厚生労働委員会
○参考人（山田久君） 日本総合研究所の山田でございます。本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の方からは、雇用保険を始めとした雇用セーフティーネットの在り方ということで、少し大きな視点からお話をさせていただきたいと思います。資料がございますので、それを見ながら御説明を聞いていただければと思います。 まず、改めて現状認識、課題認識のところから整理をさせていただいております。 今回のコロナ禍で非常に様々な問
「山田久」の過去の国会発言
発言数 45件
初発言日: 2002-02-27 / 最新発言日: 2022-03-25 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○参考人（山田久君） ちょっと時間の関係で簡潔に申し上げます。 最初の一点目は、諸外国と比較したときに、日本は第二のセーフティーネットというのがまだ十分できていない。だから、この部分を踏まえた上で、全体の雇用保険プラス第二のセーフネットということを描いてみてですね、ただ、実際には雇用保険で既に幾つかやっている部分もありますので、まず一旦描いた上で、その今の雇用保険でできるものは残しますし、追加でやれるものはやっていく、そういうイメー
厚生労働委員会
○参考人（山田久君） ありがとうございます。 既にお二方の参考人からの共通部分は割愛させていただき、私は今回、一つ非常に新しい動きとして興味深いと思っているのは、産業雇用安定助成金です。 日本型のいわゆる失業なき流動化という、その一歩ですね、そういう意味では、この制度というのをよりブラッシュアップして拡充していくということが大事ではないかなと思います。 当然これは、今の段階では悪用を防ぐということで、あくまで在籍出向で元に戻
厚生労働委員会
○参考人（山田久君） 御質問ありがとうございます。 スウェーデンは、実は一〇〇％うまくいっているかというと、必ずしもそうではないというところがございます。実は、試行錯誤しながらいろんなことをやっているのが実態で、昔はいわゆる公共職業訓練というの本当に多かったんですけれども、余り効果がないということで、実はかなり、実は一時、特に右派政権のときに削りました。 どちらかというと、ここでいいますと、雇用インセンティブと書いていますけれど
厚生労働委員会
○参考人（山田久君） 求職者支援制度というのは非常に私は制度的にはよくできた制度だと思うんですけれども、というのは、やはりヨーロッパのいわゆる第二のセーフティーネットで余り良くないのは、ともかく給付をすると、そうするとそれに頼ってしまってもう構造的な失業になってしまうというケースですから、そのためにはやっぱり職業訓練なりということを条件化するというのは重要で、それはそれでよくできた制度なんですが、実はそのヨーロッパと日本と大分違うのは、
厚生労働委員会
○参考人（山田久君） ありがとうございます。 私も、先ほど申し上げましたように、この在籍出向というものは時代の変化によって新しい役割というか可能性が出てきているんじゃないかなということで、非常にそういう意味では、こんな形で新しくいろんな対応が取られたことを非常に私としても有り難く思っております。 で、まさに今先生御指摘されたように、これは悪用するのはよくないので、何かこれを使って労働条件の悪いところに人を移すというようなことをし
厚生労働委員会
○参考人（山田久君） 多分、その理屈の世界と実務の世界がやはりどうしてもあると思います。 私も理屈でいうと、ここに書いているとおり、やはり特にこれからの時代というのは労働力というのは希少化していきますから、労働者、企業にとっても、実はやっぱり労働者のそのモチベーションを上げていったりその能力を上げていくというのは、いわゆるその短期の労働者であってもプラスなわけですね。 そういう意味では、やはり保険原理というのは基本的に通じる、そ
厚生労働委員会
○山田参考人 日本総合研究所の山田でございます。 本日は、大変貴重な機会を賜り、まことにありがとうございます。 私の方からは、マクロの観点から、今回の働き方改革の意義とその推進に当たって重要だと考えることについて私見を述べさせていただきます。 まず、そもそもなぜ働き方改革かということですけれども、私はこれには二つの理由があると思います。 まず第一に、人口動態が非常に大きく変わってきている、これに対する対応ということかと思
厚生労働委員会
○山田参考人 ありがとうございます。 まず、今回の働き方改革の大きな意義というのは、もう既に御説明させていただきましたように、働く人たちが多様になるということ、それと、産業構造が大きく変わる、かつ、山田先生の御指摘にもありますように、日本のやはり長時間労働というのが当たり前になっているこの状況を変えていく。 それには、法規制も極めて重要ですけれども、同時に、さまざまな形で、教育のあり方あるいはビジネスのあり方、そういうものを全体
厚生労働委員会
○山田参考人 雇用社会の将来のあり方ということでいきますと、やはり日本の場合はこれまで、就社型というんですかね、一企業の中で基本的にやっていく、こういう働き方が基本でありました。 これ自身は、私、特に若いときにおいては極めて重要な働き方ではありますけれども、それに比べて、プロフェッショナル型の、どちらかというと欧米型の働き方も、そこと連続する形でうまい転換をしていく、そういう意味では、幾つかのやはり働き方が選択できるような、そういう
厚生労働委員会
○山田参考人 ありがとうございます。 勤務間インターバル制度につきましては、御案内のようにヨーロッパで普及をしている制度でございます。これに関しては、ヨーロッパの実態というのは、原則これは入れるということなわけですけれども、これは日本と少し違うわけですけれども、労使自治というのが日本以上にワークしているという前提のもとで、実は業界によってさまざまに独自のルールを設定しているという実態がございます。 私自身は、先ほども申し上げまし
厚生労働委員会
○山田参考人 ありがとうございます。 必要性に関しましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 具体的な進め方ということでいきますと、私は、現実としてなかなか、労使自治が本当は望ましいと何度も申し上げておりますけれども、さまざまな事情の中で、労使が自主的に進んでいくというのは、環境の中では難しくなっているというのが実態ではないか。そういう意味では、政府がいわば触媒となってそこを調整していくという役割が極めて重要ではないか。
厚生労働委員会
○山田参考人 過労死の問題というのは、さまざまなケースがあると思いますので、一概には言えないケースがあると思いますが、もちろん、長時間労働というのは一つの極めて重要なファクターになっているのは間違いないと思います。 それと、やはりストレスというか、いわゆるパワーハラスメントを含めたそういう問題。特に、職場が非常にぎすぎすとしているという状況、そういう中でやはり起こっていくんではないか。ある意味、職場のマネジャーと言われる人たちに期待
予算委員会公聴会
○公述人（山田久君） 山田でございます。本日は、大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 私の方からは、裁量労働制と高度プロフェッショナル制度に焦点を当てながら、労働時間規制見直しを中心とした働き方改革の在り方についての意見を述べさせていただきます。 まず、そもそも今なぜ働き方改革かということに関して、二つの大きな背景があるというふうに考えてございます。 第一は、日本が人口動態の大きな変化に対応しなければならないとい
予算委員会公聴会
○公述人（山田久君） 働くということは、いろんなやはり意味合いというか意義が我々にとってあると思います。 直接的には、当然、働くことによって、今の日本経済というのはいわゆる市場経済ですので、所得を得るために働くということは必要なんですけれども、もちろんそれ以上の、ある意味社会に参画をしていくということですね。働かないということは、やはり社会から隔離されてしまうというふうな可能性も出てくるというわけですから、そういう意味では、働くとい
予算委員会公聴会
○公述人（山田久君） 先ほどの意見陳述の中でも申し上げましたが、やや繰り返しになりますけれども、二つの大きな重要な論点がございます。一つは、本来、制度がまさに想定をしている裁量性の高い、自由度の高い本当のプロに適用されるためのその仕組みをどうつくるのかという問題。それともう一つは、そうはいうものの、日本人はどうしても長時間働いてしまうというやはり習慣を持っていますので、結果としてやっぱり過重労働につながってしまう。ですから、一定程度の健
予算委員会公聴会
○公述人（山田久君） これも先ほどの陳述の中にも申し上げたんですけれども、大原則として裁量性がないと駄目ということなんですけれども、その裁量性で問題になってくるのは、その仕事量が結構コントロールできていないケースが実際はそこそこある、そこのやはりコントロールをどうするかということなんだと思います。 元々そこが本当に自分なりに決めれるような人であれば、ほとんど健康管理措置というのは本当に必要最低限、必要最小限でいいということだと思うん
予算委員会公聴会
○公述人（山田久君） もう先ほど先生がおっしゃった枠組みですね、その量に関しましては、大きく原因としては、上司の方が結果としてどんどん仕事を与えていくと、手順は決まっていても量がコントロールできないと、これはもう本当に過重労働になってしまう。それから、上司はそれをやらなくても、お客さんのやっぱりニーズからどうしてもそういうものが増えてくると、これは対応せざるを得ないということですね。ここに関しては、そういうケースであればやはり単純に放置
予算委員会公聴会
○公述人（山田久君） 本来、この適用のところですね、元々やっぱりまさにこの趣旨というのは、労働時間と成果というのが乖離する人たち、労働時間を投入すればするほどアウトプットが増えるところにはこれは適用しては駄目な制度ですので、本来はそれは入口のところでしっかり考えていく、規制していくという話なんですけれども、ただ、実際のところはグレーなところがあるというのは、もう先ほど来から申し上げているところかと思います。 そのときに、やはり欧米と
予算委員会公聴会
○公述人（山田久君） なかなかこれ、仕事の内容として、ホワイトカラーの非常に特定のいわゆるプロ的な仕事というのは、例えば研究職のようなところというのはそれに近いと思うんですけれども、いわゆる自己啓発的な部分と労働のアウトプットというのが混然と一体となっているケースがありますので、そういうところを明確に分けるというのは難しいというのも事実なんだと思います。 ただ、それを、一種の、仕事がアディクションというか、仕事中毒になってしまうと、