外務委員会
○山浦政府委員 商標につきましては、その企業者が自己の商品につきましてマークを付し使用する場合に、これを商標と申します。サービスマークにつきましては、その企業者が自己のサービスに関しまして自己の業務を標示するために使う場合に、これをサービスマークと称しております。
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発言数 85件
初発言日: 1982-03-08 / 最新発言日: 1989-06-21 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○山浦政府委員 商標につきましては、その企業者が自己の商品につきましてマークを付し使用する場合に、これを商標と申します。サービスマークにつきましては、その企業者が自己のサービスに関しまして自己の業務を標示するために使う場合に、これをサービスマークと称しております。
○山浦政府委員 分担金につきましては協定上の義務になっておりまして、日本は五万五千スイスフランを負担するという形になっておりまして、これを予算要求で措置していきたい、こういうふうに考えております。 また、正式な加入寄託につきましては、国会の承認を得た上、協定の義務上であります公の文書あるいは刊行物につきまして国際分類を併記する措置、これは大体十一月ごろ準備が整いますので、これをめどに加入寄託をしたいというふうに考えております。
○山浦政府委員 本協定に加入する際の我が国としてのメリットでございますが、先生御指摘のとおり、我が国から外国へ登録する出願数は近年非常に増しておりまして、七〇年のときには七千五百九十五件でございましたが、一九八六年には約一万五千件というふうに累増しておるわけでございます。したがいまして、日本の分類が国際分類になりますと、登録した番号も国際分類になりますので、日本人の出願人は、国際分類により他国へ出願する場合には、既存のそれぞれの国におけ
○山浦政府委員 ニース協定加入によりまして、先ほど申し上げましたが、とりあえずは副次的体系として使用するわけでございますが、その際、国内分類に国際分類を括弧書きで併記するということを考えております。その作業が現実にあるわけでございますが、本年あらかじめこの作業を加入に先立ちまして実施しておりますので、その点はさほど作業の負担というものはないであろうと考えております。 ただ、国際分類に全体的に移行した場合には、現在の日本分類を廃止いた
○山浦政府委員 先生御指摘の点は、特許庁の審査全体、特に出願増に対応いたします審査の遅延等に対処するために審査官の体制なり増員をすべきではないかという御指摘でございますし、国会の附帯決議ではなかろうかと思います。 この点につきましては、御指摘のとおり、審査官は五十五年度の千九十人をピークにいたしまして、現在、六十三年まで千二十九人と減少してきたわけでございますが、審査の複雑化あるいはバックデータの増大等ございまして、平成元年度におき
○山浦政府委員 サービスマークの登録制度は、現在我が国では制度として確立していないわけでございますが、今後、社会的なニーズに対応いたしまして導入するといたしますと、法律的な対策、それから実務面での基準の作成、また同時に、それに対応いたします審査体制あるいはコンピューター等を駆使いたしました調査、検索等各方面の課題があるわけでございます。あわせまして、サービスマークを導入する際には、企業主、企業者あるいは工業、産業間の皆さん方の御理解も必
○山浦政府委員 具体的なケースについてはなかなかお答えしにくい点がございますが、仮にツルのマークのようなものでございますと、現在著名なマークでございますので、著名なサービスマークにつきましては、不正競争防止法によりまして、そのマークの保持者が第三者に対しまして差しとめ請求権等の侵害に対する保護を求めて対応できる、こういうふうに考えております。
○山浦政府委員 具体的な御提示の案件で申し上げますと、雑誌とビールというものはいずれも商品でございますので、商標法の対象になるかどうかという形でありますが、特に雑誌とビールですと、生産部門あるいは販売部門、需要者等では非常に類似していない商品として把握しておるわけでございます。その際に、両方が著名でない場合には、いずれも商標法上は問題にならないわけでございますが、例えばビールの方が非常に著名であるというところに焦点を絞りますと、取り扱い
○山浦政府委員 先生御指摘のとおり、サービスマークにつきましては、本協定に加入した際にも国際的な義務にはならないわけでございますが、ただサービスマークの登録制度を世界的に見てみますと、先進国で導入しておりませんのは日本とスイスだけでございます。スイスも現在導入に向けて作業中というふうに聞いております。 また、サービスマークにつきましては、アメリカ等からも登録制度が日本にないという点を指摘されておりますので、我が国の方もこのサービスマ
○山浦政府委員 ニース協定につきましては、そもそもの発足がヨーロッパから始まりましたこともありまして、国際分類が必ずしも我が国の実態にそぐわなかったわけでございますが、その後幾次かの改定を行いまして、国際的に受け入れられる分類になってきておりまして、この分類を実際に利用している国は百カ国以上に及ぶわけでございます。 一方、我が国のサイドにおきましても、外国からの出願人の方あるいは日本から外国に出願する出願人の数も非常にふえてきており
○山浦政府委員 ニース協定に加盟がおくれた理由につきましては、ニース協定自身がヨーロッパを中心とした国際分類から始まったこともございまして、我が国となかなかなじみがなかったということでございます。ただ、その後西ドイツなりあるいはアメリカが参加することによりまして、国際分類の中身も数次にわたって改定がなされ、国際的な共通の分類として各国が利用するようになったわけでございます。このような観点から我が国も、世界最大の出願国であるということ、ま
○山浦政府委員 とりあえずはニース協定に定められております副次的体系を採用してまいります。これは現在の日本分類のところに国際分類を括弧書きに併記をするということでございまして、そのためには国際分類の正確な訳あるいは現行の日本分類が国際分類にどういうふうに所属するかという移行表と申しておりますが、こういうものを作成し、公表することによりまして、出願人の皆様方の国際分類に対する理解を深めていただきたい。そしてその分類につきましては、実際の併
○山浦政府委員 今回は国際分類といいますか、分類におきます表示の仕方でございますので、商標法で保護されております商標権につきましては、この権利の範囲等について変更なり移動が生じないというように考えております。 そういう意味で、長年の企業活動の結果蓄積されました企業の信用の維持及びそれに基づきます産業秩序の維持、消費者の利益という点につきましては、国際分類に移行した際にも、この点の問題は全くないというふうに考えておりますし、またそうい
○山浦政府委員 我が国といたしましては、加入後当分の間は、国際分類と日本分類に併記する副次的体系として使用する考えでございますが、この場合には、出願公告等の公報あるいは原簿等に日本分類にあわせまして国際分類を括弧書きして併記するということを行うわけでございますが、加入に先立ちまして、その準備を実施しているところでございますので、これが大きな問題になるというふうには考えていないわけでございます。 しかし、国際分類を全面的に採用するとい
○山浦政府委員 国際分類を全面的に採用する際には、その分類の考え方につきましては、当然国際分類に従うわけでございますが、その各分類に例示されます商品につきましては、現行の日本分類、先生御指摘の日本特有な品目が数々ございますし、これらと、国際分類には例示商品が八千八百ございますが、これら全体を見回しまして、的確なる例示商品の分類表を作成していきたいと考 えております。これらの分類に基づきまして、基礎データあるいは審査体制、機械検索等の問
○山浦政府委員 サービスマークにつきましては、日本国内におきますサービス産業の進展あるいは内外からの要望等を踏まえまして、サービスマークの登録制度を導入するかどうかという判断をしなければいけないわけでございますが、これらの環境は熟してきておると判断しておるわけでございます。しかし、これの制度を導入するためには、商標法の改正等法的な面での整備、それから基準面等におきます実務的な整備ももちろんでございますが、審査体制あるいはそれをバックアッ
○政府委員(山浦紘一君) 作業部会あるいは専門委員会等に我が国の意見を反映させるためには、特許庁の中の検討はもちろんでございますが、国内の工業会等と意見調整をして、そして我が国の意見とするということになりますので、当然に特許庁及び産業界との意見交換の場、意見の調整の場というものは必要であると思いますし、今後そのような体制を形成していきたいと考えております。
○政府委員(山浦紘一君) 我が国も、このラジオ付時計のような例示があった場合には、その機能と用途に応じて分類をするという考え方でやっておりまして、考え方が同じでございますから、後は実際にそれぞれの品目につきまして事務局とすり合わせをして、的確な分類に入れていくということを作業としてやっておるわけでございます。
○政府委員(山浦紘一君) 国際分類を我が国に当てはめる場合には、条約上は「いずれの類にも分類することができる」となっておりますので、現在私たちが採用しています方法で我が国の分類をつくりかえていくというふうに考えております。
○政府委員(山浦紘一君) その議論につきましては、我が方はメンバーでございませんので、メンバー国の議論というのが十分わかってないわけですが、結果だけそういうふうに伝わってきたわけでございますが、今後このメンバーになりますと、我が国の立場、我が国の意見というものをその準備作業委員会も含めまして述べていきたいと思っております。