物価等対策特別委員会
○山田徹一君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
「山田徹一」の過去の国会発言
発言数 462件
初発言日: 1966-02-10 / 最新発言日: 1976-09-17 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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物価等対策特別委員会
○山田徹一君 いまのおっしゃったことは、もちろんある程度わからぬわけじゃないんですけれども、現実の問題として、景気回復が定着してきていると言いながらも、先ほどもちょっと副総理の話にもありましたけれども、企業の倒産、この問題がいまだに高水準を進んでいっている。五十年の九月以降この十カ月間、毎月一千件の大台を超えてきておりますし、特にこの五月、六月には資本金一千万以下の中小企業の倒産といえば八〇％以上占めている、輸出の関連業種なんかは一部除
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 非常に楽観的な話のように受けとめられるのでございますが、いまの消費者米価の問題にちょっと長官触れられて、安く抑えた、一五％初めに言うとったのを、一〇・二％で審議会へ諮問するんだと、こういうことでございますけれども、まず第一に逆ざや解消の問題でございますが、これは国の財政本位に考えてみれば当然かと思います、逆ざや解消は。しかしながら、そもそも米の問題だけは、特に農政に対しては、重工業優先で農政切り捨て政策みたいに言われている
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 経企庁長官にお尋ねしますが、七月の九日に大蔵省と日銀の懇談会がありまして、そのときの話し合いでは、今日の景気の回復の定着を確認して、特に非の打ちどころのない景気上昇というような受けとめ方をしておるわけです。で、このような景気回復の動向について、果たしてそんな楽観的な観測を持っていていいのかどうか、非の打ちどころのない景気上昇であると、こういうふうな楽観的な観測を持っていていいのかどうか、長官の景気回復に対する見通しをお聞か
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 これについて実はもっと長官とやりたいんですけれども、時間なので次の機会に。
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 見通しのないものは、見通しのない企業は切り捨てられては実は困るんで、そういう辺に対しても、もっとひとつ検討を加えて温かくやっていただきたい。と同時に、いまの景気の回復の実態というのは、むしろ、先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、輸出産業、輸出が景気回復好調の原因になっているんじゃないか、基本的に。というのはＧＮＰの中の四〇％も占めておるわけですから、そこで果たして今後の輸出の見通しというものについてどういうふうな見通し
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 この間の新聞をちょっと見てみますと、さっき副総理がおっしゃったように、アメリカの経済というのは一月から三月の実質ＧＮＰが瞬間風速八・五％の高率だった。そこで、その景気の急ピッチ回復の主力となったのは国民消費がもたらしてきた景気回復であった。ところが、この肝心の消費がこのところ意外に伸び悩んでいる。四月、五月の小売販売がそのことを示してきた。こういうふうに言っているわけです。さらに、最近は強気の予想をかなり下回る伸びとなって
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 そこで、この農政費と考えるべきだ、〇・九％なるものは。となれば、先ほどの損益問題につきまして七千五百億ですか、七千四百三十七億という損失を大きくうたっておりますけれども、いまの自主流通米助成が〇・九に当たるわけですよね、これは。してみると、それら集荷経費とか運搬費とか人件費とか、そういうふうなものはすべて一般会計で持って、この米価に対する損益はとにかく三千七百八十九億円なんだと。いわば五〇・九％だと、全体に占めるところは。
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 まずその問題は、特に食管法の精神からしても私は人件費と運搬費と、これは逆ざや価格の中に、赤字価格の中に入れるべきではない、再考をお願いしたいと思うわけです。 さらに、先ほども米審の話がありましたが、先ほど聞いておりますと、消費者あるいは生産者、この米審に参加する人員の配分、これについてはいまが適当である、こういう御意見でありました。けれども私どももっと、三分の一ぐらいずつ本当に消費者の声を反映したい、生産者の声を反映し
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 通産省から一言。 先ほど副総理がおっしゃったんですが、それを受けて、副総理は厳重にということだったんですが、通産省の方どうですか。
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 長官、返事がなかったんですがな、 一けた台の問題、一〇・二、二けたにしておるわけですけれども、一けたにやってほしいという……。
逓信委員会
○山田徹一君 関連。 ＮＨＫにちょっとお尋ねしますがね、先ほどの国際放送時間の問題につきまして、このおたくの資料をいただいたので時間表を見てみますと、大体、一日に三十七時間の放送がされているように見受けるんですが、で、その中で政府の要望によって、命令権によって放送されている時間、これは主としてニュース解説だとか、あるいは時の問題とかということ、この時事の問題、国策、国際問題に関する政府の見解、こういうふうな報道並びに解説を命令、実施
逓信委員会
○山田徹一君 ＮＨＫと一体となってやっている放送でありますけれども、この法律によって、第三十三条の「協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」さらに三十五条では「前二条の規定により協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。」こうはっきりなっているわけですね。命令した責任は国にある。したがって国が責任を持つのが当然である、これははっきりしているわけですね。 そこで、この命令書の中で「放送法第三十三条の規定に基づき、次の事
逓信委員会
○山田徹一君 そうすると、まあ私これから資料いただかなければその比較はできませんけれども、四億では決してできないもんだと、こう予想するわけです。それを甘んじてＮＨＫは黙ってその枠の中でというやはり条文がありますけれども、四億の枠の中でやれと、こういう厳しいことを言われても無理な線が私はそこに生まれてくる。もっと話し合いをするするというならば、もっとその辺まで親心を持ってもう少し話し合いができれば、この政府からの補助金といいますか、その額
逓信委員会
○山田徹一君 来年度の問題もありますので、きちっとした資料をひとつＮＨＫの方よろしくお願いいたします。
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 いまリジンの問題が出て、私聞いておりまして非常に不愉快に感じたことは、私自身がんです。手術やってきました。そういうがんの傾向があるという、そういうおそれのあることがはっきりしていないにしてみても、そういう分析が学者の上から出てきたとしたときには、調査することは十分やってもらわなければいかぬけれども、一応ストップするというのが人間味のある政治のあり方じゃないかと私は思うわけです。自身ががんでもやってごらんなさい、どういう気持
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 文部当局は疑いがないというわけでありますけれども、専門家の学者が、片一方では疑いが濃いという学者と、疑いのないという学者とあるような状況下にあるんだから、臨時的措置として一時使用を待って、早急に調査して、そして使えるべきものなら使うと、これが妥当な線じゃないか、正しい線じゃないかと、こう申し上げておるんであります。 それでは福田副総理にお尋ねいたしますが、五十年度末には消費者物価を前年度比上昇率を九・九％に抑える、これ
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 年度末一けたに抑えるかたい決意であると、こういう御答弁でありましたので、意を強くいたしますが、もしも一けた台に抑えるための総需要の抑制、こういうような問題から現に景気の不況は起っておりますが、それによる影響として中小企業の倒産あるいは失業者の増加あるいは国民所得の激減、こういうふうな問題が起こっております。このように国民生活を犠牲にしても今年度末の一けた台を守るということなのかどうか。もしそうだとしたならば、この国会での福
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 いまおっしゃったように、国民生活の安定を守るために一けた台を守っていくということでありますので、十分理解はできるわけでありますが、そこで最近発表された東京地区の百貨店の売り上げ、五月には大きく低迷しております。前年度比一・九％の増ということで落ち込んでおります。また総理府の統計では五月の東京区部の消費者物価指数の上昇率が前年同月比で一四・四％増となっております。そうなると、百貨店の実質的な売り上げというものは、昨年同月に比
物価等対策特別委員会
○山田徹一君 それでは来年度の一けた台に必ず物価を抑え込む、こういうかたい決意のもとに立って、ＳＤＲ建てになったからと言っても、それをオーバーさせるようなことはしない、また仮にＳＤＲ建てになったために一けた台は守れなかった、責任はむしろ外国にあるんだと、私じゃあないんだと、そういうふうなことはおっしゃらぬでしょうね。