決算委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 三か年緊急対策の進捗状況につきましては、事業の進捗に必要な国費三兆円台半ばに対しまして、平成三十年度二次補正予算及び平成三十一年度予算におきまして約二・四兆円を措置するなどして各実施主体において取組を進めているところでございます。 フォローアップの進め方につきましては、毎年度策定いたします年次計画におきまして、三か年緊急対策で明示いたしました具体の実施内容、達成目標、事業費等の進
「山田邦博」の過去の国会発言
発言数 307件
初発言日: 2014-10-16 / 最新発言日: 2019-04-22 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 昨年、平成三十年七月豪雨あるいは北海道胆振東部地震など大規模な災害が相次いで発生をいたしました。このため、昨年末、人命を守る、又は国民経済、国民生活を守るため、重要なインフラがあらゆる災害に際してその機能を維持できるよう、関係府省庁において、市町村を含む施設管理者等と連携を取りながら全国で重要インフラの緊急点検を行ったところでございます。 その結果などを踏まえ、財政投融資の活用を
予算委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 三カ年緊急対策は三年間で集中的に実施するものでありますので、着実に実施することが重要であると認識しております。 一方で、御指摘のとおり、一部の職種や地方におきまして人手不足感が強くなっている状況などが懸念され、各省庁では、例えば、昨今の資材費及び労務費の動向を踏まえた一部の国庫補助金基準単価や積算基準の改定などの措置を講じているほか、適切な規模での発注などによる建設技術者等の効率的な活用など
災害対策特別委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 国土強靱化基本計画につきましては、八月に取りまとめた脆弱性評価の結果に基づきまして、議論のたたき台となる素案の検討資料というものを作成をいたしました。これを、十月十七日に開催をされました有識者により構成されるナショナル・レジリエンス懇談会にお示しをし、御議論をいただくとともに、十月十七日から十一月二日までの期間でパブリックコメントを募集したところでございます。 御指摘の国土強靱化
災害対策特別委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 広島県安芸郡坂町におきまして大きな被害が生じました天地川の上流においては、昭和二十五年に建設されました石積みの砂防堰堤が大きく損壊したことを広島県より報告を受けております。 被災した堰堤につきましては、現行の基準を満たしていない構造ではありますけれども、現在、どのような外力が働いたのかなど、砂防堰堤の被災原因について詳細な調査を進めているところでございまして、今後、必要な対策について検討して
災害対策特別委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、洪水による被害から地域を守るためには、計画的に河川の整備を進める必要がございます。今、各河川におきましては、おおむね二十年から三十年程度の期間を対象として、計画の目標に関する事項と整備の実施に関する事項を定める河川整備計画を策定することとしております。 また、この河川整備計画の策定に当たりましては、国が策定する場合には関係都道府県知事の意見を聞きますし、都道府県知事が策定
災害対策特別委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 今般の豪雨で土砂災害が集中して発生した地域などでは、堆積した土砂が今後の降雨により流出して二次被害が発生する可能性がございます。 このため、国土交通省では、土砂災害専門家、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ高度技術指導班と言っておりますが、等による現地調査を行いまして、被害が集中した市町に、二次被害防止のために、避難勧告等の発令時期を早めた暫定基準の運用について技術的助言を行ったところでございます。 ま
災害対策特別委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 これまで、岐阜県におきましては、応急対策として、人命の安全確保の観点から、土石流検知センサー及び雨量計を設置いたしまして、住民の避難や工事の安全、この確保を図ったところでございます。また、ＪＲ高山線の線路外の山側に不安定に堆積している土砂、流木の撤去作業を進めておりまして、一定の安全確保に努めていると伺っております。 引き続き、岐阜県におきましては、再度災害に対する抜本的な対策として、砂防堰
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で集める方式でございまして、東京都の大部分は合流式下水道で整備をされているところでございます。合流式下水道は、大雨のときに未処理下水が河川などに放流される構造のため、委員御指摘のとおり、国土交通省では平成十五年に下水道法施行令を改正いたしまして、東京都を始めとする合流式下水道を採用している各自治体に対しまして、改善対策の実施を義務付けております
決算委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 現在、詳細を把握している範囲では、オランダ、ドイツなどにおいて、気候変動による将来の降雨量の増加を踏まえて水害対策に取り組んでいると承知をしております。 オランダでは、ライン川におきまして気候変動による将来の降雨量の増加分を考慮した流量を算定し、堤防の整備を始めとする洪水防御対策等を講じることとなっています。具体的には、気候変動によって今後河川の安全度が徐々に低下することが懸念され
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 現行の水資源機構法における新法案の海外調査等業務に相当する業務は、本来業務の遂行に支障のない範囲内において行うこととされております。今回の法改正によりまして、こうした現行制度上の制約を受けることなく、事業構想段階から発注者支援、さらには維持管理支援業務に至るまでの海外業務につきまして、計画的かつ継続的により多くの業務を実施することが可能となります。これによりまして、事業構想段階から我が
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 日本下水道事業団は、御指摘のとおり、地方公共団体等の要請に基づきまして下水道の整備等を促進をしているところでございます。日本下水道事業団が海外の下水道に関する技術的援助業務を行うことで、我が国事業者の海外案件への参入を促進でき、我が国事業者の経営体力、それから技術力の向上、さらには、日本下水道事業団自身の技術力強化によりまして、各地方公共団体における下水道事業の品質が向上するなどの効
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 海外インフラ市場における受注競争は熾烈化しておりまして、我が国の民間事業者の受注拡大に向けて一層積極的に取り組む必要があるものと認識をしております。 下水道分野につきましては、現状、政府間会議や技術セミナーを通じた日本の技術の売り込みですとか、あるいは日本の技術の海外での実証試験ですとか、あるいは日本の技術基準の海外への移転などを通じまして、価格競争に偏重せず、案件形成に当たって外
国土交通委員会
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 新法案の海外調査等業務に相当いたします業務は、委員御指摘のとおり、現行の水資源機構法第十二条第二項におきまして、本来業務の遂行に支障のない範囲において行うことと規定をされております。このため、現行のままでは、水資源機構が海外の水資源開発案件につきまして、体制を拡充しつつ本格的に調査等の業務を実施することは困難な状況にございます。実際に、外国政府や我が国事業者等から求めがあるにもかかわら
災害対策特別委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 九州北部豪雨におきましては、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生するとともに、河川、道路などの施設においても被害が発生をいたしました。このため、九州北部豪雨では、改良復旧事業等の活用を進めるための災害復旧事業の適用拡充を行いました。 具体的には、大量の土砂、流木により埋まった河川では、掘り返すことなく、公共土木施設を全て壊れている全損として扱うことといたしまして、迅速に災害査定を行い、改良
国土交通委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 一般的に河川改修に当たりましては、予算制約がある中で、一つは、引き堤などによる堤防整備や補強、二つ目には河道の掘削、三つ目にはダムの遊水地の整備など、さまざまな治水手段を、各河川の特性や流域の状況に応じて適切に組み合わせながら対策を進めてきているところでございます。 桂川におきましては、まず、全川において効果のあります日吉ダム建設事業に昭和五十七年度より着手するとともに、昭和六十三年度からは
国土交通委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 一たび水害が発生いたしますとその復旧復興に多大な時間と費用を要しまして、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、予防的な対策を着実に進めることが重要であると認識をしております。 例えば桂川におきましても、約四千億円かけて上流に日吉ダム等のダム群を設置したことによりまして、平成二十五年洪水においては、水防活動と相まって、約一兆二千億円の被害を回避することができました。 一方、大規模な被
国土交通委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 河川の改修は、沿川の人口、資産や過去の災害の発生状況、流域の特性等に応じながら、治水安全度の上下流バランス、本支川バランス等にも配慮しつつ、優先順位をつけながら事業を実施しているところでございます。 桂川におきましては、嵐山地区等の下流側の国管理区間だけではなく、亀岡地区等の上流側の府管理区間の整備を進めてきておりまして、桂川の水位を全川的に低下させるための日吉ダムの建設、それから、下流のネ
国土交通委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、境川は、上流から神奈川県管理区間、それから東京都管理区間、再び神奈川県管理区間を流れまして相模湾に注ぐ二級河川でございます。 境川では、これまでも神奈川県と東京都が連携をいたしまして、それぞれの河川管理者の役割分担のもと、上下流バランス等に配慮しつつ適切に河川整備を進めていると聞いているところでございます。 一方、神奈川県相模原市の下水道事業の雨水幹線整備におきまして
決算行政監視委員会
○山田政府参考人 お答えをいたします。 雄物川の整備に当たりましても、鬼怒川と同様に、予算制約がある中で、堤防の整備や補強、河道の掘削といったものと、ダムの整備など、さまざまな治水手段を河川の特性や流域の状況に応じて講じてきているところでございます。 雄物川の河川改修の予算額は、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間で、約四百三十六億円でございます。同期間における成瀬ダム建設事業の予算額は、利水者の負担も含めまして約二百九十