山田雅彦 に関する国会発言
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○藤丸委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、文部科学省大臣官房審議官森友浩史君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長山田雅彦君、保険局長鹿沼均
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、財務省大臣官房審議官植松利夫君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房年金管理審議官巽慎一君、大臣官房審議官岡本利久君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長植村隆生君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森光
○政府参考人（山田雅彦君） 介護人材の確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じることは十分認識しております。特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者の認定制度、それから職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督を実施して、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底を進めてまいりました。 さらに、これに加えて、本年の四月から施行を予定しておりますが、求人者と
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官砂山裕君、内閣法制局第一部長佐藤則夫君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、文部科学省大臣官房審議官森友浩史君、厚生労働省大臣官房
○安住委員長 これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長廣瀬健司君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、警察庁刑事局長谷滋行君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、総務省情報流通行政
○政府参考人（山田雅彦君） お答えいたします。 ハローワークにエールを送っていただきまして、ありがとうございます。 全国三百か所のハローワークに設置する先生御指摘の生涯現役支援窓口においては、高齢者の就労経験や個々の高齢者のニーズ等を踏まえてきめ細かな相談を行うとともに、高齢者向けの求人開拓を行うなどの丁寧なマッチングをしております。 また、ハローワークの課題解決型支援モデル事業ですが、今年度から全国六か所に常勤職員を中心と
○政府参考人（山田雅彦君） 旧朝鮮半島出身の労働者等の御遺骨の調査については、先ほど申し上げたとおり、日韓協議において、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、これまで関係省庁と連携して遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の所在が明らかになった寺院等への、実際に赴き、関連情報に関する調査を行う実地調査等に取り組んできたところであります。 具体的には、地方自治体、宗教団体等から寄せられた遺骨の所
○政府参考人（山田雅彦君） 御指摘の長生炭鉱の御遺骨については、寺院等に保管されているものではなくて海底の坑道に埋没していると考えられるものであって、現時点においては御遺骨は発掘されないものと承知しておりますが、これもちょっと繰り返しと言われるかもしれませんが、仮定の質問であって個別の事情に判断されるものであるため、現時点では一概にお答えすることは困難です。 ただ、一般論として、人骨が発見された場合は、管轄する都道府県警察等において
○政府参考人（山田雅彦君） ちょっと繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）はい。 いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、一般的に遺骨への対応については、先ほど申し上げたとおり、警察につないだ形で、それで犯罪性がなく身元が明らかでない御遺骨については警察から市町村に引き渡されるというのが大原則としてありますし、繰り返しになるので申し上げませんけれども、韓国との間での取決めについてはそういう整理になっております。
○政府参考人（山田雅彦君） 厚生労働省では、韓国との間の合意に基づいて、関係省庁と連携して遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の実地調査等を行っているものであります。この調査につきましては、平成十七年の日韓協議において遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行う、そのことを韓国との間で合意しており、それに基づき実地調査を実施しております。 長生炭鉱の御遺骨については、八十年以上も前に落盤事故が起き、生じて、海
○政府参考人（山田雅彦君） お尋ねについては、仮定の質問であり、また個別の事情に応じて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難ですが、一般論として、人骨が発見された場合は、管轄する都道府県警察等において、刑事訴訟法や死因・身元調査法に基づき、その死因が犯罪に起因するかどうかや身元を明らかにするための調査を行うこととされており、その結果、犯罪がなく身元が明らかでない御遺骨については警察から市町村に引き渡されることになると承知してお
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官神谷隆君、内閣府大臣官房審議官河合宏一君、大臣官房審議官貫名功二君、健康・医療戦略推進事務局次長仙波秀志君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘
○安住委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府規制改革推進室次長渡辺
○政府参考人（山田雅彦君） 今御指摘の今般の集中的指導監督では、労働条件の明示や手数料の情報開示のほか、帳簿類の記載不備等も含め、幅広い事項にわたり厳正な指導監督を行った結果、約六割に当たる紹介事業者において職業安定法又は同法に基づく指針に関する何らかの違反が確認されたところであります。 この中には、御指摘のお祝い金の提供など適正な労働力需給調整の観点から懸念すべきものも含まれていたところ、違反があった事業所については、都道府県労働
○新谷委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構副理事長大西友弘君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、警察庁長官官房審議官和田薫君、消費者庁審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、大臣官房審議官森孝之
○新谷委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官江浪武志君、大臣官房審議官上村昇君、大臣官房審議官瀧澤謙君、経済社会総合研究所総括政策研究官松多秀一君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省情報流通行政局郵政行政部長玉田康人君、外務省大臣官房参事官林誠君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化
○小川委員長 これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省
○政府参考人（山田雅彦君） お答えいたします。 両親共に働き育児を行う共働き、共育てを推進するため、子ども・子育て支援法等一部改正法案において雇用保険法を改正し、育児時短就業給付を創設することとしております。 具体的には、先生からもちょっと御紹介ありましたけれども、時短勤務開始日前二年間に被保険者期間が十二か月以上ある雇用保険の被保険者が二歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、時短勤務中の各月に支払われ
○政府参考人（山田雅彦君） 御指摘の出生後休業支援給付は、子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合に、二十八日間を限度に休業開始前賃金の一三％相当額を給付することとし、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前賃金の八〇％相当額を給付することとしております。これは、現行の育児休業給付の給付水準が国際的に見ても既に日本は高い水準にある中で、ただ一方で、男性の育児休業の取得や男女が働きながら育児を担うこ