国土交通委員会
○山本政府参考人 住宅のバリアフリー化でございますが、公営住宅、都市再生機構の住宅につきましては、平成三年度から、新しく整備するものにつきましてはバリアフリー化を標準仕様として努力をしてまいりました。それとあわせまして、既存の住宅のバリアフリー化のためのリフォームにつきましても、積極的に進めてきたところでございます。 ただ、住宅の形式によりまして、特に中層住宅の階段室型の住棟につきましては、エレベーターの設置がなかなか難しい。敷地の
「山本繁太郎」の過去の国会発言
発言数 1,423件
初発言日: 1993-11-12 / 最新発言日: 2006-06-14 / 1 ページ目 / 全体 72ページ
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国土交通委員会
○山本政府参考人 東横インの事案は、ハートビル法などの法令に適合させて建築物を完成させて、完了検査を受けた上で、意図的に身障者用駐車スペースなどを撤去するといったようなことを行ったものでございまして、まことに悪質な行為が行われたと認識しております。 当初、六十三件の東横インにおいて法令違反が確認されておりました。特定行政庁とも連携いたしまして、違反是正を厳正に実施いたしました結果、六月八日時点で違反是正が完了していない物件は四件とな
国土交通委員会
○山本政府参考人 事故のありましたエレベーターは、港区の公共住宅に設置されたものでありまして、平成九年五月六日に建築主である港区より計画通知があったものを東京都が確認し、平成十年三月二十三日に東京都が完了検査を行ったものであります。 東京都より当該エレベーターについて計画通知や完了検査において問題点は認められなかったという報告を受けておりますが、事故原因については、現在、警察においても調査中であります。関係者の責任については、原因究
国土交通委員会
○山本政府参考人 エレベーターなどの建築設備におきまして、冷やりとしたり、はっとしたりした情報や、比較的軽度な負傷事故なども含めた情報を収集いたしまして、その分析を通じ重大事故の発生防止策を検討することや、事故の内容、原因、対策などについて関係機関が情報を共有するとともに、広く国民に周知し注意喚起を行うことは、極めて重要と認識しているところでございます。 国土交通省では、六本木ヒルズの回転ドアの事故などを受けまして、地方公共団体の建
国土交通委員会
○山本政府参考人 御指摘いただきました平成十七年三月の通知以降、この通知を受けまして、例えば岩手県、愛知県、鹿児島県といった特定行政庁におきまして、実際に消防機関等との連絡協議会などを設置し、地域の建築物等に係る危険情報の共有化などを図ることとしておりますほか、東京都それから大阪府におきまして、関係条例を整備いたしまして、事故発生時の報告などが速やかに行われるよう措置しているところでございます。 なお、通知に基づく連携体制の強化など
国土交通委員会
○山本政府参考人 先ほど東京都が条例などを整備したということを申し上げましたが、東京都港区においては、六本木ヒルズの事故を受けて、特に独自の対策を講じたということは聞いておりません。
国土交通委員会
○山本政府参考人 特別特定建築物のバリアフリー化の基準としましては、道などから高齢者、障害者の方々が利用されることとなる居室までのバリアフリー化を求めております。車いすでも通れる幅の確保、段差の解消などを義務づけているところでございます。 その際、高齢者、障害者などが利用する居室の出入り口につきましても、八十センチ以上の幅を確保すること、扉は自動扉など開閉が容易な構造とし、前後に高低差を設けないことという基準により、バリアフリー化を
国土交通委員会
○山本政府参考人 国土交通省では、六本木ヒルズの回転ドアの事故などを受けまして、地方公共団体における連携体制の整備を要請いたしますとともに、事故情報の報告、提供を求める体制を整備していただくことを求めたわけですが、あわせまして、社会資本整備審議会に建築物等事故・災害対策部会を設置しまして、いろいろな対策を講じてきたところでございます。 その中で、いろいろ御議論いただいたわけですが、現在進めております取り組みとしましては、建築物におけ
国土交通委員会
○山本政府参考人 先ほど御説明しましたように、今検討しておりますシステム自体は、国内で行われておりますいろいろな、もろもろの活動についての情報を収集して、これをシェアするということでやっておりますけれども、御指摘いただきましたように、建築生産自体が、資材の調達を初め、国境を越えた活動が非常に広がっておりますので、問題意識を踏まえて、どういうことが可能か、そのことも含めまして検討してまいりたいと思います。
国土交通委員会
○山本政府参考人 平成十四年にハートビル法を改正いたしましたとき、参考人などの御意見、いろいろございまして、最終的に客室のバリアフリー化の一律義務づけは見送ったという経緯がございます。ただ一方で、誘導的な基準におきましては、一定割合以上のバリアフリー化を求めているところでございます。 ただ、問題意識としまして、高齢者、障害者の方々が安心して旅行や会合に出かけられるためには、ホテルの客室についても一定程度バリアフリー化を進めることが極
国土交通委員会
○山本政府参考人 御指摘の東横インの事案はまことに悪質な違法行為であったわけでございますが、このような違反に対しましては、地方公共団体において立入検査を適時実施していただくとともに、利用者の方からの情報提供なども活用して違反実態の把握に努め、違反が確認された場合には厳正な対応を図るよう要請しているところでございます。 また、この東横インの問題のケースでは、一部の公共団体において違反指導を行っていた、にもかかわらず、他の公共団体がその
国土交通委員会
○山本政府参考人 御指摘いただきました問題意識はよく理解できるところでございます。高齢者、障害者の方々が安心して旅行や会合に出かけられるには、ホテルの客室につきましても一定程度バリアフリー化を進めることは極めて重要な課題であると考えております。 平成十四年のハートビル法の改正時には、一律の義務化については見送ったわけでございますけれども、その後、地方公共団体独自の福祉のまちづくり条例におきまして、ホテルの客室の一定割合についてバリア
環境委員会
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、平成十五年七月に施行しました改正建築基準法において使用を禁止した理由でございますが、平成十四年一月に厚生労働省におきまして化学物質の室内濃度の指針値が定められました。これは当時入手可能な毒性に係る科学的知見から、人がその濃度の空気を一生涯にわたって摂取しても健康への有害な影響は受けないであろうと判断される値として定められたものと理解しております。 その指針値の中で、例えばホルムアルデヒドにつきまし
厚生労働委員会
○政府参考人（山本繁太郎君） 高齢者が安心して自立した生活を送るために、高齢者のニーズに対応した住宅供給を推進することは大変大事な課題であると考えております。 このために、まず公営住宅についてでございますが、平成三年度から新たに整備するものにつきましてバリアフリー化することを標準といたしました。その上で、大規模な公営住宅などを建て替える際には福祉施設等との併設を原則とすること、それから福祉部局と連携をいたしましてライフサポート・アド
国土交通委員会
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅金融公庫の対応について御説明いたします。 まず、既往の住宅ローンでございますが、危険な分譲マンション十一棟における公庫利用戸数三十九件のうち、昨日現在で利用者から十六件の条件変更の申請があり、これに対応しております。 それから、建て替え後の住宅を取得する際の新規住宅ローンについてでございますが、公庫融資において融資率の引上げ等の措置を講じております。 保有水平耐力比が〇・五未満の分譲マンショ
国土交通委員会
○政府参考人（山本繁太郎君） これにつきましては、スキームについて協議会で対応方針を定めまして、今特定行政庁において居住者と検討を進めているところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（山本繁太郎君） 都道府県には少なくとも一機関を指定していただきたいと考えておりますけれども、都道府県によっては、御指摘いただきましたように、区域内に適合性判定が行える機関がないところもあり得ると考えておりまして、この場合には区域外の機関を指定することになります。そのことは可能でございます。 具体的には、先ほど御紹介しました、全国的な組織として指定性能評価機関として仕事をしております財団法人日本建築センターなどが各地に支
国土交通委員会
○政府参考人（山本繁太郎君） 例えば、私どもとしては、法律に基づく自治事務だということで、例えば建築行政を担当する職員、組織体制ですね、を公共団体において整備していただくというのは公共団体の責任になるわけですね。だから、知事さん、市長さんがしっかり問題意識を持って、この部分について遺漏のないようにしていただくということが非常に大事ですので、私どもとしてはそのことの手助けになるように全国の建築行政の体制がどういうふうになっているかとか、公
国土交通委員会
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回事故のありましたシンドラー社製のエレベーターですが、以前から異音が発生しましたり、振動、ドアの開閉異常などの不具合があったという報告を東京都港区から受けております。報道におきましても、各地のほかのシンドラー社製のエレベーターでも同様の不具合などがあったという事例が多数カバーされておりまして、国民の皆様の間に不安感が広がっているという状況であると認識しております。 このために、国土交通省におきましては
国土交通委員会
○政府参考人（山本繁太郎君） エレベーターの設置、保守管理には、御指摘いただきましたように、製造メーカー、それから保守管理会社、それから所有者等が多数かかわっているわけでございまして、これらの間がきちんと連携を確保して二十四時間安全なエレベーター運行サービスを提供しなければならないという問題意識は御指摘のとおりだと受け止めております。 その観点から、先ほど御紹介しました建築物事故・災害対策部会ではしっかり御検討いただこうと思っており