厚生労働委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、丁寧なマッチングを行う適正有料職業紹介事業者の認定制度というものの創設等、先生もお触れいただきましたが、適正な事業者の見える化を進めてきたところであります。 医療・介護分野の人手不足の状況や就労環境など、様々な要因が関わる中で、厚労省のやってきた取組の効果を一概に評価することは困難でありますけれども、医療・介護分野の手数料率については、賃金額の二〇％から三〇％程度とする紹介事
「山田雅彦」の過去の国会発言
発言数 294件
初発言日: 2018-11-21 / 最新発言日: 2025-06-04 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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厚生労働委員会
○山田政府参考人 離職率については、余り変わっておりません。今、直近の数字について算出しておりますので、今実は手元にあるのが令和三年度の数字まででありますので、我々が取り組んだ前の数字になっておりますので、これは早急にデータを整えて、先生の言われるとおり、ちゃんとそういった効果があったかどうかというのを確認をしなきゃいけないというふうに思っております。 ハローワークのシェアが伸びているというのは事実であります。これは、雇用動向調査と
厚生労働委員会
○山田政府参考人 個別の事案における対応についてはお答えは差し控えますが、一般的に、先生もお触れいただいたように、離職票の交付遅延等により雇用保険の基本手当の手続ができない離職者に対しては、受給資格があるものと認定できるときは、受給資格の仮決定の案内を行うなど丁寧な対応を行っております。 いずれにしても、ハローワークにおいて、雇用保険の基本手当における迅速な支給に向けて、引き続き適切に取り組んでまいりたいと思います。
厚生労働委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 生産年齢人口の減少等により人手不足が深刻化している中で、求職者と求人者のマッチングに向けて、きめ細かな支援の一層の強化が必要であると認識しております。 このため、令和二年一月以降、オンライン上で求人の提出や閲覧、更に求職の申込みが可能なハローワークインターネットサービスを運営しておりますが、その充実に今取り組んでおりまして、直近、令和五年度平均で月間約七千万件のアクセスをいただいているところ
厚生労働委員会
○政府参考人（山田雅彦君） 介護人材の確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じることは十分認識しております。特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者の認定制度、それから職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督を実施して、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底を進めてまいりました。 さらに、これに加えて、本年の四月から施行を予定しておりますが、求人者と
厚生労働委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 今年の四月の採用分から新しい制度に移行します。そういう中で、能力実証の話も含めて実態がどういうふうになっているのかということについては、労働局、ハローワークから、ちょっとどういう方法でやったらいいのかというのはありますけれども、きちんと情報を吸い上げるようにしたいと思います。
厚生労働委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 今大臣の方からお話があった内容については、新しい制度への移行をしているということもありますので、現場の労働局、ハローワークに対しては、この制度変更の意味というのをしっかり伝えていくということは、対応していこうと思っております。（発言する者あり）あっ、済みません。
厚生労働委員会
○山田政府参考人 はい。 制度の変更の内容がきちんと現場の労働局、ハローワークに伝わるように、本省の方からも、労働局、ハローワークに対してそういったことがきちんと伝わるようにしたいと思っております。
厚生労働委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 一、二に、先生が今御指摘された以外については指針の対象には該当するというふうにしております。
厚生労働委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 社会通念上相当ということについては、我々としては、労働市場への影響に鑑みて総合的な判断になりますが、行ってはならないということになっているというのは、総合的な判断になるけれども、額が大きくなったりとか反復されたりすれば、社会通念上認め難くなるという理解で考えております。 ここに挙げられた例につきましては、業界の方からも、業務改善又はサービスの質の向上のためのアンケートへの回答数を確保すること
厚生労働委員会
○山田政府参考人 今回の規制につきましては、何段階かの過程を経て、一番最後の規制のプロセスというのは、今年の四月一日の施行分が最終になります。 我々としては、これまでの議論を踏まえてリーフレット等の整備もしておりますし、それを周知する。周知するというのは、そういった求人サイト等を利用する事業者もさることながら、求人サイトを運営する事業者の方にもきちんと周知した上で、そういったユーザー側、それから実際に求人サイトを運営している事業者、
予算委員会第五分科会
○山田政府参考人 お答えいたします。 福祉人材の確保が切実な課題であることや、求人者が人材紹介手数料に負担を感じるということについては十分認識をしております。 このため、特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者認定制度の創設、それから、職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督の実施、そういったこと等によって、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底等を進めてまいりました
予算委員会第五分科会
○山田政府参考人 議員が御指摘されるように、農業法人が就業先として労働者に選ばれるためにも、労働環境を向上させていくことは重要であると認識しております。 このため、厚生労働省においては、農業法人等の雇用管理改善を促進するため、農業法人等の事業主や労務担当者に対する雇用管理改善研修会の開催、アドバイザーによる相談、援助、取組事例の周知等、雇用管理改善の啓発を行っております。 また、農業を含むあらゆる業種の中小企業事業者等の方々に向
予算委員会第五分科会
○山田政府参考人 生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することは極めて重要なものだと認識しております。 このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。 加えて、厚生労働省としては、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組むことによって、
厚生労働委員会
○政府参考人（山田雅彦君） ちょっと繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）はい。 いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、一般的に遺骨への対応については、先ほど申し上げたとおり、警察につないだ形で、それで犯罪性がなく身元が明らかでない御遺骨については警察から市町村に引き渡されるというのが大原則としてありますし、繰り返しになるので申し上げませんけれども、韓国との間での取決めについてはそういう整理になっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（山田雅彦君） お尋ねについては、仮定の質問であり、また個別の事情に応じて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難ですが、一般論として、人骨が発見された場合は、管轄する都道府県警察等において、刑事訴訟法や死因・身元調査法に基づき、その死因が犯罪に起因するかどうかや身元を明らかにするための調査を行うこととされており、その結果、犯罪がなく身元が明らかでない御遺骨については警察から市町村に引き渡されることになると承知してお
厚生労働委員会
○政府参考人（山田雅彦君） 厚生労働省では、韓国との間の合意に基づいて、関係省庁と連携して遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の実地調査等を行っているものであります。この調査につきましては、平成十七年の日韓協議において遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行う、そのことを韓国との間で合意しており、それに基づき実地調査を実施しております。 長生炭鉱の御遺骨については、八十年以上も前に落盤事故が起き、生じて、海
厚生労働委員会
○政府参考人（山田雅彦君） 御指摘の長生炭鉱の御遺骨については、寺院等に保管されているものではなくて海底の坑道に埋没していると考えられるものであって、現時点においては御遺骨は発掘されないものと承知しておりますが、これもちょっと繰り返しと言われるかもしれませんが、仮定の質問であって個別の事情に判断されるものであるため、現時点では一概にお答えすることは困難です。 ただ、一般論として、人骨が発見された場合は、管轄する都道府県警察等において
厚生労働委員会
○政府参考人（山田雅彦君） 旧朝鮮半島出身の労働者等の御遺骨の調査については、先ほど申し上げたとおり、日韓協議において、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、これまで関係省庁と連携して遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の所在が明らかになった寺院等への、実際に赴き、関連情報に関する調査を行う実地調査等に取り組んできたところであります。 具体的には、地方自治体、宗教団体等から寄せられた遺骨の所
厚生労働委員会
○政府参考人（山田雅彦君） お答えいたします。 ハローワークにエールを送っていただきまして、ありがとうございます。 全国三百か所のハローワークに設置する先生御指摘の生涯現役支援窓口においては、高齢者の就労経験や個々の高齢者のニーズ等を踏まえてきめ細かな相談を行うとともに、高齢者向けの求人開拓を行うなどの丁寧なマッチングをしております。 また、ハローワークの課題解決型支援モデル事業ですが、今年度から全国六か所に常勤職員を中心と