資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（山本隆三君） それでは、私から御説明をさせていただきたいと思います。（資料映写） 私の説明は、まず、エネルギーの安全保障という問題は歴史的にどういうふうな扱われ方をしてきたのかというお話から進めたいというふうに思います。 これは、産業革命以来のエネルギー安全保障というのを簡単に表にしておりますけれども、図にしておりますけれども、産業革命までは、我々人類使っていたエネルギーというのは、バイオマスと言っていますけれども、ま
「山本隆三」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2019-04-25 / 最新発言日: 2024-02-07 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（山本隆三君） ありがとうございます。 これは、中国政府の非常に上手な政策にやられていると。 どういうことかというと、太陽光発電も風力発電、陸上も洋上も、世界最大の市場は中国です。で、今話題の電気自動車も、世界最大の市場は中国です。世界の電気自動車の六割近くは中国が持っているわけですね。 中国政府というのは、国内で非常に大きな将来の市場をつくる、将来の市場というのは、例えば再生可能エネルギーの太陽光パネル、あるいは風
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（山本隆三君） どうもありがとうございます。 最初の課題は、もう世界の主要国では全て自給率向上、もうこれに尽きるんですけれども、その自給率をどうやって上げるかというのが非常に大きな問題です。自給率、一番簡単なのは再生可能エネルギー、次は原子力なんですけれども、原子力というのは、一度装着しますと燃料が一年以上使えますので、しかも燃料が国内にありますので自給率に勘案されるわけですね。そこで問題になるのは、コストの問題というのが出
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（山本隆三君） どうも御質問ありがとうございます。 正直に言いますと、日本の原子力技術は非常に厳しい状況に来ているのではないかと。御説明の中でも申し上げましたように、今世界で原子力発電所を工期、工費どおり造れる国というのは、もうロシア、中国、韓国しかないのではないかと。最近、東欧で原子力発電所の入札が始まりましたけれども、指名されましたのは、やはり韓国が入っているんですね。まあロシア、中国をもう指名する国は多分ハンガリー以外
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（山本隆三君） どうもありがとうございます。 まず、能登半島地震のときに我々考えなければいけないのは、大規模停電を引き起こすところだったわけですね。なぜかといいますと、七尾大田には七尾大田石炭火力発電所というのがあります。これは北陸電力で多分最も大きい発電所で、百二十万キロワットあるんですね。この発電所の揚炭設備、要は船から石炭を揚げる設備、それから給炭設備、ボイラーに石炭を送り込む設備、完全に崩壊しました。特に給炭設備は、
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（山本隆三君） どうも御質問ありがとうございます。 韓国政府は今原子力発電所を二十二基運転しておりまして、電力需要の三割ぐらい原子力で賄っている。要は、東日本大震災前、日本は三割の電気を原子力で賄っておりまして、それに近いわけですね。韓国が難しいところは、政権が替わると方針ががらっと変わると。前政権は原子力発電所をやめていくんだと、脱原発だというので、工事中の原発を停止したりしていました。現政権は原子力を活用するということで
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（山本隆三君） 投資を増やすというのは、設備に対する投資を増やすということでしょうか。 やはり、輸入依存度が非常に高い、今、日本で使われている太陽光パネルの九七％ぐらいは国産ではございません、輸入品だと思いますので。そうなるとやはり非常に大きな影響を受けると、円安が進むとなかなか難しくなってくるということはあると思います。 あと、工事費なんかもインフレの影響を受けるということで、発電コスト自体に影響があるだろうというふう
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（山本隆三君） どうもありがとうございます。 エネルギー基本計画は、やはり二〇五〇年脱炭素を目標として作られているわけですけれども、正直言って相当実現が難しいんではないかというふうに思います。二〇三〇年、今の第六次でももう難しい目標になっているんだと思うんですね。難しいというのは、やろうと思えばできるんでしょうけど、私たちの払う電気代が一体幾らになるのかなという点では非常に大変なのかなという気がします。 じゃ、二〇五〇年
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（山本隆三君） ありがとうございます。 一言で言えというと失敗です。なぜなのかというと、電気料金が上がったか下がったかというのはいろんなファクターがあって難しいと思いますけれども、少なくとも下がる方向には動いていないんじゃないかと。競争を増やせば料金は下がるということは、本来小売で幾ら競争しても下がらないんですね。電気をつくる設備で競争しなければ下がらないんですけれども、電気をつくる設備が増えているわけでは必ずしもありません
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（山本隆三君） 御質問ありがとうございます。 大変大きなテーマで、どうお答えしようかなと今思ったんですけれども、具体的な数字を挙げるのは非常に難しいんですけれども、ただ、はっきりしていますことは、二〇五〇年の世界は二酸化炭素を余り出さない電気と水素の社会になっていくんだろうというふうに思います。 大野参考人の話にもありましたように、例えば化学工業ですとかあるいは高炉製鉄業、こういうところは電気には変えていくことはできませ
原子力問題調査特別委員会
○山本参考人 大学の教員をしておりますものですから、私は、環境エネルギー政策と環境エネルギー経済学の観点から、少し、規制と原子力発電というものをどう考えるかという話をさせていただきたいと思います。 お手元にパワーポイントを配らせていただいたんですけれども、これだけでは多分余り何のことかわからないと思いますので、少し詳しくお話しさせていただきます。 最初に、二ページ目なんですけれども、規制の種類というページがあります。原子力発電に
原子力問題調査特別委員会
○山本参考人 どうもありがとうございます。 難しい問題なんですけれども、世界の現状をお話ししますと、税金で負担している国は多くはない。一番近い国は韓国ですね。韓国はすごい国でして、例えば、去年の八月、非常に暑くて冷房の使用がすごくふえたんですね。そうすると、遡及して電気料金を下げました。そんなことができるのか。これは、要は税金で負担するからできるわけですね。それは決して悪いことではないかもしれません、逆進性という意味では。ただ、要は
原子力問題調査特別委員会
○山本参考人 私は原子力行政の専門家ではないのでお答えは難しいんですけれども、ただ、見ておりまして思うのは、社会的厚生、国民の福祉といったときに、実は、考えられているのは安全、健康、これだけなんではないか。原子力発電がもたらす社会的厚生、便益というものが果たして考えられているのかなというふうに思うことがあります。 例えば、きのう出ました判断ですけれども、更田委員長も、これはあってもなくても安全性に大きな差はありませんというふうなこと
原子力問題調査特別委員会
○山本参考人 今お話がありましたように、通常の廃炉というのは、いろいろな国でも行われていますし、それほど大きな問題ではない。ただ、日本の大きな問題は、原子力技術を明らかに失いつつある。 今、世界で原子力発電所をつくれる国は六カ国しかないわけですね。アメリカ、フランス、ソ連、中国、日本、韓国です。中国は、きょう現在、もう十数基一遍につくっています。物すごいですね。ロシアもつくっています。韓国もつくっています。 アメリカとフランスは
原子力問題調査特別委員会
○山本参考人 政治と原子力のかかわりでは、最近、イギリスのビジネス・エネルギー・産業戦略相、大臣が国会で述べたことを読んで、なるほどと思ったんですけれども、彼は国会で日立の凍結問題について説明しているんですけれども、その中で、私の家の裏庭につくってもらっていいということを言っているんですね。 もちろん国民性の違いはあります。日本の場合、世論調査をやると、朝日新聞とか毎日新聞によると、半分以上反対というふうに言われています。ただ、日本