産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（山本貞雄君） 山本でございます。 新エネルギーの開発ということでございますが、本日は地球温暖化防止に最も効果のございます太陽光発電の開発と普及に焦点を絞りまして意見を述べさせていただきます。 けさの新聞に、世界の科学者がさらに地球温暖化対策の強化を促すという記事が載っておりました。人類や動植物の生息条件を根本的に変えてしまうことになります地球温暖化の防止の問題は、現在の世界の最重要課題の一つとなっていると思います。この
「山本貞雄」の過去の国会発言
発言数 252件
初発言日: 1974-05-10 / 最新発言日: 1994-11-11 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（山本貞雄君） ただいまの山口先生のおっしゃるとおりでございますが、率直に申し上げまして、私は財政資金の拠出はすべての場合に極力抑えるべきである、そういう基本的な考え方を持っております。しかしながら、この場合は最小限の財政資金を出すことによって初期需要をつくり出し、そしてスケールメリットによってコストを大幅に下げ、自立可能な価格に早くさせて、そしてそれによって財政依存を早期に脱却する、そういう政策目的が正しいのであれば、かつ緊急
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（山本貞雄君） ただいまの先生の御指摘でございますが、基本的には私もそのように思います。ベストミックスを考えるべきである、まさにそのとおりであろうと思います。ただし、風力とか温度差発電というのは、御案内のとおり非常に限界があり、また技術的にもまだまだ未解明の点、実用化の段階に達していないということは御案内のとおりでございます。 それから、設置可能量でございますが、先ほども申し上げましたように、政府の予定では四百六十万キロワッ
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（山本貞雄君） ただいま久保田先生から四点ほどの御指摘がございましたが、私がベストミックスにつきまして、それは基本的にはそうでありますというふうに申し上げましたのは、決して膨らんだ夢をしぼませる意味で申し上げたわけではございませんで、基本的にはそういう考え方でいくべきでありますが、先ほど申し上げましたように、政府の我が国エネルギーの長期見通し、これの見直しによりますと、確かに二〇一〇年における太陽光発電のウエートは四百六十万キロ
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（山本貞雄君） それは基本的に可能である。数字的に御参考に申し上げますと、東京電力管内の一世帯当たりの平均年間消費電力量は三千六十三キロワットでございまして、一方、三キロワットの先ほどの住宅用発電システムの一年間での発電電力は平均三千十九キロワットアワーでございます。 したがいまして、商用電源と系統連系いたしまして、昼間は余剰電力を売り、夜間は商用電源から買う、こういうことで九九％賄うことが可能になります。さらに、太陽光発電
内閣委員会
○山本（貞雄）政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたいわゆるオンブズマン制度問題につきましては、臨調、行革審におきまして、現在の行政苦情相談制度の活性化の方策、もう一つは、我が国の風土に合った形でオンブズマン制度そのものを導入する問題、この二つにつきまして具体的な検討を進めるべきである、こういう答申が出まして、政府におきましては累次の閣議決定におきましてその具体的な検討方につきまして決定をしてまいったわけでございます。 ただ
内閣委員会
○山本（貞雄）政府委員 ただいまの御指摘の点でございますが、御案内のように六十一年のオンブズマン制度研究会の報告書におきましても、現在の行政苦情相談制度に取ってかわるものではない、現在の行政苦情相談制度が十分なし得ない部分について損害を果たすそのためにオンブズマン制度を設けるとすれば、現在の行政苦情相談制度との有機的な連携につきまして体制とか手続、運営、分担、万般について十分検討すべきである、こういうふうになっておりまして、具体的なボー
外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会
○政府委員（山本貞雄君） 援助予算は繰越明許となっておりまして、援助の閣議決定を行った翌年度までに執行することができると、こういうことでございます。 監察の中身では、相手国の要請のおくれ等から援助実施の期間が十分にとれないなどの問題点も指摘はいたしております。
外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会
○政府委員（山本貞雄君） 本部の管理職ポストの大体四分の一に特定行政機関からの出向が慣例となっているわけであります、課長級以上。それから部長級ポストにつきましては、事業団創設時の状況がそのまま継続いたしておりますが、十八ポストのうち十一ポストが出向者によって占められております。
外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会
○政府委員（山本貞雄君） 無償資金協力及び技術協力を対象といたしました第一次の経済協力に関する行政監察結果の要旨につきまして、お手元に配付いたしました資料によりまして御説明いたします。 政府開発援助は、国際社会への積極的貢献を目標とする我が国にとって重要な政策分野の一つであり、相手国やその国民からも評価されますとともに、我が国国民の理解と協力を得つつ国際的責務を果たしてまいりますためには、ＯＤＡが適正かつ効果的、効率的に実施されるこ
外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会
○政府委員（山本貞雄君） まず、最初の御指摘の点でございますが、委員御指摘のとおり、この監察を始めました動機というのは、ただいま御指摘のように、当時、玉置元大臣が、我が国は国際社会への積極的貢献を目標としておって、経済協力というのは非常に重要な政策分野であり、かつまたそれが年々非常に増額しておる。そして相手国やその国民からも評価されるとともに、我が国国民の理解と協力を得ながら国際的責務を果たしていくためには、この経済協力というものが適正
外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会
○政府委員（山本貞雄君） この経済協力行政監察の第二次は、有償資金協力について行っておるものでございますが、これも基本的には有償資金協力行政が適正で効果的かつ効率的に行われているかという観点から、関係省や実施機関の業務を中心にいたしまして業務の実施体制、仕組み、手続、運営の実態等を調査いたしております。 勧告の時期でございますが、実は昨年十一月から十二月にかけましてアジアあるいは中南米六カ国の在外公館等の調査を実施いたしまして、現在
内閣委員会
○政府委員（山本貞雄君） お尋ねの経済協力行政監察でございますが、ＯＤＡは国際社会への積極的貢献を目標とします我が国にとりまして重要な政策分野の一つでございまして、国民の理解と協力を得ながら国際的責務を果たしてまいりますためにはＯＤＡが適正でかつ効果的、効率的に実施されることが極めて重要でございます。 この監察は、これに役立てます趣旨から、ＯＤＡ監察の第一次分といたしまして無償資金協力と技術協力を対象といたしまして外務省、事業団の行
内閣委員会
○政府委員（山本貞雄君） 有償資金協力につきましてただいま第二次の行政監察を実施中でございますが、これにつきましても適正かつ効果的、効率的に行われることが重要である、こういう観点から先ほどと同じような趣旨で行政監察調査を実施中でございます。
内閣委員会
○政府委員（山本貞雄君） 行政監察の結果、勧告いたしました後のフォローアップの問題でございますが、一般的には私ども三カ月後に勧告に対する回答を聴取いたしておりまして、さらに基本的には六カ月後のその後の改善状況の報告もいただいておるところでございます。 また、必要に応じまして、その必要がございますればさらにその報告等によりまして推進監察を行うようなケースもございます。
内閣委員会
○政府委員（山本貞雄君） ただいまの御指摘の点でございますが、先ほど外務省の経済協力局長から御答弁がございましたように、外務省といたしましても在外事務所に対する権限委譲あるいは体制整備等に御努力をされておられるところでございますが、私ども御指摘申し上げました中におきまして、やはり、在外事務所が多様かつ増大する業務に適切かつ迅速に対処いたしまして現地の実情を直接把握している機関として機能を果たしていきますためには、事業団本部の機能の見直し
内閣委員会
○政府委員（山本貞雄君） 御案内のとおり、牛肉につきましては、日米交渉等によりまして昭和六十六年度から輸入が自由化されるわけでございまして、先般これに対応いたしますために輸入自由化対策が決定されたわけでございますが、しかしながら、さらに今後基本的な課題といたしまして国産牛の生産性の向上あるいは牛肉流通の合理化等々を進めてまいる必要があるわけでございます。したがいまして、ことしの十月から牛肉を中心といたしまする畜産行政監察を行うことといた
決算委員会
○山本（貞雄）政府委員 時期でございますが、率直に申し上げまして、この実態調査結果全体が約千ページ近い膨大なものでございます。したがいまして、これを今農水省との間で精力的に確認作業をやっておりまして、何月というふうに今の段階で確定的に申し上げるのはちょっと困難かと思いますが、しかし、いずれにしましても、それほど遠くない段階におきましてこの作業を終えまして、できるだけ早く勧告を行いたい、こういうことが実情でございます。
決算委員会
○山本（貞雄）政府委員 先生御指摘の農協監察でございますが、これは御案内のとおり農協が農業生産力の増進あるいは組合員農家に対する奉仕、そういった目的に即した運営になっているか、こういうことで、国あるいは県の指導監督並びに農協自体の業務運営の実態、これを監察調査をいたしておるわけでございます。 それで、どの程度進捗しておるか、こういう御指摘でございますが、御案内のとおり私ども昨年以来二十六の都道府県におきまして、県とか市町村のほかに二
決算委員会
○山本（貞雄）政府委員 過日の新聞記事を御指摘でございますが、ただいま申し上げましたように膨大な調査結果につきましてただいま農水省との間で事実確認作業を行っております。ざっくばらんに申し上げましてかなり進捗いたしております。農水省はこれに対して非常に協力的に事実確認作業に対応していただいておりますのでかなり進行いたしておりまして、一部新聞報道にございますようなことでおくれておるという事実は全くございません。これははっきり申し上げられると