山本重信 に関する国会発言
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○神谷信之助君 私は違法というようなことは一言も言っていないですよ。それは好ましいことではないのではないかと言っているのです。ですから自動車の大手メーカーというのは、これは売らんがためのモデルチェンジをどんどん繰り返す、そうして型式指定のときには、もうすでに、先ほども話があったように、ライン化されているわけです。ですから運輸省の審査というのは、もう形式的に終わってしまう。そうして出てきた新車は、売られるとあちこちで事故を起こす、そうして
○山本参考人 ただいま委員長から御指名をいただきました日本自動車工業会の常任委員会委員長の山本重信でございます。商工委員会の諸先生におかれましては、平素から自動車産業に関しまして高いお立場から格別の御指導、御高配を賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。 私どもは、今日エネルギー問題が国の内外を問わず緊急かつ重要な問題であることを十分に認識いたしまして、社会的責務としてこの問題の解決のために最大限の努力を傾注する所存でございます。
○橋口委員長 これより会議を開きます。 第八十四回国会内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として日本電機工業会会長進藤貞和君、日本自動車工業会常任委員会委員長山本重信君、硝子繊維協会会長春日袈裟治君、日本鉄鋼連盟エネルギー対策委員会委員長熊谷典文君、日本経済新聞社論説委員鎌田勲君、東海大学工学部教授八田桂三君、以上六名の方々の御出席を願っております。 この際、参考人に一言ごあい
○米原委員 通産省が今度の問題に対してとってこられた点については、さらに明らかにしなくちゃならぬ点がありますけれども、これは別の機会に譲ります。 とにかく、通産省のとっておられる態度というのが、このメモを見ましても、一番積極的に業者擁護の立場をとっておられるというのが客観的にわかるのです。それだから私は心配しておる。そういうのでは本当の通産省というわけにはいかぬじゃないか。実際に通産省と業界との関係というのは、この前の予算委員会で問
○国務大臣（中曽根康弘君） あの「等」ということばは、私は勘違いをしておりまして、平和民間輸送用航空機ということで、軍用目的というようなものにかかわるものは一切関与しない、そういう内容であることがはっきりいたしました。これは私の勘違いであります。 それから第二に「善処」ということでございますが、あれから通産省におきまして、当時の責任者はだれであるか、どういういきさつでああいう決定がなされたか詳細に調べてみました。当時、通産省におきま
○大出委員 法律、規則等に基づく問題は、時間がありませんからあとから申し上げますが、これからどうするかということの答えを出さなければいかぬ時期にきていると思いますから、そこらもあとから質問いたします。幾ら時間がないと言っても実情を申し上げないと話のたたき台にならないから、そういう意味で一つの実例を申し上げます。 私の持っている資料は、昨年の一月に、時あたかもこういう問題が起こっておりまして、私は質問をいたしておりませんが、調べてみた
○浅井委員 そうすると、次の通産省の次官であった山本重信がトヨタ自動車の顧問になった。これは関係ないですか。
○島本委員 きわめて事務的にきわめて率直にあなたがおっしゃってくれた。だからこそなお心配になってくるのですよ。そのあとで山本重信通産事務次官は言っておるのです。厚生省的な立場に片寄り過ぎた対策が出てくることのないように、その点は関係各省と連絡してやっていくことになっておりますと言っておる。これはどういうことですか。公害対策基本法ですよ。いまあなた言ったのは、完全にいくようなことをちゃんと日本語でもってりっぱに言っておるけれども、その精神
○島本委員 私は、この公害対策というものは重要であるから、その機構においても、これは社会党のほうでは法令関係の一元化とともに行政機構の一元化の上に立って、国家行政組織法第三条によるところの準司法性を持ったところの強力な委員会にしたほうがいいという一それよりいいのが現在の厚生大臣が言ったところの政府原案によるところの対策会議のこれがいいのだ、こういうように言うから、その運営について、機構について、その機能を聞いているのです。その結果はさっ
○政府委員（山本重信君） 昨年の暮れに法案が国会を通過いたしまして、十二月二十八日に公布いたしまして、その日から実施されております。
○政府委員（山本重信君） 実は、中小企業対策一般として推進をいたしてまいりますと、とかく粒の大きいほうに施策が傾くという傾向がございますので、その点はわれわれとして常に戒心いたしまして、なるべく小規模零細のほうにまで浸透させたい。それにはどうしたらいいかということを非常に努力をいたしておる次第でございます。 従来からやっております施策で申し上げますと、たとえば、設備近代化資金でございますが、これはなるべく小規模のほうに重点を置こうと
○政府委員（山本重信君） 中小企業政策の中におきまして、小規模企業ということばを使っておりますが、これは従業員の数で、製造業の場合に二十人以下、商業が五人以下というのが内容でございます。 それから零細企業、あるいは小企業ということばを使うことがございますが、その場合には、製造業の場合に従業員数が五人、商業が二人、こういう内容でございます。
○政府委員（山本重信君） 投資育成会社の活動は、ただいまも申し上げましたように、中小企業の株式を上場する橋渡しをしようというところにねらいがあるのでございまして、今回上場審査基準の改正ではございませんけれども、暫定的に引き上げられた次第でございまして二、これは当然投資育成会社の活動に非常に大きな影響を与えるものと見ております。まず第一に、投資育成会社が株式を保有する期間が相当長くなると思いますし、また上場可能な企業が若干減るおそれもござ
○政府委員（山本重信君） 中小企業の同族性ということは、実は中小企業の近代化推進にとりましては、かなり重要視して考えなければならない問題であろうかと思います。同族性というものの非常によい面もあるのでございますけれども、中小企業が近代的な経営をしていく、安定性を増していくというためには、ある面でこの同族性というものを卒業して、新しい経営体制に入っていくことが必要であるように考えます。そういう点で、今後もこの同族性を脱却して近代的な経営に移
○政府委員（山本重信君） 今回の構造改善準備金制度の創設によりまして、組合が共同施設を将来つくるため、または自主的に転廃業をする人に転廃業資金を給付する、そのための積み立てをいたします場合に、税法上の特典を与えようというのがこの趣旨でございます。若干具体的に申し上げますと、従来の税制のもとにおきましては、組合員が組合に対して賦課金を納めますと、その部分はその組合にとっては利益となりまして、税金がいわゆる組合に対する二六％の税率がかかるの
○政府委員（山本重信君） これは全く県の自主的な運営にまかせるつもりでおります。
○政府委員（山本重信君） 中央は中小企業庁がすべての仕事をいたすつもりでございまして、特にその公益法人をまとめたような特別な機関をつくる考えはございません。
○政府委員（山本重信君） 今回機械貸与制度の実施主体といたしまして、公益法人というものを考えたのであります。これは機械貸与という制度の性質からいいまして、県自体が県の予算で、たとえば特別会計等をつくって運営をいたしますと、貸与するために調達する機械が県有財産になったりいたしまして、その管理等の手数がたいへんに繁雑になりますので、これを別働隊にしようということで、県が全額出資する公益法人をつくってもらうということでございます。ある意味から
○政府委員（山本重信君） いまお話のようなのは、ちょうど工場団地の中の共同施設になるわけでございますから、今度の新しい制度でなくて、従来の制度でその対象に取り上げ得るようになっております。
○政府委員（山本重信君） 今回のこの共有機械の対象としては、いわゆる機械設備に限定をいたしておりますので、集会所等はこの対象には入りません。ただし、組合全部の者が使う共同施設というものがほかに従来からございますので、その中にそういうものは入り得るわけでございます。