山本繁太郎 に関する国会発言

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2012-07-31 東順治 安全保障委員会 衆議院

○東(順)委員 これ以上、この場でより具体的な発言はとおっしゃいました。では、それはよく理解をいたします。  そういう、やはり国民の生命と財産というのが政治の第一の使命ですから、これは本気になってぜひやってほしい。東順治という男がここでわあわあ言っていたというようなこともよく脳裏に置いていただいて、一日も早く拉致問題というものが解決できるように、ここで言わなくても、対話のシグナルはきちんとやはり送ってほしい。そうすると、向こうの出方も

2011-10-27 魚住裕一郎 法務委員会 参議院

○魚住裕一郎君 そういうことなんですね。それをおもんぱかってここで文章になって出てきているということなんですが、そういう意味では平岡大臣らしいなということもあるわけでありますが。  ただ、この厳格な法務ということから考えると、ちょっと意味がよく分からないといいますか、そういうふうに響いてくるんですが。言わんとすることは分かるんでありますし、最近またきずなというのは非常に大事であると思いますし、ただ、法務行政で思いやりとか言われると、ち

2009-03-25 平岡秀夫 内閣委員会 衆議院

○平岡委員 今聞いた限りにおいては、直接この事業を担当する役職についていたというふうにはちょっと思えないですよね。  それでは、お伺いしますけれども、各事業の事業採択の時期をどうするのかというのがよくわからないという答弁もありましたけれども、この事業の事業採択に至るまで、どの段階でこの山本繁太郎氏がどういう関与をしたのか、それがどういう影響をもたらしたのか。これについて、国土交通省として把握している限りにおいて答弁してください。

2009-03-25 平岡秀夫 内閣委員会 衆議院

○平岡委員 私も、これはやはり、公務員として本来あるべき姿はどうなのかという意味において議論をしてほしいテーマだと思っているんですよ。  ちょっと具体例を挙げますと、前内閣官房地域活性化統合事務局長であり、現在、ある地区の自民党の総支部長をしている山本繁太郎さんの後援会報の中に、「山本しげたろう実績あれこれ」というので写真入りで出ておりましたけれども、岩国港臨港道路事業、二番目が国道百八十八号バイパス事業、三番目がJR和木駅の新設、四

2008-05-08 松野信夫 法務委員会 参議院

○松野信夫君 民主党の松野信夫です。  まず初めに、公職選挙法違反の例について御質問したいと思います。  御存じのように、四月二十七日に山口県の第二区の衆議院の補欠選挙がありまして、民主党の平岡秀夫さんが当選をされ、自民党公認の山本繁太郎さんが落選をした、こういう選挙結果でありました。  その選挙のさなか、四月十四日の日に公明党の北側幹事長が山口に来られて、有権者の約二百人ぐらいに対して、勝たせてもらったら岩国空港の民間再開を与党

2008-04-23 鈴木久泰 国土交通委員会 衆議院

○鈴木政府参考人 お答えいたします。  山本繁太郎氏が内閣官房地域活性化統合事務局長を退官される際に、退官のごあいさつに見えられた事実はございます。私の部屋の入り口のところで、立ったままあいさつを受けさせていただきました。さらに、繁太郎氏は、あいさつ回りでお忙しかったというような状況もございますので、その際に、岩国基地の民間航空再開について、具体的なお話をしたという事実はございません。

2008-04-23 川内博史 国土交通委員会 衆議院

○川内委員 川内でございます。  二十五分しかございませんので、早速質問をさせていただきます。  まず、航空局長にお運びをいただいておりますので、航空局長に伺わせていただきます。  今、山口二区で補欠選挙が戦われているわけでございますが、国土交通省御出身の元住宅局長である山本繁太郎氏が立候補をされていらっしゃるわけでございますけれども、この山本氏の決起集会で、山本繁太郎氏を応援する県会議員の方が、これはマスコミの報道ですよ、このよ

2006-06-14 林幹雄 国土交通委員会 衆議院

○林委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、参議院送付、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、総合政策局長竹歳誠君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長宿利正史君、警察庁交通局長矢代隆義君、外務省大臣官房参事官辻優君、文部科学省大臣官房審議

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) 今回、法定刑を大幅に引き上げたわけですけれども、現行法令の罰則の体系における均衡は確保した上で、その上で最大限の罰則の強化を図ったものでございまして、私どもとしては最も厳しい法定刑を設定したと考えておりまして、特に故意、悪意に基づく違反行為に対する抑止力として妥当なものと考えております。

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) 御指摘のとおり、住宅性能表示制度は一層の普及に努める必要があると考えております。  それから、住宅性能評価機関において偽装を見抜けなかった事案があったということは大変残念なことでございまして、建築確認検査に準じて評価方法の改善を図る必要があると考えております。

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) この点につきましては先ほどの御質問の中でも申し上げましたけれども、これまでの建築確認の事務におきましては、構造計算書の審査は再計算をするというところまで求めておりませんで、したがいまして、特定行政庁も民間機関もプログラムを自ら保有するということはしていなかったわけでございますけれども、今度の偽装が発覚しまして、特定行政庁や民間機関において、より厳密に安全性の検証をするという観点からプログラムを集めたところも

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) 御指摘いただいたとおりの問題意識を持っておりまして、現在でも完了検査率が低い都道府県に調査をしておりますけれども、その原因として、建築主それから設計者、施工者などの関係者の意識が低い、それから検査体制が未整備だといったようなことを調査の結果では挙げてきております。  現在、都道府県に安心安全実施計画というものを策定してもらっておりまして、完了検査率の向上に関する具体的な数値目標を定めて、完了検査を受けるよ

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) 中間検査の制度の経緯でございますけれども、これまで特定行政庁が地域の実情を勘案した上で対象となる建築物を指定する制度とされておりまして、また中間検査導入当時は行政の検査体制も不十分だったということもありまして、中間検査は対象区域と期間を限定して行う制度とされていたわけでございます。  今回の耐震偽装事件を契機としまして、特にマンションについては全国共通の課題として厳格な検査を行う必要性が高まったと判断いた

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) 都道府県には少なくとも一機関を指定していただきたいと考えておりますけれども、都道府県によっては、御指摘いただきましたように、区域内に適合性判定が行える機関がないところもあり得ると考えておりまして、この場合には区域外の機関を指定することになります。そのことは可能でございます。  具体的には、先ほど御紹介しました、全国的な組織として指定性能評価機関として仕事をしております財団法人日本建築センターなどが各地に支

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) 指定の基準といたしましては、構造計算適合性判定員を含む職員、設備、構造計算適合性判定の業務の実施の方法を定めた計画が業務の的確な実施のために適切なものであること、それから構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること、それから役員、職員などの構成が構造計算適合性判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること、それから親会社などが

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) 今回の偽装の対応の中でも、厳格に審査していれば見抜けたものと、一部を巧妙に修正したものがあって、詳細な審査とか再計算を行わなければ見抜けなかったものとあるわけでございまして、そういうことで今回の改正案をお願いしているわけでございます。  高度な構造計算を要する大規模な建築物について義務付けることにしております適合性判定でございますが、具体的には、大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物について

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) 確認審査等に関する指針の具体的内容でございますが、例えば、今回問題となりました構造に係る審査につきましては、まず構造種別ごとの仕様規定に適合していることを各階床伏せ図、構造詳細図などを用いて審査すること、それから意匠設計図と構造設計図とを比較して構造耐力上、主要な部分の位置、形状及び寸法が整合していること、構造計算書の入力データ、柱、はりの寸法などと構造設計図とが整合していること、データの入力の方法の適切さ

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) 住宅ローン控除制度の適用は、御指摘いただきましたとおり、ローンの残高に対して控除するわけですが、十二月三十一日まで引き続き居住しているという要件がございます。ただし、災害により居住者の意に反して居住できなくなった場合は居住しなくていいと。今回の事案が人為による異常な災害に該当すると認められるということを確認しておりますんで、一年度分の住宅ローン減税は受けられます。  次年度以降でございますが、十八年度以降

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) 利子負担相当分を国と公共団体の財源で助成するわけでございます。助成がバランスの取れたものであるかどうかという観点から検証しているわけでございますけれども、この生活再建に必要な一定水準の助成を行うという観点から、公営住宅の家賃算定上の標準的な住戸面積を踏まえまして七十平米相当の住戸の取得に必要な借入額二千万円を上限としているわけでございまして、これは実際の住戸面積を七十平米以下に抑えるということを要件にしてい

2006-06-13 山本繁太郎 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(山本繁太郎君) これにつきましては、スキームについて協議会で対応方針を定めまして、今特定行政庁において居住者と検討を進めているところでございます。