山本隆三 に関する国会発言
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○柳ヶ瀬裕文君 明確な答弁、ありがとうございました。 この国際送電網、検討していた事実はないということでありまして、この自然エネルギー財団のこの引用というのはもう勝手なものであり、これ極めて不誠実な記述であるということを申し伝えておきたいというふうに思います。 一方で、私はこの自然エネルギー財団の問題が出てよかったなというふうに思っていることもありまして、それは、中国とこの再生エネルギーの関係が改めて問い直されたといういい機会に
○参考人（山本隆三君） ありがとうございます。 これは、中国政府の非常に上手な政策にやられていると。 どういうことかというと、太陽光発電も風力発電、陸上も洋上も、世界最大の市場は中国です。で、今話題の電気自動車も、世界最大の市場は中国です。世界の電気自動車の六割近くは中国が持っているわけですね。 中国政府というのは、国内で非常に大きな将来の市場をつくる、将来の市場というのは、例えば再生可能エネルギーの太陽光パネル、あるいは風
○参考人（山本隆三君） 御質問ありがとうございます。 大変大きなテーマで、どうお答えしようかなと今思ったんですけれども、具体的な数字を挙げるのは非常に難しいんですけれども、ただ、はっきりしていますことは、二〇五〇年の世界は二酸化炭素を余り出さない電気と水素の社会になっていくんだろうというふうに思います。 大野参考人の話にもありましたように、例えば化学工業ですとかあるいは高炉製鉄業、こういうところは電気には変えていくことはできませ
○参考人（山本隆三君） ありがとうございます。 一言で言えというと失敗です。なぜなのかというと、電気料金が上がったか下がったかというのはいろんなファクターがあって難しいと思いますけれども、少なくとも下がる方向には動いていないんじゃないかと。競争を増やせば料金は下がるということは、本来小売で幾ら競争しても下がらないんですね。電気をつくる設備で競争しなければ下がらないんですけれども、電気をつくる設備が増えているわけでは必ずしもありません
○参考人（山本隆三君） どうもありがとうございます。 エネルギー基本計画は、やはり二〇五〇年脱炭素を目標として作られているわけですけれども、正直言って相当実現が難しいんではないかというふうに思います。二〇三〇年、今の第六次でももう難しい目標になっているんだと思うんですね。難しいというのは、やろうと思えばできるんでしょうけど、私たちの払う電気代が一体幾らになるのかなという点では非常に大変なのかなという気がします。 じゃ、二〇五〇年
○参考人（山本隆三君） 投資を増やすというのは、設備に対する投資を増やすということでしょうか。 やはり、輸入依存度が非常に高い、今、日本で使われている太陽光パネルの九七％ぐらいは国産ではございません、輸入品だと思いますので。そうなるとやはり非常に大きな影響を受けると、円安が進むとなかなか難しくなってくるということはあると思います。 あと、工事費なんかもインフレの影響を受けるということで、発電コスト自体に影響があるだろうというふう
○参考人（山本隆三君） どうも御質問ありがとうございます。 韓国政府は今原子力発電所を二十二基運転しておりまして、電力需要の三割ぐらい原子力で賄っている。要は、東日本大震災前、日本は三割の電気を原子力で賄っておりまして、それに近いわけですね。韓国が難しいところは、政権が替わると方針ががらっと変わると。前政権は原子力発電所をやめていくんだと、脱原発だというので、工事中の原発を停止したりしていました。現政権は原子力を活用するということで
○参考人（山本隆三君） どうもありがとうございます。 最初の課題は、もう世界の主要国では全て自給率向上、もうこれに尽きるんですけれども、その自給率をどうやって上げるかというのが非常に大きな問題です。自給率、一番簡単なのは再生可能エネルギー、次は原子力なんですけれども、原子力というのは、一度装着しますと燃料が一年以上使えますので、しかも燃料が国内にありますので自給率に勘案されるわけですね。そこで問題になるのは、コストの問題というのが出
○参考人（山本隆三君） どうもありがとうございます。 まず、能登半島地震のときに我々考えなければいけないのは、大規模停電を引き起こすところだったわけですね。なぜかといいますと、七尾大田には七尾大田石炭火力発電所というのがあります。これは北陸電力で多分最も大きい発電所で、百二十万キロワットあるんですね。この発電所の揚炭設備、要は船から石炭を揚げる設備、それから給炭設備、ボイラーに石炭を送り込む設備、完全に崩壊しました。特に給炭設備は、
○参考人（山本隆三君） どうも御質問ありがとうございます。 正直に言いますと、日本の原子力技術は非常に厳しい状況に来ているのではないかと。御説明の中でも申し上げましたように、今世界で原子力発電所を工期、工費どおり造れる国というのは、もうロシア、中国、韓国しかないのではないかと。最近、東欧で原子力発電所の入札が始まりましたけれども、指名されましたのは、やはり韓国が入っているんですね。まあロシア、中国をもう指名する国は多分ハンガリー以外
○参考人（山本隆三君） それでは、私から御説明をさせていただきたいと思います。（資料映写） 私の説明は、まず、エネルギーの安全保障という問題は歴史的にどういうふうな扱われ方をしてきたのかというお話から進めたいというふうに思います。 これは、産業革命以来のエネルギー安全保障というのを簡単に表にしておりますけれども、図にしておりますけれども、産業革命までは、我々人類使っていたエネルギーというのは、バイオマスと言っていますけれども、ま
○会長（宮沢洋一君） 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理」に関し、「エネルギー安全保障の確立に向けた論点」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、特定非営利活動法人国際環境経済研究所副理事長兼所長山本隆
○斎藤（洋）委員 ありがとうございました。 ほかにも六号機、七号機のことについていろいろお伺いしたかったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、山本隆三先生にお尋ねをしたいと思います。 きょうも大変わかりやすいプレゼンを頂戴したと思っております。 原子力を含めてエネルギー政策の議論をするときに必ず問題になりますのが、消費者イコール国民の利益と、エネルギー事業者の負担との関係であります。 どういうことかといいますと、電気
○高木委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、高浜町長野瀬豊君、著述・翻訳家、元原子炉設計者、元国会事故調委員、新潟県技術委員会委員田中三彦君、常葉大学経営学部教授・ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長山本隆三君、アドバイザリー・ボード会員、一般社団法人コンセンサス・コーディネーターズ代表理事桑子敏雄君、以上四名の方々に御出席を