山本晃 に関する国会発言
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○荒木参考人 このような場をお与えいただきまして、ありがとうございます。特定失踪者問題調査会の代表をいたしております荒木でございます。 今、小此木先生の方から大状況については御説明がありましたので、私は、この拉致問題に特化してお話をさせていただきたいというふうに思います。 私が現在代表をしております特定失踪者問題調査会と申しますのは、一昨年の小泉総理の訪朝によりまして、曽我ひとみさんという政府が認定していなかった拉致被害者が出て
○政府委員（山本晃君） 貸し渋りに対する大蔵省の対応でございますけれども、現在私ども大蔵省は、六月二十二日以降、金融監督庁というものができまして、金融監督庁の方でそういう具体的な監督の行政をしているところでございます。 私ども大蔵省としましては、いずれにいたしましても、この金融というものはこれはいわば経済の動脈でございますので、これが円滑に流れるようにいわばその制度面の企画立案というものを担当しているわけでございます。このいわゆる貸
○政府委員（山本晃君） お答えを申し上げます。 早期是正措置は、バブル経済の発生、崩壊という金融環境の激動期におきまして、監督・検査による事前のチェック機能が十分に果たされたとは言いがたい面があった、こういう教訓を踏まえまして、金融機関の経営の健全性というものを確保するための監督手法として本年四月一日から導入をしたものでございます。 いずれにいたしましても、早期是正措置というのは、客観的なルールに基づいて是正措置命令を適時適切に
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 先般の八月二十八日の閣議決定、中小企業等貸し渋り対策大綱を受けまして、資金調達に支障を来しております、今加納先生からお話がございました中堅企業に対しましても、円滑な資金供給を図るために、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の金融環境変化対応融資制度、この拡充を行うことといたしまして、既にこの九月二十五日から実施をしているところでございます。 具体的には、日本開発銀行につきましては、設備投
○政府委員（山本晃君） お答えをいたします。店頭登録市場は、我が国の将来を担う成長企業の資金調達の場として重要な役割を果たすものというふうに考えております。 こうした観点から、店頭登録市場の整備というものは重要な課題であるというふうに私どもといたしましても認識をしておりまして、本年六月に成立をいたしました金融システム改革法におきまして店頭登録市場というものを、従来は取引所市場の補完という位置づけであったわけでございますが、これを取引
○政府委員（山本晃君） 山一証券の役員に対する賞与及び退職金、これは支給はされておりません。
○政府委員（山本晃君） お答え申し上げます。 先般成立をいたしました金融システム改革法におきまして、日銀総裁からも今御答弁申し上げましたけれども、投資者保護基金に関する所要の法律的な手当てを行っておりまして、こうした枠組みの中で日銀特融の返済といった点にも留意しつつ今後の事態の展開に応じた適切な処理が行われるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 この劣後ローンにつきましては、証券会社の自己資本規制比率が一二〇％を割った状態では元利金の支払いを行わないという旨の特約が付されておりますので、この条項に従いますと日銀特融を含む他の負債に劣後するという状況にあるわけでございます。 ただ、いずれにいたしましても、最終的な処理には相当の期間が必要と考えられるわけでございますので、私ども、今後さらに山一証券の業務、財産の整理状況を見守ってま
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 個別の金融機関名につきましては差し控えさせていただきますが、生命保険会社及び損害保険会社でございます。
○政府委員（山本晃君） 間違いございません。
○政府委員（山本晃君） お答えをいたします。 昨年、山一証券が自主廃業を決定した際に、証券取引法の企業内容等の開示規定に従いまして山一証券から、今御指摘がありました数字、一千九億円の資産超過の状況にあるというこの臨時報告書が提出されたところでございます。 その後、山一証券では業務全体を、自主廃業に向けて営業休止をしていたわけでございますので、この業務を縮小する中で資産、負債の整理というものが順次行われてきたわけでございます。
○政府委員（山本晃君） そこはなかなか難しいところでございますけれども、実は私どもも山一証券が本年三月末時点でもって二百二十五億円の債務超過の状態にあるというふうに知ったのがつい最近のことでございます。ただ、この山一証券の債務超過の問題につきましては、先ほどから劣後の問題とかいろいろあるわけでございます。いずれにしましても、最終的には山一証券が清算をしていわゆるこの金額が確定するというのは大分後のことになるわけでございます。 それと
○政府委員（山本晃君） 当時は三百数十億円ということでございます。
○政府委員（山本晃君） 山一証券の問題につきましては、山一証券が実質的には破綻をした十一月二十四日の大蔵大臣談話におきまして、山一証券の問題については「寄託証券補償基金の発動は現在予定されていないが、本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十分の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい。」というふうにされたところでございます。 それを受けま
○政府委員（山本晃君） 証券の場合にはどの程度の規模が適当であるかというのを見積もるというのはなかなか難しい問題がございます。いずれにいたしましても、分別管理というものが徹底されればそれほど大きな金額は必要ではないだろうということは常識論としてわかるわけでございます。 アメリカでも同じような基金がございまして、たしか一九七〇年代初頭に立ち上がったかと思いますけれども、それが大体四半世紀たちまして、今までの使った金額というものが日本円
○政府委員（山本晃君） そのとおりでございます。
○政府委員（山本晃君） 若干順不同になるかもしれませんが、最近の例で申し上げますと、日本長期信用銀行とスイス銀行コーポレイションとの戦略的提携、こういうふうに言っておるようでございますけれども、このような業務提携で長銀証券と、たしか当時はＳＢＣウォーバーグ証券だったと思いますが、それが合体をして合弁の会社をつくるというような動き、これがたしか昨年の七月ぐらいにございまして、たしか本年六月一日からもう既に営業を開始しているというふうに承知
○政府委員（山本晃君） 広告でございますので、仮にそれが相当いいかげんなものであれば公取のその法律に恐らく触れるということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても投資家、つまり我々が投資をする場合には当然のことながら貴重な自分の財産の一部をあるものに運用するということでございますので自己責任ということになるわけでございますけれども、商品の中身というものを自分なりによく探求して商品を選択していくということに尽きるのではないかというふ
○政府委員（山本晃君） 元本保証というのは文字どおり元本が保証されるということかと思いますが、元本確保というのは、今のはこれは外貨建てでございますね、恐らく為替リスクのヘッジをすることによって外貨ベースでの元本が確保される、そういう意味ではなかろうかというふうに思います。 〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
○政府委員（山本晃君） 投資信託の話でございますので私の方からお答えさせていただきます。 実はアメリカでも投資信託を銀行の窓口で販売しているわけでございます。前回も若干お答えをしたかと思いますけれども、アメリカの監督当局であるＯＣＣ等の四機関がこの非預金投資商品の販売についての統一のガイドラインというものを一九九四年二月に発出をしているわけでございます。この中には、当然のことながらこういった当該商品につきましては、日本で申せば預金保