内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） 山本でございます。よろしくお願いいたします。 私は、元々といいましょうか、パブリックセクター全般のマネジメントでありますとか非営利組織の経営につきまして研究をしておりまして、国家公務員制度改革につきましても、もう少し広い視点から今日は意見を述べさせていただきたいというふうに考えております。 お手元にレジュメが配付されていると思いますものですから、それに基づきまして申し上げたいと思います。 最初に、公務員
「山本清」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 1977-04-13 / 最新発言日: 2010-05-31 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） 政治家の皆様が官僚の専門性なり機能を信頼して、一定の職能を任して信頼する、お互いに信頼し合うということがやはり一応一番重要だというふうに思っておりますが。 はっきり言って今の官僚機構の方は、士気は今のところやっぱり上がってないと思いますね。ただ、認知欲求をどういうふうに満たすかというのが、昔のような官僚が主導権を取るような格好でまた復活してもらっては困るわけでございますから、お互いにやはり信任し合うという、政治
内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） 私、個人的には、改革の進め方の方法でございますから、どちらがいいという意見は特にないわけでございますが、ただ、今、西尾公述人のおっしゃったこととも関連するわけでございますが、これは中央省庁改革の場合でも、いわゆる省庁統合のときに大統合がいいのか個別でやった方がいいのかという、藤田先生のメモも残っておりますが、理論的に言えばこれはガバナンスを階層構造、いわゆる階統制にするのか、ネットワークでやるのか、マーケットでやる
内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） 私はちょっと実は悩んでおるんでございますが、いわゆる幹部候補者名簿が五百人とか六百人とか言われておりますものですから、その中でそれのデータベースがどういうふうになるのかどうかということと、その中から本当に一番適任者が民主的あるいは公正中立的に選ばれるのをどうするのかというのは、まさしく飯尾公述人の言葉にありますとおり運用に懸かっておるというふうに思っておりますが、ただ、それにいたしましてももう少し何が要求されている
内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） 国会と行政との関係あるいは内閣と国会との関係ということで、飯尾公述人あるいは西尾公述人のお話にもありましたとおり、確かに衆議院と参議院の役割は違うと思うんですが、私は、衆議院の中においてもやはり国会が果たすべき機能というのはあると思います、委員会等で。それは、内閣提案等についても民主的討議というのの場がやはり国会でございますから、その中で国会の調査的な機能をやはり十二分に使うということが必要であろうと思います。した
内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） 今、両公述人がおっしゃったとおりでございまして、これは当該職に就いたときだけの給与等で考えるべきものではございませんでして、全体を通じてということでございます。ただ同時に、政府案にいたしましても衆法案にいたしましても、これ公募制度ということもあるわけでございます。公募した場合と各省におられた方の場合において給与格差を設けるかどうかということをどう考えるかということにもまた依存すると思っております。 いずれにいた
内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） 公正中立性の担保というのも、当然その話も後で申し上げたいと思うんですが、日本の置かれている状況からいえば、やはり本当に有能な方に幹部職員になっていただくという必要が一番重要であるわけです。したがって、公募というのも当然ありということでございますが、公募が積極的になされるようにするためには、やはりその資格要件と申しましょうか、要求されるスキルなり能力、何を目指すのかということを、いわゆる任用期間等をやはりもう限定して
内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） 私も関心を持って諸外国の事例等も見ておりますが、もし事務次官がＣＯＯとか、財務省のこの前の改革プランですとＣＭＯですか、そういうような執行の最高責任者的な存在であるとすれば、その方が下位の職位にもし降任されるということがあれば、それは自己否定になりますからもう辞めざるを得ないと、実態上、そう思うわけですよね、その機能をもし担われてそれなりの処遇を受けておられるとすればですね。それは、ですから、事実上は多分、もしそう
内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） 二点ございまして、いわゆる政治主導の下における、要求される専門的な助言・分析機能ですね、これについては政策研究大学院大学とか海外の大学院等においての研修等が有効であろうと思うんですが、同時に、日本の公務員でかなり一番欧米等と劣っておりますのは、いわゆるマネジメント能力ですね、マネジメント能力がやはりないんです。例えば、公共調達等においても日本はいろいろ問題を抱えておりまして、それについてはやはり官民共通の土俵的なと
内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） 今、西尾公述人がおっしゃったことともかなり同意する点はございますが、こういった立法府の場あるいは政治的な発言としては当然こういうスタンスを示す必要があると思います。 理論的に全くゼロにできるかというと、確かに西尾公述人がおっしゃったようなところが残ると思うんですが、やはりもう少し天下りで考えなきゃいけない点は、いわゆる幹部職員以外の方についても、技術系職員あるいはほかの事務系の職員、一般的な職員についてもかなり
内閣委員会公聴会
○公述人（山本清君） ちょっと少し違った観点から議論を進めたいと思っておりますが、六十歳なり六十五歳に延びるかもしれませんが、定年まで働けるような環境をつくっていくというのはこれは重要だと思うんでございますが、公務全体の効率性とか効果性ということを考えた場合に、現実に若干関係がある職として見ておりますと、やはり公務員の方、今技術革新も非常に進んでおりますし、国際化の波も来ておりますから、五十歳から六十歳の人材を、別に定年制延長はいいと思
行政監視委員会
○参考人（山本清君） 山本でございます。 本日は参考人としての意見陳述する機会を与えられまして、誠にありがとうございます。 本日の議題といたしましては、独立行政法人制度ということでございますものですから、お手元に配付しておりますレジュメに従いまして説明申し上げたいと思います。 それでは、座らせていただきます。 まず最初に、確認でございますが、独立行政法人制度の創設の経緯と目的について、いま一度振り返ってみることが必要では
行政監視委員会
○参考人（山本清君） 今先生お尋ねの件では二点ございまして、一点はトップマネジメントという点でございます。 現在、新しい政権の下において、公募制度による理事長、役員等の選考がなされておられますね。これはこれで、それはそれなりに、広く官民から人材を集めるという意味においては一つの望ましいスタイルだと思っておりますが、公務員制度等との連続性等を考えた場合に、川本参考人の意見と重なることもあるかもしれませんが、その選考過程における透明性あ
行政監視委員会
○参考人（山本清君） 美術館、博物館等の評価の困難性あるいは留意点等につきましては、随分前に、十年以上前に書いた独立行政法人の役割というのがお手元に、参考人資料としての中に書いて、その中に美術館、博物館等の評価のデリケートな点というのが書いておりますので、後ほど御確認いただきたいと思いますが、重要なことは、たくさんの、何というんでしょうかね、方に見ていただくことだけが文化の目的ではないということはそのとおりであります。 したがって、
行政監視委員会
○参考人（山本清君） 御懸念はそのとおりであると思いますが、重要なことは、上位の科学技術政策等において国立試験研究機関の役割等がより明確に位置付けられることがもっと重要ではないかと思っております。結果的に国立大学法人等も六年が中期目標期間の期間になっておりますものですから、たとえ現在の独法としての国立の試験研究機関の中期目標期間を国立大学法人並みに延ばしたところで基本的には大きな問題変わらないものですから、やはり国の科学技術政策の基本的
行政監視委員会
○参考人（山本清君） お答え申し上げたいと思います。 私は、公務員の天下りにおきます省庁の就職あっせんについては、当然これは禁止すべきだと思っておりますが、問題の背景が何かということをもう少し議論する必要があるかと思います。 これは、結果的には、いわゆる公務員の定年制問題、あるいは、いわゆるⅠ種で採用された国家公務員の方の処遇に係る問題が背景にあろうかと思っております。川本参考人もお話しになりましたとおり、従前は確かに、国家公務
行政監視委員会
○参考人（山本清君） これも先ほどのお答えに尽きるかと思うんですが、新聞報道等にもありましたとおり、いわゆる定年制を厳格に守っていくと、従来早期退職された方がいわゆる定年までおられるということになりますと新しい人材の採用が総人件費改革の中で苦しくなってくるという問題で、人事の構成上あるいは人的資源管理の面からいっても、これはゆゆしき問題であろうとは思っております。 ただ、問題は、いずれにいたしましても、これからの話といたしましては、
行政監視委員会
○参考人（山本清君） 私、ちょっと極論かもしれませんが、お許しいただきたいと思いますが、国家公務員のとりわけ人事管理において重要なことは、何というんですかね、定員管理を厳格にすることではなくて、少人数で非常に生産性の高いことをやっていただくというのが一番重要なことだと思います。 すなわち、いろいろな分析もあるんですが、国家公務員の方の基本的な時間の過ごし方等を見ておりますと、本来のいわゆる大臣あるいは国会に対します情報提供であります
行政監視委員会
○参考人（山本清君） それは、その評価基準をどこに置くかということによって異なってまいりますのでなかなか難しゅうございますが、結論からいいますと、当初、行政改革会議の最終報告で意図された状況には現在は少なくともないということは確かだと思います。成功しているかどうかということは、これはこれから行うべき改革によって決まってくると思いますし、ガバナンス改革もあるかと思いますが、これからの改革いかんによっては意図したものが実現する可能性もあるか
行政監視委員会
○参考人（山本清君） これは、まず手続論からいいますと、まず事前に約束をしておかないといけないということですね。現状の予算への反映って、これはほかの予算システムも、日本の抱えている問題なんですが、要するにルールが前もって決まってないと、頑張った結果どういう状態になるのかは結果見てからですよというのが実は独立行政法人以外の部門でも日本の行政システムの抱える問題として多いんですね。ですから、これは、事前にあなたはこの目標を達成したらこれだけ