国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 御質問の運営会社の出資等についてでございます。 御指摘のように、国交省といたしましては、この運営会社に政府出資を通じまして我々の国の政策的意図、これをしっかりと港湾運営に反映させるということで実効性を担保いたしまして、広域からの集貨、東日本からは例えば京浜港、西日本であれば阪神港、そういった広域からの集貨、あるいはコストを下げるようないろんな投資もしていただいて寄港コストの低減を図
「山縣宣彦」の過去の国会発言
発言数 199件
初発言日: 2010-03-11 / 最新発言日: 2014-06-19 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 先ほど説明いたしました大型しゅんせつ兼油回収船、全国で三隻ございますが、これにつきましては全国で八十三名の職員が配置されているところでございます。それから、海洋環境整備船でございますが、これにつきましては全国で五十三名の職員が配置されているところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成九年に発生いたしましたナホトカ号油流出事故におきましては、当時、唯一の大型しゅんせつ兼油回収船でございました名古屋港配備の清龍丸が出動いたしまして、流出油の回収に当たったところでございますけれども、太平洋側から日本海側の現場へ到着するまで若干時間を要したということもございました。 この事故を契機といたしまして、出動後おおむね四十八時間以内で我が国周辺海域の現
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 海洋環境整備船でございますけれども、船舶の航行安全の確保や海洋の汚染を防除するために、現在、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海、八代海の海域に計十二隻を配備いたしまして、当該海域の海面の清掃業務、いわゆるごみの回収業務を行っております。 また、船舶等からの油流出事故が発生した場合には、海上保安庁からの要請に基づきまして、流出油の回収作業も行っているところです。最近では、先月の二十九日
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 東日本大震災のケースでございますけれども、海洋環境整備船四隻が被災地に派遣、四隻を派遣いたしまして、仙台湾及び三陸沿岸海域におきまして漂流瓦れきの回収作業を行っております。 この東日本大震災を踏まえまして、昨年、平成二十五年度でございますが、港湾法の改正を行いまして、緊急確保航路及び開発保全航路におけます航路啓開作業を国として行うというふうにしたところでございます。大規模災害時にお
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 海洋環境整備船の職員でございますけれども、構成は、職員五十三名のうち正職員が二十四名、非常勤職員が二十九名となっております。
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 海洋環境整備船の非常勤職員の日当でございますけれども、最大のもので一万二千四百七十円、最少のもので七千六百三十円、平均で一万九百七十円となってございます。 雇用期間でございますけれども、一会計年度を任期としているところでございます。 以上です。
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 大規模地震によります石油コンビナートが損壊した場合に、エネルギー供給の途絶、火災や油流出の発生、また海上の緊急物資輸送ルートの麻痺など、甚大な被害が想定されます。このため、国土交通省は経産省等と連携いたしまして、コンビナートの強靱化に資する取組を支援しているところでございます。 具体的には、海岸管理者が管理するコンビナートの護岸の耐震対策につきましては、防災・安全交付金により支援す
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 御指摘のように、水門、陸閘等約二万七千基あるわけですが、そのうち約一千四百基が自動化、遠隔操作化されております。また、約五千二百基が常時閉鎖されておりまして、残る約二万基が現在現場操作が必要な施設となってございます。 このうち約一万三千基は、幅二メーター、高さ一メーターに満たないいわゆる比較的小規模な施設でございまして、これについては統廃合や常時閉鎖を基本とした取組を進めていくのが
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 水門、陸閘等の管理につきましては、約八割が海岸管理者から管理委託されてございまして、最終的な委託先である操作者は、地元市町村、それから近隣民間企業、自治会、町内会、消防団等となってございます。 以上です。
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 海岸法改正案におきましては、操作規則等を定めるに当たりまして、関係市町村長に意見を聴かなければならないというふうになってございまして、地域の防災施策と連携した操作の実施が図られることとなります。 また、ハード対策の推進ということだけではなくてソフト対策といたしましては、水門・陸閘等管理システムガイドラインを改訂いたしまして、操作従事者の安全を最優先とした運用を図るよう海岸管理者に指
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 東日本大震災では津波が防波堤や防潮堤を越えまして、その結果、多くの被害が発生しております。一方、それまでに整備された防波堤あるいは防潮堤は、被害を受けたものの、施設により津波の流入が抑制されたために、津波の高さを低減するなど減災の効果も発揮いたしました。 例えば今先生御指摘のような釜石の例ですけれども、釜石港の湾口防波堤では、施設の一部が倒壊したものの、津波の高さを四割低減し、防潮
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 水門、陸閘等は全部で約二万七千基ございまして、既に常時閉鎖や自動化等によりまして現場の操作が必要ないものを除きましても約二万基ありますから、全ての施設を直ちに自動化、遠隔操作化等を行うことは困難でございます。 そこで、海岸法の改正法ではソフトの整備にも重点を置いておりまして、水門、陸閘等の管理者に操作規則等の策定を義務付けることとしております。この操作規則の内容といたしましては、操
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 海岸法改正の第二十三条でございますけれども、緊急時の措置に従事した者につきましては、負傷したなどの損害を受けた場合には法の規定に基づく補償がなされます。 一方で、御指摘のとおり、東日本大震災では、消防団員以外の操作の実態については明らかではなく、民間企業や自治体の方々の被災状況については不明となってございます。また、水門、陸閘等につきましては約八割が管理委託されておりまして、最終操
国土交通委員会
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 まず、自動化、遠隔化でございますけれども、これにつきましては、防災・安全交付金等によりまして、その計画策定も含めてしっかりと支援をさせていただきたいと思ってございます。 それから、担い手を含めた操作の内容でございますが、これにつきましては、今年度、水門、陸閘等の委託の在り方について検討いたしまして、管理者の参考となるような指針を取りまとめて周知をさせていただいて、しっかりと対応させ
国土交通委員会
○山縣政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年に農水省、国交省で実施したものでございますけれども、水門、陸閘等につきまして、比較的規模の大きな施設、これは幅二メーター以上で高さ一メーター以上のものでございますけれども、この操作を地方公共団体や消防団以外に委託している割合は約五一％となってございます。
国土交通委員会
○山縣政府参考人 お答えいたします。 管理委託をしている水門、陸閘等のうち、海岸管理者から委託料が支払われているものは約六割でございます。 委託料は、地域の状況によってさまざまでございますけれども、県から市町村へ複数基まとめて委託されている場合の委託料といたしましては、年間約数十万円から数百万円というふうになってございます。 管理委託の契約内容につきましては、海岸管理者が個々の水門、陸閘等の状況に応じて定めるべきものでありま
国土交通委員会
○山縣政府参考人 御指摘のように、まだ大規模な施設が残っているわけですけれども、これにつきましては、できるだけ早く自動化、遠隔化できるように、交付金等の措置等もしながら、また、交付金の中で、こういった運用の計画をつくることを今度新たに、交付金を使って計画づくりについて支援することもできますので、そういった形で、できるだけ早く遠隔化、自動化できるような支援をさせていただきたいと思っております。 以上です。
国土交通委員会
○山縣政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の震災を踏まえまして、しっかりとした操作を消防団員の方も犠牲を伴うことなくできるような、そんな体制をつくっていこうというのがこの法律の趣旨でございます。
国土交通委員会
○山縣政府参考人 先生御指摘のように、今回、四省庁、農水省、国交省が一緒になりまして、ガイドラインについてのいろいろな検討をしてまいりました。その中で、水門、陸閘については地方自治体が管理しているケースもございますし、それを委託して民間の方にお願いしているケースもございます。いろいろなケースがございますので、いろいろな形の場合でもきちっと安全を前提に操作ができるような、そういう取り組みをどうやったらできるのかという検討をこの中でし、そし