総務委員会
○参考人（山村裕義君） お答えいたします。 ＮＨＫでは、今御指摘のように、環境に配慮した事業運営を、これを進めなければならないということでいろいろ取組をやっておりまして、例えば「省エネ・リサイクル運動」などを平成十二年度からスタートさせておりますし、現在も環境経営推進委員会というのを設けております。 また、去年初めて環境報告書というのを作りまして、具体的な取組、幾つか御紹介いたしますと、例えば放送局ならではの省電力型の放送設備の
「山村裕義」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2001-03-16 / 最新発言日: 2003-03-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○参考人（山村裕義君） 今御指摘のことは我々も重く受け止めておりますが、一方で、御案内のように、ＮＨＫは公共放送といたしまして災害時の緊急報道など、報道、放送に万全を期さなければならないということで、また視聴者の生活時間が二十四時間化されるというようなことも併せまして、現在、放送の二十四時間化を進めております。 これによって、御指摘のように電力の消費量が若干増えることはあるんですけれども、視聴者国民の生命、財産を守るということでござ
総務委員会
○参考人（山村裕義君） ＮＨＫといたしましては、男女共同参画社会の実現は極めて重要というふうに考えておりまして、この法の精神にのっとって、女性職員の積極的な採用、登用に努めているところでございます。具体的な数字は、今、先生がおっしゃったとおりでありまして、私どもとしては、例えば平成十四年度、これは大卒の女性につきましては、全体の二七％を女性、女性を採用しているということでございます。 定着率でございますが、過去十年間の採用を見ると、
総務委員会
○参考人（山村裕義君） まず最初の、時間外労働に対する割増し賃金支払の状況でございますが、平成十三年度、前年度でございますが、ＮＨＫの年間総労働時間は二千百九時間になっておりまして、これは社会値の千九百八十八時間を上回っておりますが、このうち基準外時間につきましても月平均三十六・五時間と、これは社会値の十七・一時間を上回っておるわけでございますが、この総労働時間につきましては、緊急報道など放送事業の特殊性をかんがみて、その短縮を図ること
総務委員会
○参考人（山村裕義君） 職員の研修でございますが、私どもは、ＮＨＫの財産は人であるという観点から積極的に取り組んでおりまして、延べ四千五百人ぐらいの職員が研修を受けておりまして、この中で公正公平な放送のための放送倫理の徹底を図るという研修を、新採用者から、それから管理職層にまで至る幅広い層に対して行っているところであります。 今御指摘の投書の件でございますが、そのように申し上げたとはちょっと私どもは承知していないんですけれども、多分
総務委員会
○参考人（山村裕義君） 御質問のＮＨＫの現状でございますが、平成十三年度のＮＨＫの職員数一万二千二百六十八人で、このうち女性は千百六十八人、九・五％でございます。管理職の女性の割合は二・六％、一般職の女性の割合は一二・七％でございまして、また採用につきましては、平成十三年度の大卒採用者は二百九十六人でありまして、男性は二百三十七人、女性は五十九人で、平成十三年度大卒採用者はおよそ二〇％が女性ということになっております。
総務委員会
○山村参考人 職員の平均年齢は四十・四歳であります。ＮＨＫの大卒のモデル年収は、三十歳で五百九十九万円、三十五歳で七百四十二万円で、これは同業他社である在京民放などと比較すると、それぞれおよそ二割程度低い水準になっております。 職員の給与につきましては、当然のことではありますが、ＮＨＫの財政状況、社会状況などを慎重に見きわめた上で決定しておりますが、その際、採用など人材確保面で競合する同業他社の給与水準なども総合的に勘案しながら、予
総務委員会
○山村参考人 今御指摘のように、私どもは指導監督する責任があるし、それを今きっちりやっているというふうに考えております。 ＮＨＫの関連団体は、当然のことでございますが、公共放送ＮＨＫの信頼を失ってはならないというふうに考えておりまして、関連団体にふさわしい節度と適正さを持って運営されるよう、日常的に必要な管理指導を行っております。 具体的には、例えば、ＮＨＫとの協議事項なども含めまして、関連団体の運営に関する共通基準、これは関連
総務委員会
○山村参考人 お答えいたします。 まず最初にＮＨＫの関連団体でございますが、平成十一年度の売り上げが二千五百九億円でございます。ただ、このうちＮＨＫの関連団体相互の取引を除いて、ＮＨＫ及び関連団体以外との取引は千百五十八億円であります。一方、在京の民放キー局でございますが、多いところは三千億円を超え、少ないところでも二千億円を超えるというのが現状でございまして、私どもとしては、大手民放に匹敵するほどであるという指摘は当たらないという
総務委員会
○山村参考人 ＮＨＫの関連団体につきましても、ＮＨＫに準じた情報公開が必要であると考えております。 御案内のように、業務報告書には、子会社、関連会社、関連公益法人等の概要の記載が義務づけられておりまして、ＮＨＫでは、これに該当するすべての団体を業務報告書に記載しております。このほか、ＮＨＫ年鑑でありますとか、関連団体の側でもインターネットによるホームページとか、官報などで経営に関する基本情報を掲載しておりまして、これからもＮＨＫ情報