総務委員会
○参考人（山田勝美君） ＮＨＫの平均的な職員が六十歳で定年退職した場合の退職金は二千四百九十一万円であります。職員の最高位であります局長級、内林さんは局長級でありましたが、局長級というのはＮＨＫの全職員の〇・七％しかおりませんが、この局長級の退職金につきましては、当然その平均的な職員より若干高いということで三千万円余りということであります。
「山田勝美」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 1999-04-28 / 最新発言日: 2003-03-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○参考人（山田勝美君） はっきりとした内林さんの退職慰労金については聞いておりませんけれども、普通は、社長を二期四年務めて退任した場合には五百万程度ということになっております。
総務委員会
○参考人（山田勝美君） 内林さんの海外出張につきましては、簡単に申し上げますと、ＮＨＫとＮＨＫプロモーションがトルコ関連の展覧会というのをやろうということになっておりまして、その下見のためということと、イスタンブール市内の博物館ほか、パリ、プラハなどでの今後の業務展開に資するために現地の美術館、博物館を訪れたものであります。 ＮＨＫプロモーションは、外国の美術館、博物館からの出品による美術展あるいは展覧会を数多く手掛けておりまして、
総務委員会
○参考人（山田勝美君） 今はＮＨＫプロモーションの顧問であります。
総務委員会
○参考人（山田勝美君） 毎日出社しているかどうかは分かりませんけれども、現在もＮＨＫプロモーションの事業展開の様々な仕事をやっております。
総務委員会
○参考人（山田勝美君） 報酬は出ております。 ＮＨＫの関連団体の社長あるいは理事長をされて顧問に就いています人は、委嘱期間が最長で二年間と、顧問の報酬については月額五十万、年収六百万を上限としております。
総務委員会
○参考人（山田勝美君） それは慣例にはなっておりません。あくまで業務として、仕事のために正規の出張として行っているわけであります。
総務委員会
○参考人（山田勝美君） 宮本議員、この件につきましては、去年の十二月に共産党の別の国会議員の秘書さんからお話がありまして、ＮＨＫも本人あるいは関係者から詳しく事実関係を聞きました。その結果、出張時の伝票類までさかのぼって調べたわけですけれども、何らそういうことはない、全くの事実無根であるということであります。 したがいまして、そのような情報をこのような場でお話しになるということは本人の名誉を著しく傷付けるということでありまして、誠に
総務委員会
○参考人（山田勝美君） 常勤役員中の三十九団体につきましては、ＮＨＫの退職者の比率は八三・〇％であります。従業員中のＮＨＫの退職者の比率は二三・六％、ＮＨＫからの出向者の比率は一一・六％であります。
総務委員会
○山田参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫは、その翌年、一九六三年十一月、臨時放送関係法制調査会という調査会の意見聴取に対しまして、「日本放送協会の放送法制に関する意見」ということで、放送に関する基本問題、ＮＨＫや民放に関する事項など、ＮＨＫの放送法制に関する基本的な考え方を陳述しております。 要約して申し上げますと、その際の意見では、放送行政について次のような意見を述べております。 放送に関する行政につきましては、法律によ
総務委員会
○山田参考人 お答えします。 千日一千万世帯という目標につきましては、景気の後退あるいは受信機がいまだに高いというようなこともありまして、目標達成というのは、千日一千万というのはちょっと困難だと思うんですけれども、二年余りで三百八十四万世帯に普及した。これをＢＳアナログ放送の初期の段階の普及ペースと比べますと、比較的健闘している数字ではないかというふうに思っています。 それで、先生が指摘されました、ことしの暮れには地上デジタル放
総務委員会
○山田参考人 ＮＨＫとしても、地上デジタル放送の受信機は、将来、すべての家庭、すべての国民に普及していくであろう中核的情報端末ということで、単なる放送受信機の枠を超えた、社会のゲートウエーといいますか、ＩＴ国家のゲートウエーにテレビがなるように、その役割を担っていこうというふうなことで技術開発を進めております。 そのためには、デジタル放送受信機にもさまざまな機能が求められるわけでありまして、特にブロードバンドとも接続できる機能を活用
総務委員会
○参考人（山田勝美君） ＮＨＫはこれまでも、先生が今指摘されたような趣旨から、財務諸表、業務報告書、経営委員会の議事録、こういったものをこれまで事業活動全般にわたってできる限り情報の提供に努めてきたところでありますけれども、去年の七月から、日本のマスコミ界ではそのトップを切って情報公開基準というものを設けまして、それに基づいて新たな情報公開の仕組みをスタートさせたところであります。放送による言論と表現の自由を確保しながら、視聴者国民への
総務委員会
○山田参考人 お答えします。 ＮＨＫでは、先ほど会長が申し上げましたように、これまでも節度と良識を持って業務運営を徹底するよう指導監督を行ってきたわけでありますけれども、今回の総務省のガイドライン、それと放送政策研究会の第一次報告の趣旨を踏まえまして、一層適切に対処をしてまいりたいというふうに思っております。 具体的には、まず、子会社を含めた外部取引全般について、より一層適正性と透明性を高めるということで、放送法に基づく業務委託
総務委員会
○山田参考人 お答え申し上げます。 先ほどから先生が読み上げられていることについては事実であります。 何でＮＨＫとしてこういうことをやったかと申し上げますと、経済産業省という国の機関、その研究所の上級研究者が、インターネットの中で会員を募って、百四、五十人ですか、そこの場で、事実無根、本当に悪意に基づいた、中傷に近い、怪文書に近いような内容のものをインターネットのそういうサイトで流していいものかと。やはり、インターネットは何でも
総務委員会
○山田参考人 返事はございません。
総務委員会
○山田参考人 検討をしております。 それと、ちょっとつけ加えさせてほしいんですが、その研究所の上級研究員は、絶えずインターネットの中でもその研究所の名前を頭に振って、上級研究員ということでありますし、この経済産業省研究所には二十億円を超える税金も供与されている団体でありますので、全く私的な立場で彼がそういう怪情報を発信しているということはできないというふうに思います。
総務委員会
○山田参考人 先生、先ほどその方のことをいわゆる一般人と言われたけれども、その人は、ほかの場所でも、それこそＮＨＫ、総務省が、事実であればびっくりするような発言をしております。それが事実であれば甘んじて受けますけれども、事実でないことを経産省の上級研究員がいろいろな、インターネットだけじゃなくてほかのところにもそれに似たようなことを言っているということでありまして、これは、インターネットの言論の自由、そういうのは僕らも十分わきまえている
総務委員会
○山田参考人 先生御指摘のような経過をたどって、結局、情報公開制度としては日本のマスコミ界のトップを切って、ＮＨＫが去年の七月、これまでの情報提供の仕組みに加えて、自主的に、視聴者一人一人の求めに応じてＮＨＫが保有している文書を開示していく仕組みをスタートさせました。ＮＨＫの放送の視聴者であれば、受信料を払っても払っていなくても、視聴者であればどなたでも開示を求めることができることになっています。 この仕組みの基本的な部分は国の制度
総務委員会
○山田参考人 このガイドラインの策定に際しまして、総務省がパブリックコメントを行ったわけですけれども、その中で、言論報道への行政の不当介入を懸念する意見も一部寄せられましたけれども、これに対して総務省は、ガイドラインはあくまでも条文の解釈指針であり、新たな規制を設けるものではなく、かつ提供する情報の内容そのものに関する規制でもないというふうに答えております。 ＮＨＫとしては、現状の通信環境のもとでは、当面、放送の補完としてインターネ