山浦紘一 に関する国会発言
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○政府委員（山浦紘一君） 我が国の出願人に対しましては、先ほど御指摘がございましたが、対訳書などをしっかりと整備をいたしまして、さらに現行分類と国際分類の対応表というものを作成し、十分関係者の御意見を入れて修正をした上で公表をする、そしてそれを実際の先行調査に資するために関係者に周知させるというようなことをいたしまして、出願人に不便を来さないように最大限の努力をしたいと考えております。
○政府委員（山浦紘一君） 全体の残業体制につきましてはちょっと私把握しておらないわけですが、ただ、先生御指摘のとおり、現在ペーパーレス計画を進めております。これはあらゆる業務についてコンピューター化しようということでございますので、審査にとって見ますとまさに純増の仕事ということで、かなりの負担がそこではかかっておるということは否めない事実でございます。
○政府委員（山浦紘一君） 御指摘のとおり、定員は五十五年をピークにいたしまして二千三百六十七人から六十三年は二千三百二十一人というふうに純減しておるわけでございますが、一方、特実、意匠、商標等の件数は毎年ふえているという状況でございます。 これらの対策につきましては、総合的系統的な対策を講じなければいけないという観点から、一番初めにはやはり定員の増加、二番目にはペーパーレス計画によりまして審査あるいはサーチの促進化を図る、三番目には
○政府委員（山浦紘一君） 人的な審査体制につきましては、今後機構、定員等の要求におきましてしかるべき部署と協議及び交渉をしていく所存でございます。
○政府委員（山浦紘一君） 特に、審査を行います場合には、そのためのデータベース、またそれを動かしますコンピューターのソフトの開発等には我々としては既に着手しておりますし、法律的な問題につきましては庁内で検討をした上で、庁内外の意見を今後聞いていくことにしております。そういう意味で、着実に現在検討中であるという状況でございます。
○政府委員（山浦紘一君） 特に昨今のサービスの取引の進展が非常に急激なものがございます。これらの内外経済の状況、それとあわせまして、先ほどアメリカあるいはヨーロッパ等からサービスマークを登録制度によりまして保護をするというシステムが日本にはないという指摘等がございまして、それらを総合勘案いたしましてサービスマーク導入に向けて種々の検討を加えて対応を考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（山浦紘一君） サービスマークの登録制度を導入する際に、やはり審査体制なりあるいは基礎となる資料の整備、法律改正等々がございますので、これらの諸問題を解決していくためにはやはり三年から四年ぐらいの期間が必要ではなかろうかということで見通しを立てさせていただきました。
○政府委員（山浦紘一君） 主たる体系に移行する際には各種の問題がございます。今のところ国際分類を採用する場合には、これを日本分類をされております商標法の政省令改正ということで形式的には問題は特にないわけでございますが、出願あるいは審査等の観点から問題がまだあるということでございますと、やはり関係者あるいは関係業界と十分意見調整をいたしまして、必要な場合にはやはり法律改正ということも検討していくことかと承知しております。
○政府委員（山浦紘一君） 主たる体系に移行をする場合には、先生御指摘のとおり、国際分類の対応の仕方というのは非常に問題点がございますので、我々といたしましても審査体制あるいは特に資料関係の整備、あるいはコンピューターの検索等の対応、いろいろな面でやはり対応をしっかりやるというふうに考えております。また同時に、この出願人あるいは関係業界の十分な意見を踏まえまして環境を整えていきたいというふうに考えております。
○政府委員（山浦紘一君） 当時の国際分類は一九三五年の非常に古い分類をそのまま利用しておりまして、それ以降、この協定の頭書きにもございますが、六七年、七七年、七九年と随時国際協定の中身も変わってきております。非常に西洋独特のわかりづらい商品を国際分類から落としまして、やはり国際分類としてふさわしい商品群あるいは商品の採用という努力を国際分類でもしておるという点が、現在の幾次の改定を経た協定と異なっている点かと思われます。 それからも
○政府委員（山浦紘一君） 主たる体系に移りますには、特に審査及び出願人の便宜のために旧分類あるいは今の分類それから国際分類の関係につきましてきちっとした対応関係をやはり作成していく必要があるというふうに考えております。また、事前に既登録のものについてのサーチがしやすくするようにコンピューター化するとかいうことで対応していきたいと思っております。
○政府委員（山浦紘一君） これは昭和三十五年に現在の分類に移りました。そのときに、大正十年から約四十年間にわたりまして七十分類、その中に約二千二百品目ぐらいの品目を商標の法律で運用してきたわけですが、その後、昭和三十五年の法改正によりまして現在の三十四分類、四千五百品目を参考に挙げて行っておるわけでございます。 現在、既登録の中を見ますと、約七十万件から八十万件の保護されている商標がございますが、そのうち七万件程度が旧分類と申します
○政府委員（山浦紘一君） ニース協定の中身を見てみますと、この国際分類を採用する仕方といたしまして、初めから主たる体系といいますか、全面的に採用する方式と、それから副次的と申しまして、日本分類を維持しながらそれを補完的に使うというシステムがあるわけでございますが、国際協定上、いずれもどのように採用してもよろしいということがございました。 〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕 当初私どもは、主たる体系に一気にいくという考え方もあ
○政府委員（山浦紘一君） サービスマーク等の導入によりましてどのくらいの出願件数がふえるだろうかという見通しにつきましてはいろいろございますが、各国の様子を見ますと、国によって制度が違いまするから件数のぶれはありますが、大体一割から二割ぐらいの増になっておるというふうに統計的には出てきておるわけでございます。
○政府委員（山浦紘一君） 作業部会あるいは専門委員会等に我が国の意見を反映させるためには、特許庁の中の検討はもちろんでございますが、国内の工業会等と意見調整をして、そして我が国の意見とするということになりますので、当然に特許庁及び産業界との意見交換の場、意見の調整の場というものは必要であると思いますし、今後そのような体制を形成していきたいと考えております。
○政府委員（山浦紘一君） その議論につきましては、我が方はメンバーでございませんので、メンバー国の議論というのが十分わかってないわけですが、結果だけそういうふうに伝わってきたわけでございますが、今後このメンバーになりますと、我が国の立場、我が国の意見というものをその準備作業委員会も含めまして述べていきたいと思っております。
○政府委員（山浦紘一君） 今後、この協定に参加いたしますと、協定のもとで国際分類を修正するという専門委員会がございまして、この委員会のメンバーになるわけでございますが、その場合に新しい製品の追加、あるいは先ほどの先生御指摘のような、各国に特有な製品の追加につきましては、この専門委員会で議論されるということになります。そのために、特許庁におきましても、このような我が国の意見が形成されるような場所なり、あるいは体制をつくる必要があると考えて
○政府委員（山浦紘一君） 協定によりますと、国際分類の中のさらに各国の分類に適用するときには、それぞれ各国に応じた製品を選んで、そして分類に追加するということについては可能でございますので、なじみの深い製品につきましては追加していくというふうに考えております。
○政府委員（山浦紘一君） すべての所要措置が整いまして、関係業界がそれに対応できるという体制も整いましたら大体同じ時期に導入したいと、こういうふうに考えております。
○政府委員（山浦紘一君） これは諸措置を講じて円滑に導入するためには、やはり三、四年のめどが必要でなかろうかと思っております。