山本貞雄 に関する国会発言
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○参考人（山本貞雄君） それは基本的に可能である。数字的に御参考に申し上げますと、東京電力管内の一世帯当たりの平均年間消費電力量は三千六十三キロワットでございまして、一方、三キロワットの先ほどの住宅用発電システムの一年間での発電電力は平均三千十九キロワットアワーでございます。 したがいまして、商用電源と系統連系いたしまして、昼間は余剰電力を売り、夜間は商用電源から買う、こういうことで九九％賄うことが可能になります。さらに、太陽光発電
○参考人（山本貞雄君） ただいま久保田先生から四点ほどの御指摘がございましたが、私がベストミックスにつきまして、それは基本的にはそうでありますというふうに申し上げましたのは、決して膨らんだ夢をしぼませる意味で申し上げたわけではございませんで、基本的にはそういう考え方でいくべきでありますが、先ほど申し上げましたように、政府の我が国エネルギーの長期見通し、これの見直しによりますと、確かに二〇一〇年における太陽光発電のウエートは四百六十万キロ
○参考人（山本貞雄君） ただいまの先生の御指摘でございますが、基本的には私もそのように思います。ベストミックスを考えるべきである、まさにそのとおりであろうと思います。ただし、風力とか温度差発電というのは、御案内のとおり非常に限界があり、また技術的にもまだまだ未解明の点、実用化の段階に達していないということは御案内のとおりでございます。 それから、設置可能量でございますが、先ほども申し上げましたように、政府の予定では四百六十万キロワッ
○参考人（山本貞雄君） ただいまの山口先生のおっしゃるとおりでございますが、率直に申し上げまして、私は財政資金の拠出はすべての場合に極力抑えるべきである、そういう基本的な考え方を持っております。しかしながら、この場合は最小限の財政資金を出すことによって初期需要をつくり出し、そしてスケールメリットによってコストを大幅に下げ、自立可能な価格に早くさせて、そしてそれによって財政依存を早期に脱却する、そういう政策目的が正しいのであれば、かつ緊急
○参考人（山本貞雄君） 山本でございます。 新エネルギーの開発ということでございますが、本日は地球温暖化防止に最も効果のございます太陽光発電の開発と普及に焦点を絞りまして意見を述べさせていただきます。 けさの新聞に、世界の科学者がさらに地球温暖化対策の強化を促すという記事が載っておりました。人類や動植物の生息条件を根本的に変えてしまうことになります地球温暖化の防止の問題は、現在の世界の最重要課題の一つとなっていると思います。この
○会長（三重野栄子君） ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。 休憩前に引き続き、産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギーの有効利用と新エネルギーの開発に関する件及び技術開発と研究体制の整備等に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。 本日は、お手元に配付の参考人の名簿どおり、明治学院大学国際学部教授竹内啓君、京セラ株式会社代表取締役専務山本貞雄君、東京大学総長吉川弘之君に御出席
○会長（三重野栄子君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日、慶応義塾大学商学部教授中条潮君、株式会社野村総合研究所政策研究センター長富田俊基君及び大阪大学大学院国際公共政策研究科教授本間正明君を、また来る十一月十一日午後二時、明治学院大学国際学部教授竹内啓君、京セラ株式会社代表取締役専務山本貞雄君及び東京大学総長吉川弘之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと
○政府委員（山本貞雄君） 本部の管理職ポストの大体四分の一に特定行政機関からの出向が慣例となっているわけであります、課長級以上。それから部長級ポストにつきましては、事業団創設時の状況がそのまま継続いたしておりますが、十八ポストのうち十一ポストが出向者によって占められております。
○政府委員（山本貞雄君） 援助予算は繰越明許となっておりまして、援助の閣議決定を行った翌年度までに執行することができると、こういうことでございます。 監察の中身では、相手国の要請のおくれ等から援助実施の期間が十分にとれないなどの問題点も指摘はいたしております。
○政府委員（山本貞雄君） この経済協力行政監察の第二次は、有償資金協力について行っておるものでございますが、これも基本的には有償資金協力行政が適正で効果的かつ効率的に行われているかという観点から、関係省や実施機関の業務を中心にいたしまして業務の実施体制、仕組み、手続、運営の実態等を調査いたしております。 勧告の時期でございますが、実は昨年十一月から十二月にかけましてアジアあるいは中南米六カ国の在外公館等の調査を実施いたしまして、現在
○政府委員（山本貞雄君） まず、最初の御指摘の点でございますが、委員御指摘のとおり、この監察を始めました動機というのは、ただいま御指摘のように、当時、玉置元大臣が、我が国は国際社会への積極的貢献を目標としておって、経済協力というのは非常に重要な政策分野であり、かつまたそれが年々非常に増額しておる。そして相手国やその国民からも評価されるとともに、我が国国民の理解と協力を得ながら国際的責務を果たしていくためには、この経済協力というものが適正
○政府委員（山本貞雄君） 無償資金協力及び技術協力を対象といたしました第一次の経済協力に関する行政監察結果の要旨につきまして、お手元に配付いたしました資料によりまして御説明いたします。 政府開発援助は、国際社会への積極的貢献を目標とする我が国にとって重要な政策分野の一つであり、相手国やその国民からも評価されますとともに、我が国国民の理解と協力を得つつ国際的責務を果たしてまいりますためには、ＯＤＡが適正かつ効果的、効率的に実施されるこ
○政府委員（山本貞雄君） 行政監察の結果、勧告いたしました後のフォローアップの問題でございますが、一般的には私ども三カ月後に勧告に対する回答を聴取いたしておりまして、さらに基本的には六カ月後のその後の改善状況の報告もいただいておるところでございます。 また、必要に応じまして、その必要がございますればさらにその報告等によりまして推進監察を行うようなケースもございます。
○政府委員（山本貞雄君） ただいまの御指摘の点でございますが、先ほど外務省の経済協力局長から御答弁がございましたように、外務省といたしましても在外事務所に対する権限委譲あるいは体制整備等に御努力をされておられるところでございますが、私ども御指摘申し上げました中におきまして、やはり、在外事務所が多様かつ増大する業務に適切かつ迅速に対処いたしまして現地の実情を直接把握している機関として機能を果たしていきますためには、事業団本部の機能の見直し
○政府委員（山本貞雄君） 有償資金協力につきましてただいま第二次の行政監察を実施中でございますが、これにつきましても適正かつ効果的、効率的に行われることが重要である、こういう観点から先ほどと同じような趣旨で行政監察調査を実施中でございます。
○政府委員（山本貞雄君） お尋ねの経済協力行政監察でございますが、ＯＤＡは国際社会への積極的貢献を目標とします我が国にとりまして重要な政策分野の一つでございまして、国民の理解と協力を得ながら国際的責務を果たしてまいりますためにはＯＤＡが適正でかつ効果的、効率的に実施されることが極めて重要でございます。 この監察は、これに役立てます趣旨から、ＯＤＡ監察の第一次分といたしまして無償資金協力と技術協力を対象といたしまして外務省、事業団の行
○政府委員（山本貞雄君） 御案内のとおり、牛肉につきましては、日米交渉等によりまして昭和六十六年度から輸入が自由化されるわけでございまして、先般これに対応いたしますために輸入自由化対策が決定されたわけでございますが、しかしながら、さらに今後基本的な課題といたしまして国産牛の生産性の向上あるいは牛肉流通の合理化等々を進めてまいる必要があるわけでございます。したがいまして、ことしの十月から牛肉を中心といたしまする畜産行政監察を行うことといた
○政府委員（山本貞雄君） 報告の時期を申し上げます前に、現在の取りまとめの状況もあわせまして申し上げさせていただきますと、この行政監察は昨年以来二十六都道府県におきまして、都道府県、市町村のほかに二百数十の単協、それから連合会等につきまして現地調査を行いました。その後本庁におきまして中央段階の調査と並行いたしましてこれらの現地調査結果の分析、取りまとめを行ってまいったわけでございます。 現在、これらの調査結果につきましては、農水省等
○政府委員（山本貞雄君） ただいま御指摘の農協監察の目的でございますが、これは先生もただいまお話ございましたように、農協が組合員農家の自主的協同組織体といたしまして、農業をめぐる厳しい環境の変化の中にございまして、組合員農家の意思を反映した事業運営あるいは効率的な経営を行っているか、さらにまた地域におきまする農業生産、それから農村生活の中核としての役割を十分発揮しているか、こういった観点から農協の業務運営の実態と、それからこれに対します
○政府委員（山本貞雄君） 先ほど申し上げましたように、行政監察局といたしましては行革審の要請を受けまして、公的規制の各分野の実態につきまして行革審が示しました観点に立ちまして実態の調査をしておるわけでございますが、一言申し上げますと、ただいま先生御指摘のように、臨調、旧行革審におきましては、いわゆる公的規制を理念型といたしまして、三つに一応類型区分はいたしております。しかしながら、あくまでこの答申に書いてございますように、現実の実態とい