環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○山浦参考人 ただいま御紹介いただきました山浦康明と申します。 今、明治大学の法学部の講師をしておりますけれども、長年、日本消費者連盟という消費者団体の役員をしておりまして、消費者問題に長らくかかわっております。その中でも、ＴＰＰといった貿易の問題、そして食の安全の確保、こういった問題につきましていろいろと活動をしてまいりました。 消費者庁、消費者委員会が二〇〇九年にできましたけれども、そのときにも、消費者委員会の食品表示部会の
「山浦康明」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2006-04-26 / 最新発言日: 2016-10-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○山浦参考人 御質問ありがとうございます。 いろいろなところに問題のキーワードがちりばめられておりまして、ここに英文の原文がございますけれども、今おっしゃった透明性、トランスペアレンシーという言葉がたくさん使われておりまして、情報交換、情報公開をしてみんなで中身を知ろう、そういう一般的な意味が普通ですけれども、ＴＰＰのトランスペアレンシー、透明性の確保は、企業の人がいろいろな情報を知って、そしていろいろと政策提案もできる、そういう透
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○山浦参考人 遺伝子組み換えにつきましては、まず、日本の表示制度が十分ではないので、消費者が知らないうちに食べてしまっている、この現状を変えなければいけないというふうに思います。もちろん、気にしないから食べたいという人もいるかもしれませんけれども、知らないうちにどんどん食べているというのが現状ですから、まずは義務表示のやり方を変える。特に、不分別という、こういった事業者に有利な、そういう曖昧な表示の仕方というものをやめさせる。 これ
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○山浦参考人 誰のためにという御質問でしたけれども、やはり、成長が非常にいいことだというふうに捉えている人たちにとって非常に都合のいい論理ではないかというふうに思います。 具体的には、貿易を拡大することによって企業が利益を得ることができる、こういうふうな論理を支えるための貿易ルールづくりというものであって、各国の産業のあり方とかあるいは地域のあり方、こういったものを無視する形でもって、経済的な利益の拡大ということをよしとしている人々
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○山浦参考人 ありがとうございます。 こちらのカラー版の、私どもがつくったＱアンドＡの二十五ページというところに、今おっしゃった四十八時間ルールの話が載っております。 これは、第五章に税関当局及び貿易円滑化という章がありまして、その中に輸入手続の迅速化という項目があって、原則四十八時間で必ず入れなければいけない、英文、原文ではシャルという助動詞も使われておりまして、非常に強い言い方で、もっと早く入れなさいと。例えば、日本は九十二
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○山浦参考人 この辺がやはり一般の人になかなかわかりにくい論理でして、リスク分析論が非常にこの世界ではもてはやされています。 具体的には、人々の死亡率と食の安全対策というものを結びつけている論理なんですよ。つまり、死者が何％出るかということを考えたときに、貿易優先の論理、貿易によって利益を上げる論理と、その死亡率が高いか低いかというのを比較考量しまして、いろいろ問題があるかもしれないけれども、利益が拡大して国が豊かになるんだから貿易
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○山浦参考人 ありがとうございます。 私の方の資料の、先ほどのカラー版の二十一ページのところに、国産表示についての山田正彦元農水大臣の執筆した部分がありますけれども、実際に、ＷＴＯのもとでこういった紛争が起きておりまして、国産表示で優遇するのはだめ、そういう話になってしまったわけですよね。ＴＰＰはこのＷＴＯ以上に貿易優先ですから、こういった論理に今後も日本も影響を受けかねないというふうに感じております。 ＩＳＤについては、さまざ
農林水産委員会
○山浦参考人 おはようございます。日本消費者連盟の山浦康明と申します。 きょうは、意見を述べさせていただく機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございました。 私ども、日本消費者連盟は、食べ物から原子力発電所問題、あるいは平和問題に至るまで、幅広い消費者問題、生活者問題、環境問題を扱っている団体であります。私は、その中でも食料、農業問題、食の安全問題に日々取り組んでおりまして、そういった消費者の視点から、今回の四つの法案
農林水産委員会
○山浦参考人 私も中山間地のいろいろなヒアリングに出かけたことがございますけれども、今回提示されておりますような集落営農の条件、あるいは認定農業者のこういった条件というものは、やはり日本の多くの中山間地域においては当てはまらない場合が非常に多いということを実感しております。 例えば、私が参りました京都府の山間地の方の集落ですけれども、やはり耕地面積が非常に狭い谷合いにありまして、集落の営農規模としてこういうふうな条件をつけようと思っ
農林水産委員会
○山浦参考人 お答えいたします。 担い手の今後の育成につきましては、現在非常に私はチャンスではないかと思っております。 といいますのは、アメリカ産の牛肉問題で、各国の安全基準の違い、安全対策の違いというふうなことがありますと、やはり日本の消費者としては、近場の、国産のものがいいのではないか、そういうふうな世論調査の結果も出ております。それから、従来から、日本の国産の農産物をどうとらえるかということについて、なるべくそれを食べたい
農林水産委員会
○山浦参考人 お答えいたします。 やはり、実効性の確保がどれだけできるかということがかぎになると思うんですね。有機農業という言葉自体、社会的に公認されてきたのがここ数年のことではないかというふうに考えますけれども、例えば、ＥＵにおけるこういった持続可能な農業、有機農業といった言葉が既に定着していたように、やはり日本社会においてこの重要性ということをもっと拡大、定着させていかなければいけない。そのためには、やはり、何といっても予算措置