金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 先生がおっしゃるとおり、最近大手の金融機関の合併なり経営統合が進んでいるわけでございまして、私どもも大変これを注視しているわけでございます。 それで、御質問のとおり、私どもは法律に基づいてこの仕事をやっておりますので、二つの観点があるかと思います。一つは、事業再編が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるかどうかという問題が一つでございます。二つ目は、持ち株会社の方式による場合につきましては
「山田昭雄」の過去の国会発言
発言数 175件
初発言日: 1982-03-08 / 最新発言日: 2000-05-22 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府参考人（山田昭雄君） おっしゃるとおりでございまして、独占禁止法の第四章という規定の中で持ち株会社につきましては過度に事業支配力が集中になる場合にはこれを禁止、また合併については十五条という規定で一定の取引分野における競争の実質的制限になる場合を禁止しておりますので、こういった規定に基づいて判断していくということになるわけでございます。
労働・社会政策委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 先生御承知のとおり、持ち株会社につきましては、平成九年の改正によりまして、それまで純粋持ち株会社というのは全面禁止されていたわけでございますが、事業支配力が過度に集中することになる持ち株会社の設立、転化の禁止ということに改められたわけでございます。 その趣旨は、経済の国際化等内外の諸情勢の変化を背景といたしまして、我が国企業といたしまして国際競争への対応等企業経営の選択肢として持ち株会社形態を利用したいと
経済・産業委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 御指摘の点は、アメリカの反トラスト法の差しとめ等では、私的司法長官というようなことで、私人に執行をゆだねるという形になっているわけでございます。しかし、我が国の独占禁止法は公正かつ自由な競争の維持促進を図るということでございまして、公益の実現ということでございます。公益の実現、これを行政に行わせるということを原則としておりまして、こういった我が国の法体系になじむかという問題が一つあるかと思います。 また、
経済・産業委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 御指摘の点につきましては、先生お話しございました研究会でも大変議論しました。 差しとめ請求制度、これは二十五条訴訟と同様に、私人の被害、これは私益を救済するということでございますが、それと同時に抑止的な効果もあるということは事実でございます。そういう意味では、公益の確保に資するという側面もあるわけでございます。しかし、この最高裁判決、御指摘ございますように、そういったことは付随的な効果であるということを言
経済・産業委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 改正法の二十四条で、今の御指摘の差しとめ請求ができる場合、これは、「違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、」となっているわけでございます。 この「著しい」という要件がなぜ入っているかという御質問でございますが、我が国の民事法におきましては、被害に対する救済手段というのは、これは事後的な金銭賠償による、これが原則でご
経済・産業委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 電力につきましては、平成七年に、先ほど申しましたが、電力会社に対する卸売供給につきまして自由化がされ、平成十一年の法改正によりまして、大口小売分野の自由化が進められているわけでございまして、これが法の施行がことしの三月でございまして、かなりいろいろな形で新聞報道されましたのも電力の大口供給についての自由化が進められたということで報道されているものと思います。
経済・産業委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 御承知のとおり、ガスにつきましては平成六年から自由化が進められておりまして、また電気につきましても、その後、電力会社に対する卸売発電についての自由化が進められ、またことしの三月から実施されましたが、大口供給につきましても自由化がされるということでございまして、そういう趣旨、平成六年からガスについてはということで、かなり以前から進められつつある、そして今もまた進められているということでここに書いてあるものでござ
経済・産業委員会
○政府参考人（山田昭雄君） おっしゃるとおりでございまして、公正取引委員会に申告すると同時に裁判所に直接被害の救済を求めるということもできると思います。 また、先ほどちょっとお話がございましたが、不当廉売の場合はすぐ終わってしまうというような場合もありますが、将来またそういう業者、再び行われる可能性があるという場合には、その将来の行為に対しても差しとめということも可能であるということでございます。
経済・産業委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 御指摘のとおり、アメリカではプロのバスケットボールもサッカーもこれは独禁法の適用があるとされております。野球につきましては委員長が申しましたように適用除外となっていましたが、最近その適用除外の範囲を縮めまして、一応適用があるというような判例なり、あるいは制定法で適用除外としていたものが範囲が縮小されるというようなことでございます。 我が国の場合につきましては、プロ野球の球団と野球選手との関係というのは、こ
経済・産業委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 不当廉売の定義と、それと規制の趣旨でございますが、不当廉売は不公正な取引方法に当たる一類型でございまして、不公正な取引方法の一般指定の第六項という規定で規定されているわけでございます。 その規制の目的でございますが、独占禁止法の目的は公正かつ自由な競争を促進するということでございまして、企業の効率性によって達成した低価格で商品を販売する、そういうことではなくして、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得す
経済・産業委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 御質問の第一点の経営努力によってコストを引き下げたということにつきましては、これは先ほど私から申し上げましたが、不当廉売にはならないというふうに考えております。 第二番目の、独占化しようとするそういう意図がなくても不当廉売と規制されるのか、あるいはそういう意図がなければいけないのかということでございますが、要件といたしまして、そういう価格の要件のほかに、競争事業者等の事業活動を困難にさせるおそれがあるとい
経済・産業委員会
○政府参考人（山田昭雄君） 具体的にそういう研究会を設けていろいろ学識経験者から意見を聞いていくということ、そういったスケジュール等はございません。 ただ、この五十九年に出された不当廉売の考え方というこのことについて、もう少しわかりやすくならないのかとか、あるいはいろいろきょうも御指摘がございましたが、いろいろの御指摘がございますので、こういった点は私どもとしても、いろいろ諸外国の法規制の状況あるいはその運用の実態、あるいは御指摘が
商工委員会
○山田政府参考人 事実がそのとおりであれば、そういうことかと思います。
商工委員会
○山田政府参考人 繰り返しの答弁で恐縮でございますが、先生、今いろいろ具体的な事実をお持ちで御質問を私どもにされておりますので、そういった経緯も踏まえまして私どもとして情報収集に努めるということで御了承いただきたいと思います。
商工委員会
○山田政府参考人 私ども、排除命令する際には、やはり事実調査というものを十分やるわけでございますので、先生の御指摘の点も踏まえまして、十分情報収集なり、対応ということを考えてまいりたいと思っております。
商工委員会
○山田政府参考人 新聞の景品制限告示につきましては、総づけ景品と申しておりますが、最高額は、購読期間に応じまして、購読料金の八％または三カ月の購読料金の八％のいずれか低い額でございますから、通常の一般全国日刊紙の例でとりますと、現在月決め購読料が三千九百二十五円でございますから、三カ月で、提供できる景品類の額というのは最高で九百四十二円ということになります。また、規約も同じ範囲で運用しておりますので、先生御指摘のような家電製品とか高額の
商工委員会
○山田政府参考人 御指摘の点は、平成十年の二月に勧告審決いたしました北国新聞に対する件でございます。 北国新聞は、イーグル作戦という増紙計画をつくりまして、そして、販売目標数を決めまして、販売店にそれに合うような注文部数を契約させ、そして、いわば押し紙を行ったということでございまして、当時の特殊指定「新聞業における特定の不公正な取引方法」の第二項に該当いたしまして、独占禁止法十九条で禁止している不公正な取引方法に当たるとしまして審決
商工委員会
○山田政府参考人 最初に、新聞販売発行本社が販売店に対して押し紙をしている点につきまして、ちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、販売店の注文部数を超えて発行本社が押しつけてくるということにつきまして、注文契約書ということをつくりますものですから、発行本社の方であらかじめ決めた目標に合った販売数量を注文書に記載させるというような例もございまして、平成十二年、昨年の七月に特殊指定を改正しております。（吉井委員「それはまた後でやります
商工委員会
○山田政府参考人 御質問の、テープレコーダーであるとか非常に大型の家電等を出したという事例でございますが、平成十年になりますが、平成九年の七月から十二月くらいまでの期間におきまして、ビデオテープレコーダーつきのテレビを提供するというような事例がございまして、これにつきましても、制限告示を大幅に超えているということで排除命令を四件出しております。