法務委員会
○参考人（山本譲司君） この考えですね、行刑施設の水準を上げる、これは果たして国民にとって利益になるのかと。いや、そんな意見、実は刑務官の中から聞かれることもあったんですね。 彼ら刑務官は、自由刑といいながら、あるいは教育刑といいながら、どこかでやはりその国民の、特に被害者の皆さんの感情を代弁して、正に応報刑の執行者だという、そういう使命感を持っているような人たちもいるわけですよね。 ですから、そんな中で、正に浜井参考人がおっし
「山本譲司」の過去の国会発言
発言数 319件
初発言日: 1997-01-29 / 最新発言日: 2005-05-10 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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法務委員会
○参考人（山本譲司君） 私が黒羽刑務所の寮内工場というところでともに過ごしてきた障害者の人たち、彼らはほとんど満期出所なんですね。刑務所に入ってきたときは身元引受人がいる人もいるんです、親御さんであったり兄弟であったり。ところが、仮出所の手続が、仮釈放に向けての手続が始まるころになると、親御さんが、例えば親御さんが、ああやっぱり身元引受人は断らせていただきますと、身元引受人になったら、満期までいさせてくれないんですかと、仮釈放で早く出さ
法務委員会
○参考人（山本譲司君） 御指名にあずかりました山本譲司でございます。 まずは、本日、この参議院法務委員会の場に私のような者を参考人としてお招きをいただいたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 私のような者というのは、言うまでもなく、過去に罪を犯し、そして刑務所に服役をした者ということでございまして、本来でしたら私のような者がこうした場にしゃしゃり出て皆様方の前で話をするなど大変おこがましいんじゃないかと、そんな
法務委員会
○参考人（山本譲司君） 私自身、先ほども触れさせていただきましたが、刑務官の皆さんの働きというのは本当に感心をしました。 特に、年配の刑務官の人たちというのは非常にプライドというか、あるいは職人気質というかな、そんな感覚がありましたね。受刑者と刑務官というのは本来法的な関係ですけど、それ以上に、受刑者が息子でそして刑務官がおやじと、そういった深い人間関係を築いた中で受刑者の社会復帰に向けての支援をしていく、あるいは日常生活の上での理
法務委員会
○参考人（山本譲司君） 冒頭の意見でも言わしていただきましたが、まあ私、服役するまで若干心の準備をする時間がありましたから、それなりに予習をして刑務所に入ったつもりです。まあしかし、入った途端、自分よりも一回り以上も下の刑務官から、番号はあるんですけれどもね、称呼番号というのを付けられるんですけれども、余り番号じゃ呼ばれないんですね。ほとんど名前の呼び捨てですね。私の場合は呼びやすいのか、フルネームで呼ばれることが多かったですけれどもね
商工委員会
○山本（譲）委員 それでは、今回の法改正によりまして、生産者のコスト負担は一体どう変わってくるのか。どうでしょうか。
商工委員会
○山本（譲）委員 これまで確かに、例えば、では私の方からちょっと一例二例挙げさせていただきますと、再生紙の製造過程での、脱墨施設というのですか、溶かした古紙からインク成分を取り除く施設でありますとか、こうした施設でありますとか、ガラス瓶のカレット処理施設などへの税制優遇措置でありますとか低利融資制度などが行われてきました。 しかし、先ほど申し上げましたように、再生資源を使用すること自体に対する支援策、例えば、製品に古紙を利用した場合
商工委員会
○山本（譲）委員 今、このごみ問題で地方自治体の皆さんの悩みというのは、先ほどお話をさせていただきましたように、本当に最終処分地がもう見つからない、見つかっても、どんどん次から次にふさがってしまう。 さらには、もう一方では、本当に、リサイクル関係、産業廃棄物、一般廃棄物、こういった処理に自治体が負担をする事業費、これが莫大な額になってきておりまして、これは厚生省の資料ですが、昭和五十年当時は自治体全部で五千億ちょっとぐらいだったので
商工委員会
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 今国会で提出をされました循環型社会形成推進基本法案とあわせまして、この再生資源利用促進法改正案、さらには廃棄物処理法の改正案、そして建設廃材リサイクル法案、食品廃棄物リサイクル法案など、関連します個別法案の改正と新設案の提案、こういうことは従来の使い捨て社会が限界に達したということを如実に示していることだと思います。 それと同時に、やは
商工委員会
○山本（譲）委員 終わります。
商工委員会
○山本（譲）委員 今確かに大臣が御答弁をされましたように、例えばガラス瓶などはリサイクル率が大変上がってきているわけでありますが、それと同時に、これは「循環型社会に向けて」という、財団法人クリーン・ジャパン・センターというところが出された資料で、リサイクルの現状、この間のリサイクル率の推移についてそれぞれ書かれているわけなのですが、ガラス瓶はそうなのですが、例えばアルミ缶なんかは、確かにリサイクル率で見ますと、例えば平成元年が四二・五％
商工委員会
○山本（譲）委員 心意気はわかりましたが、具体的な政策がまだまだこれからというような感じがいたします。 先ほども申し上げましたように、今回の改正案で、新規に廃棄物の発生抑制と再利用、これが盛り込まれたことは大いに評価をするところでございます。しかし、原材料の再利用については、資源化対策が強化されたということにどうもすぎないのではないか。再生資源市場の整備でありますとか、あるいは再生品を使用すること自体に対する、例えば税制優遇などの支
商工委員会
○山本（譲）委員 いずれにしても、これまで、循環の中で最も重要な部分、再生資源を使用するという部分がどうも動脈硬化を起こしていたんじゃないかというような感じもいたします。あめとむちという言葉がありますが、余りむちは使いたくないでしょうから、実際、そういった制度の中の一部を利用するというようなところもぜひ検討していただきたいと思っております。 こうした中で、結局、中間処理業者や自治体の負担というのがどうしても今の制度の中では増大せざる
商工委員会
○山本（譲）委員 そこで、今の生産者のコスト負担について、基本的な考えをお聞きしたいんですが、一九九五年に制定をされました容器包装リサイクル法、これを例にとって、事業者の負担基準についてお聞きをしていきたいと思うんです。 この法律は、容器包装を製造もしくはこれに中身を入れて販売しただけで、容器包装によってごみがふえたという無過失のリサイクル責任を課せられることになったわけでございますが、このような環境上の責任を事業者に課したという点
商工委員会
○山本（譲）委員 ここは大事な点でございますから、また大臣にも伺いたいと思います。 大臣、東京都では、五百ミリリットルのＰＥＴボトルが発売をされた、それをきっかけに、回収段階から事業者が一定の責任を果たすべきであるとして、スーパーでありますとかコンビニなど、流通業者によりまして、ＰＥＴボトルの店頭回収でありますとか、中身のメーカーによる収集と中間処理を義務づけるという東京ルール、これを打ち出している。これに対して関係業界では、容器包
商工委員会
○山本（譲）委員 今申し上げましたリサイクルしやすい製品開発と関連をしますが、部品などの再利用の強化の対策の中で、部品の統一化が挙げられているわけであります。この考えをさらに拡大しまして、製品素材でありますとか組成の統一について検討する必要はないのかどうなのか、この点について幾つか聞いていきたいと思います。 特にプラスチック製品やＰＥＴボトルにつきましては、ほかの樹脂の混入でありますとか、あるいはシール、ＰＥＴボトルについているシー
商工委員会
○山本（譲）委員 実は、これは私の地元の話で恐縮でございますが、三年前に厚生省から十八億円ぐらい補助金をもらって、まさに鳴り物入りで、立川市のリサイクルセンターというところに油化プラントができたわけなんですが、これは操業して二十日後ぐらいに火災が起きまして、今もう操業はしてないという状況なんですが。その調査書を拝見しても、これは、この火災の原因というのは、異物の除去、排除中に異物のかみ込みが起きた、閉まっているはずのゲートが閉まらなくな
商工委員会
○山本（譲）委員 まさにそこだと思うんですよ。業界団体は、別に、何も一切変えたくないと言っているわけではなくて、大変な努力もされて、また知恵も使われている。そういった知恵、技術というものをしっかりと聞いた上で、ぜひこういった素材の統一についても結論を早く出していただきたいと考えております。 次に、自治体の役割について先ほどもちょっと触れましたが、今回、事業者の責任が一部拡大したことに伴いまして、自治体の責任、役割というのは一体どのよ
商工委員会
○山本（譲）委員 時間も限られてきましたので、自治体の役割についてというところでさらに御質問をさせていただきたいと思います。 四月十八日の本会議で、この後に質問をされます小林守議員の循環型社会形成推進基本法に対する質疑で、清水環境庁長官はこう答えられております。結局、小林議員からの拡大生産者責任の一般原則が確立したのかどうかという質問に対して、環境庁長官は、生産者の責務や国の施策として、特定の物質を対象とするのではなくて、一般的な規
商工委員会
○山本（譲）委員 ドイツのＤＳＤ方式なども参考にしながら、ぜひその辺はきちんと明確化し、また、何が何でも自治体がやるんだという、これまでの法律にこだわらない柔軟な姿勢でお願いをしたいと思います。 最後に、やはり四月十八日の本会議で環境庁長官は、廃棄物及びリサイクル行政の一元化、これに向けて強い意思を表明されたと私は思います。そこで、環境省の発足に合わせて、この環境省がリサイクルの問題、循環型社会をつくるために総合的、一体的に監督をす