重が大きいというのが特徴になっているわけでございます。他方で、個人金融資産の有利な運用の道を開くとともに、我が国の将来を担う新規産業への円滑な資金供給を行うためには、リスクテークとリスク分散機能にすぐれた直接金融市場の役割への期待は大きくな
財政・金融委員会
○政府委員（山本晃君） 御指摘のとおり、国民の資産運用手段として中核的な役割を期待されている投資信託につきましては、現在は事前予防的に行政が個別承認という形になっておりますが、そういう仕組みではなくて、投資家ニーズに合った創意工夫を発揮した商品設計、これを内包する枠組みにすることが重要であるということで、現在の投信の信託約款の承認制というものを届け出制に移行する、こういった措置を講じているところでございます。 また、当然のことながら
財政・金融委員会
○政府委員（山本晃君） まさに委員御指摘のとおりだと思います。 先ほどもちょっと触れたところでございますが、今までは証券会社に専業義務というものを課していたわけでございます。これを例えば投資顧問業であるとかあるいは投資信託委託業などの証券業務に親近性の高い業務、これを幅広く証券会社が行える業務に規定をいたしまして、届け出でそれを行えるように、そういう仕組みに変えようということを今御提案させていただいているわけでございます。 今御
財政・金融委員会
○政府委員（山本晃君） 今回、証券会社につきましては免許制から原則登録制に移行するわけでございますが、その際に証券会社の登録拒否事由といたしまして、証券取引法、投資顧問業法、投資信託法、貸金業法、出資法等のほかに刑法や暴力団対策法に違反して罰金の刑に処せられてから五年を経過しない者が取締役である会社、これを登録拒否事由として定めておりまして、過去に不法行為をした者は幅広く除外をしているところでございます。さらに、証券業を適確に遂行するに
財政・金融委員会
○政府委員（山本晃君） 今御指摘のような改革というものはまさに最近の、今はまさに取引所に上場株券でありますと集中義務がかかっているということによりまして例えば大口の売買であるとかあるいはバスケット売買の執行あるいはコスト、こういった観点からそこがどうもうまく効率的に機能していないという状況があるわけでございます。こういった一連の改革によりまして投資家というものは投資家それぞれのニーズに応じまして取引の場を選択することができる、こういうメ
財政・金融委員会
○政府委員（山本晃君） まさに今回の金融システム改革の中身と申しますものは、まず利用者に、つまり利用者たる国民に資産運用調達面で多様な選択肢を可能にするということが第一点でございます。 第二点としては、まさに委員の今御指摘のありましたとおり、利用者が安心して取引を行えるようにするということでございます。これはいわば広い意味での投資家保護ということになろうかと思います。 今回の法案におきましては、いわゆる顧客適合性の原則や利益相反