商工委員会
○山本参考人 ただいま委員長から御指名をいただきました日本自動車工業会の常任委員会委員長の山本重信でございます。商工委員会の諸先生におかれましては、平素から自動車産業に関しまして高いお立場から格別の御指導、御高配を賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。 私どもは、今日エネルギー問題が国の内外を問わず緊急かつ重要な問題であることを十分に認識いたしまして、社会的責務としてこの問題の解決のために最大限の努力を傾注する所存でございます。
「山本重信」の過去の国会発言
発言数 1,046件
初発言日: 1956-04-19 / 最新発言日: 1979-05-09 / 1 ページ目 / 全体 53ページ
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商工委員会
○山本参考人 軽量化の場合の安全性について先生から御指摘をちょうだいいたしました。私ども現在すでに軽量化を進めてまいっておるわけでございますけれども、その際も、この安全性ということは何にも増して重要なこととして、私たち常に十分な注意を払ってやってまいっております。しかし、いよいよここまで来て、さらに一歩進めるという段階になりますと、なかなかむずかしい問題があるわけでございますけれども、先生のお話のように、安全性ということは何にも優先して
商工委員会
○山本参考人 板川先生からの御質問に対して簡単にお答えを申し上げます。 まず第一に、自動車では生産段階と走行段階と、両方でエネルギーを使うわけでございますが、走行段階の燃料の消費率が昭和四十五年から五十年にかけて低下をいたしました。悪化をしておるのでございます。これは先ほど冒頭陳述の中でもちょっと触れましたように、燃料の消費の問題と排ガス対策等がいわゆるトレードオフの関係にございました。ちょうど当時、昭和四十八年から始まりました排ガ
商工委員会
○山本参考人 岡本先生の御質問の第一は、アメリカでは燃料多消費型の車にペナルティーがかかっておるが、日本でもそういうことをやったらどうかというお尋ねだったと思います。 アメリカと日本と根本的に事情が違う点があると私は思います。アメリカは御存じのように、従来大型車が中心でございまして、そしてまた、石油の消費の中の四五％を自動車が使っておるというような状態でございます。そういう点でかなり思い切った誘導措置をとりませんと、なかなか省エネル
商工委員会
○山本参考人 お答え申し上げます。 まず第一は、ヨーロッパでの規制の状況についてのお尋ねでございます。 ヨーロッパでは、現在、イギリスとフランスとスウェーデン、この三つの国が燃費につきまして公表制度をとっております。いわゆる規制というのではございませんで、むしろユーザーに対する情報提供というようなことで、当局がその公表を行っております。特にそれ以上のいわゆる規制というような段階にはまだ入っておりません。 それから、第二のお尋
商工委員会
○山本参考人 第一の設備投資の点でございます。 アメリカは、先ほど申し上げましたように大変な意気込みでございまして、これから数年間に七百億ドルという巨額の投資をすることにいたしております。私たちも負けないようにやるつもりでございますが、従来自動車業界の設備投資額は、直接の完成車メーカーだけで大体四千億円から五千億円くらいの間で参っております。そのほかにいろいろ部品関係とかがあると思いますが、これからこの設備投資の額がどうなるかという
商工委員会
○山本参考人 過積載問題についてのお尋ねでございますが、やはり安全ということが何より重要なことだと私ども思いますので、安全という観点から決められておる積載量を超過して運搬するということは何としても避けなければいけない、取り締まりがなくても避けなければいけないというふうに考えます。 それから、先生御指摘のように、エネルギーあるいは全体の効率の点から見まして、できるものならもっとたくさん積んで運んだ方がいいという気持ちはあるわけでござい
法務委員会
○山本（重）政府委員 今回の改正によります譲渡制限は、こういうことが可能であるということでございますので、その運用が非常に大事になってまいると思います。中小企業庁といたしましては、従来の路線をそのままさらに押し進めていく考えでございまして、これは悪い意味で消極的な方向に悪用されないように、できるだけ前向きで開放的な資本調達の道に行くように指導してまいりたいと思います。その点は、確かに運用が非常に大事な点でございますので、十分に注意してま
法務委員会
○山本（重）政府委員 結論を申し上げますと、今回の商法改正によりまして株式の譲渡制限が可能になりますと、投資育成会社の運用の方針につきましては、検討を要する点が出てまいります。これは先生御指摘のとおりでございまして、これは早急に検討して、実情に合うようにしなければならないと思います。 投資育成会社の設立の基本的な考え方、目的は、お話しのように、従来どっちかといえば同族会社的な閉鎖的なものを、なるべく開放的、公開的なものにして、その資
法務委員会
○山本（重）政府委員 中小企業政策の基本的な方向といたしましては、できるだけ同族会社的なものが開放的な体制に移っていくことを今後も指導し、奨励してまいりたい、その一線は全然変わらないのでございます。しかし一方におきまして、相当多数の同族会社的なものが現存することもまた事実でございますし、また最小限度、乗っ取り防止的なバッファーをつくるということは、必ずしも開放的な方向に進むことと相矛盾しない運用の方法でもあろうかと思うのでございまして、
法務委員会
○山本（重）政府委員 この条文につきましては、通産省として企業局のほうでまとめて当方の意見を出して取り扱ってもらっているわけでありまして、この内容自体につきましては、いま申し上げましたように、運用の問題はございますけれども、これは一つの手段でございますので、従来の中小企業政策を遂行するのに特にこれが支障になるとは考えない次第であります。 それから、先ほど申し上げました投資育成会社の問題でございますが、これはたまたま従来の選定基準が若
災害対策特別委員会
○山本（重）政府委員 松代地震の憂慮すべき状態につきましては、中小企業庁といたしましても重大な関心を払っておる次第でございまして、できるだけのお手伝いをいたしたいという考えでおります。実は昨年の十一月にいち早く私のほうの担当官を現地に派遣いたしまして、現地の状況もお聞きいたし、また県庁御当局とも御相談をいたしまして、とりあえず金融問題がたいへん重要な問題であるということで、異例の措置でございますが、松代町に政府系の三金融機関及び県の信用
内閣委員会
○政府委員（山本重信君） 中小企業政策の中におきまして、小規模企業ということばを使っておりますが、これは従業員の数で、製造業の場合に二十人以下、商業が五人以下というのが内容でございます。 それから零細企業、あるいは小企業ということばを使うことがございますが、その場合には、製造業の場合に従業員数が五人、商業が二人、こういう内容でございます。
内閣委員会
○政府委員（山本重信君） 実は、中小企業対策一般として推進をいたしてまいりますと、とかく粒の大きいほうに施策が傾くという傾向がございますので、その点はわれわれとして常に戒心いたしまして、なるべく小規模零細のほうにまで浸透させたい。それにはどうしたらいいかということを非常に努力をいたしておる次第でございます。 従来からやっております施策で申し上げますと、たとえば、設備近代化資金でございますが、これはなるべく小規模のほうに重点を置こうと
内閣委員会
○政府委員（山本重信君） 昨年の暮れに法案が国会を通過いたしまして、十二月二十八日に公布いたしまして、その日から実施されております。
商工委員会
○政府委員（山本重信君） 今回のこの共有機械の対象としては、いわゆる機械設備に限定をいたしておりますので、集会所等はこの対象には入りません。ただし、組合全部の者が使う共同施設というものがほかに従来からございますので、その中にそういうものは入り得るわけでございます。
商工委員会
○政府委員（山本重信君） いまお話のようなのは、ちょうど工場団地の中の共同施設になるわけでございますから、今度の新しい制度でなくて、従来の制度でその対象に取り上げ得るようになっております。
商工委員会
○政府委員（山本重信君） ただいま御指摘の点は、私たちとしては最も重要な方針として考えておる点でございますので、助成の対象として取り上げます場合に、まずその計画の内容についてもそういうことが確保されることを十分に確認をいたしたいと存じますし、その後も運用の面につきましても、その本来の目的を逸脱しないように十分に指導いたしてまいりたいと存じます。
商工委員会
○政府委員（山本重信君） チェーンの中には、先生お話のございましたように、レギュラー・チェーンとボランタリー・チェーンと二つの種類のものがございます。レギュラー・チェーンと申しますのは、同一の企業が各地に分散して店舗を持つことでありまして、その資本が同じ資本であるというところに一つの特徴がございます。それに対しまして、ボランタリー・チェーンは個々の店が独立性を持っておりまして、その相互の間に一つの同志的な団結を結成するという行き方でござ
商工委員会
○政府委員（山本重信君） 従来からございます共同仕入れ機構というのと、今回のボランタリー・チェーンはかなり類似の点がございまして、仕入れを共同にして、それによって能率化をはかるという点はおおむね共通であろうと思います。これに対しまして特に非常に違っております点は、ボランタリー・チェーンの場合は同志的な結合ということが非常に重要な要素になっておりまして、ある意味におきましては、企業体としては独立しておりますけれども、業務執行の面においては