大蔵委員会
○山田（芳）委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま採決に付されようとしております電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について、社会党、公明党、民社党提出の修正案に賛成、原案及び自民党提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。 わが国のエネルギー政策は、従来からその脆弱性が明白な状況にありながら、その対応は大幅に立ちおくれ、かつ政府の果たすべき
「山田芳治」の過去の国会発言
発言数 1,625件
初発言日: 1973-02-22 / 最新発言日: 1980-04-24 / 1 ページ目 / 全体 82ページ
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大蔵委員会
○山田（芳）委員 時間が参りましたのでやめます。
大蔵委員会
○山田（芳）委員 その場合、ウランの価格は一ポンド当たりどのくらいと見ておられますか。
大蔵委員会
○山田（芳）委員 大蔵大臣、大変お忙しいので御苦労さんでございますが、きわめて重要な法律案でございますので、若干時間をいただきまして基本的な問題をまず質問をいたしたいと存じます。 わが国のエネルギー政策というのは、大変わが国のエネルギーに対する体質が脆弱性を持っている状況であることは御承知のとおりであるわけですが、その対応が大変おくれておる。また、政府の果たす役割りがきわめて少なかったというのが従来からのエネルギー政策でなかったかと
大蔵委員会
○山田（芳）委員 電源開発促進法というものに基づいてできた電源開発株式会社は、いまお話にありましたように、水力発電を重点にしているわけですが、現在はまずほとんど行っていないというふうに思います。しかし、電源開発促進法の第十三条を読みますと、この電源開発株式会社は原子力もやれるのですね。これを一体やっているかと言ったら何もやっていないわけですね。それから石炭のことを盛んにやっているのですが、一体それはこの法律の中のどこを根拠にしてやってい
大蔵委員会
○山田（芳）委員 余りこれに時間を費やしたくないのですが、電源開発促進対策特別会計のいわゆる多様化勘定から電源開発へ昭和五十五年の交付金、委託費を見ますと百二十一億五千四百万。非常に少ないわけでありますが、その中にはサンシャイン計画とかあるいは大規模深部地熱環境保全実証調査等、われわれの言うソフトエネルギーの面があるわけでありまして、その点は結構であるわけですが、どうも全体として、いまもお話のあったように原子力をわざわざ入れたにもかかわ
大蔵委員会
○山田（芳）委員 私は、さっき申しましたように、株式会社制度を直したらよろしい、それは九電力会社の出資分を政府で見たらいいのでありますから、そういうことも検討さるべきではなかったのかということを注意だけ申し上げておきます。もう忘れ去っているような立場になったのでは、せっかくつくったものがむだであるし、政府出資を七百億からしているのですから、その点をひとつ十分検討してほしいということだけ私は申し上げておきたいと思います。 次に、大蔵大
大蔵委員会
○山田（芳）委員 確かに税制調査会の答申の内容を読んでおりますと、道路の現行の状況の中でということは書いてあります。しかし、アンタッチャブルじゃないか、聖域じゃないかというような概念がいまなおあるとするなら、それは改めるように、これをできるのは大蔵省しかないのです。必要な生活道路はわれわれも決して不必要だなどとは申しません。道路はきわめて重要であるというのは大臣の意見と一緒でありますが、こういう税を起こす以前に一般財源化して、必要な道路
大蔵委員会
○山田（芳）委員 ぜひこれは検討していただかないと、新しい税を国民の負担にかけるわけですから、それはやはり既存の税その他についても全面的に検討した上で新しい税というものを考えていくべきが道筋であろう、こういうふうに思います。 次に、現在のいま申し上げた石油及び電気税の問題について若干質問をいたしたいと思うのですが、地方税に電気税というのがございますね。料金の五％、免税点がこの間上がりまして三千六百円でありますが、これは料金に五％とい
大蔵委員会
○山田（芳）委員 その言う意味はよくわかるのですが、これはやはりそうは言うものの、電力会社にかければ電力料金は総合原価によって計算をされ、公租公課は全部電気料金にはね返って、今回においては約一・四三％、四十円強程度が電力料金にはね返されるということは当然のことですね。ですから、物価問題としては、われわれとしてはこれは非常に問題があると考えておりますが、地方税の方は一般家庭の消費電気料金に対する五％ということでありますが、総合原価主義であ
大蔵委員会
○山田（芳）委員 大蔵大臣、経企庁長官、物価問題の担当責任大臣ですが、私がいま申し上げましたように、やはり大口の工場等は割り安なんです。いまお話しのように、先般の料金の値上げのときには若干配慮したようなことを言っていますけれども、基本的な考え方は変わっていない。だから、電力料金でどうしてもできないなら、何らかの形で、税の分で、物価対策として大口の使用には、軽度で結構ですけれども、累進をする、そうでないものは軽減をするというような政策は考
大蔵委員会
○山田（芳）委員 私が申し上げたのは地方税の部分について申し上げたのですから、税制調査会の主管大臣としての大蔵大臣に聞いたので、またこれは別途お話をします。 次に、大臣も食事をされるということで私も配慮しますが、ひとつこれは重要な問題ですから、大蔵大臣として聞いておいてもらいたいと思うのです。 今度の電源開発促進税は電源多様化勘定と電源立地勘定の二つに分けられる。電源立地勘定は従来のままの方式で交付をされるということで、三百九十
大蔵委員会
○山田（芳）委員 電源立地促進対策費ですが、これは非常に問題があると私は思うのです。所在市町村に対して発電施設の種類に応じて交付額が決められるわけですが、キロワット当たりの単価が原子力の場合四百五十円に対して係数七というのを掛けます。 具体的に言います。大飯町というのが福井県にあります。これは関西電力の大飯発電所というのがあるわけでありますが、ここでは一号機、二号機があるわけでして、百十七万五千キロワットの加圧水圧式の軽水炉型の発電
大蔵委員会
○山田（芳）委員 十七億程度が二基というかっこうになるわけですね。
大蔵委員会
○山田（芳）委員 大臣に聞いていただきたいのは、昭和五十四年は決算が出てないので、五十三年をとりますと、この電源立地勘定になるところの予算が、いま主計局次長からお話があったようにそのまま移る、こうするわけですから、今後もそうなるのでしょうが、たとえば昭和五十三年、これは決算には出ておりますから、それを調べますと、予算が三百五十九億あるのです。ところが使ったものが百三十八億なんです。三百五十九億の予算に交付済み額が百三十八億、余ったのが二
大蔵委員会
○山田（芳）委員 そうおっしゃるけれども、そうじゃないでしょう。だって八十五円なら八十五円で税が決まっているのですから、電源立地があろうとなかろうとその範囲内でやるわけですよ。そうでしょう。入ってくるのは決まっているのですよ、八十五円で。それに出ていくものがついていくという形でしよう。いまのように電源の立地がなかったから余ったんですじゃないのですよ、これは。そうでしょう。だって税で入ってくる額は決まっている、だから予算で当初あるわけです
大蔵委員会
○山田（芳）委員 いや、もうよくわかっているのですよ。調整してくれるなら結構ですよ。私はこれからそれの話をしようと思ったのですよ。要するに、基準財政収入に一部入れてくれれば私は何にも言わないのだけれども、これは交付税の基準財政収入に入らない、まるまるもらえる金なんですよ。何で基準財政収入に、私は全部入れろと言いません、それはいやがられているところですから、ある程度金を出してやる。ただ、われわれ抵抗を感ずるのは、安全だ安全だとおっしゃるな
大蔵委員会
○山田（芳）委員 ちょっと、調整を行っているというお話は、何も調整は行っていませんね。特別交付税もこういうところへちゃんと出していると思うのですよ。調整なんか何もしていませんね。その点だけちょっと伺いたい。
大蔵委員会
○山田（芳）委員 いや、よろしい。私、大臣が調整されるとおっしゃるから、それなら結構です、調整をぜひしていただきたいということだけ……。もう時間ありませんので、もう十五分までですから、あと相当問題があるので、これはもう、ようわかっておることを質問していますし、答えられる方もわかっていて答えておられるのですから、わかるんだが、やはりこれは少し検討したらどうか。 私はもう一つ言いたいのは、そういう余った金があるならソフトエネルギーの方に
大蔵委員会
○山田（芳）委員 こういうふうに現在出されているところの需給見通しすらも下回るというのが原子力発電の状況であります。私たちは、現在、エネルギーの原子力への依存というものをそれほど強く求めていくというところに非常に問題があるという立場をとっております。これはどの委員会においてもわが党としては発言をしておりますが、省略します。 コストの問題ですね。原子力発電は、現在でも火力発電所その他の面に比べてコストが安いとまだ主張をされておられるよ