山縣宣彦 に関する国会発言
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○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 御質問の運営会社の出資等についてでございます。 御指摘のように、国交省といたしましては、この運営会社に政府出資を通じまして我々の国の政策的意図、これをしっかりと港湾運営に反映させるということで実効性を担保いたしまして、広域からの集貨、東日本からは例えば京浜港、西日本であれば阪神港、そういった広域からの集貨、あるいはコストを下げるようないろんな投資もしていただいて寄港コストの低減を図
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 海洋環境整備船の非常勤職員の日当でございますけれども、最大のもので一万二千四百七十円、最少のもので七千六百三十円、平均で一万九百七十円となってございます。 雇用期間でございますけれども、一会計年度を任期としているところでございます。 以上です。
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 海洋環境整備船の職員でございますけれども、構成は、職員五十三名のうち正職員が二十四名、非常勤職員が二十九名となっております。
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 先ほど説明いたしました大型しゅんせつ兼油回収船、全国で三隻ございますが、これにつきましては全国で八十三名の職員が配置されているところでございます。それから、海洋環境整備船でございますが、これにつきましては全国で五十三名の職員が配置されているところでございます。
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 東日本大震災のケースでございますけれども、海洋環境整備船四隻が被災地に派遣、四隻を派遣いたしまして、仙台湾及び三陸沿岸海域におきまして漂流瓦れきの回収作業を行っております。 この東日本大震災を踏まえまして、昨年、平成二十五年度でございますが、港湾法の改正を行いまして、緊急確保航路及び開発保全航路におけます航路啓開作業を国として行うというふうにしたところでございます。大規模災害時にお
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 海洋環境整備船でございますけれども、船舶の航行安全の確保や海洋の汚染を防除するために、現在、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海、八代海の海域に計十二隻を配備いたしまして、当該海域の海面の清掃業務、いわゆるごみの回収業務を行っております。 また、船舶等からの油流出事故が発生した場合には、海上保安庁からの要請に基づきまして、流出油の回収作業も行っているところです。最近では、先月の二十九日
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成九年に発生いたしましたナホトカ号油流出事故におきましては、当時、唯一の大型しゅんせつ兼油回収船でございました名古屋港配備の清龍丸が出動いたしまして、流出油の回収に当たったところでございますけれども、太平洋側から日本海側の現場へ到着するまで若干時間を要したということもございました。 この事故を契機といたしまして、出動後おおむね四十八時間以内で我が国周辺海域の現
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 まず、自動化、遠隔化でございますけれども、これにつきましては、防災・安全交付金等によりまして、その計画策定も含めてしっかりと支援をさせていただきたいと思ってございます。 それから、担い手を含めた操作の内容でございますが、これにつきましては、今年度、水門、陸閘等の委託の在り方について検討いたしまして、管理者の参考となるような指針を取りまとめて周知をさせていただいて、しっかりと対応させ
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 海岸法改正の第二十三条でございますけれども、緊急時の措置に従事した者につきましては、負傷したなどの損害を受けた場合には法の規定に基づく補償がなされます。 一方で、御指摘のとおり、東日本大震災では、消防団員以外の操作の実態については明らかではなく、民間企業や自治体の方々の被災状況については不明となってございます。また、水門、陸閘等につきましては約八割が管理委託されておりまして、最終操
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 水門、陸閘等は全部で約二万七千基ございまして、既に常時閉鎖や自動化等によりまして現場の操作が必要ないものを除きましても約二万基ありますから、全ての施設を直ちに自動化、遠隔操作化等を行うことは困難でございます。 そこで、海岸法の改正法ではソフトの整備にも重点を置いておりまして、水門、陸閘等の管理者に操作規則等の策定を義務付けることとしております。この操作規則の内容といたしましては、操
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 東日本大震災では津波が防波堤や防潮堤を越えまして、その結果、多くの被害が発生しております。一方、それまでに整備された防波堤あるいは防潮堤は、被害を受けたものの、施設により津波の流入が抑制されたために、津波の高さを低減するなど減災の効果も発揮いたしました。 例えば今先生御指摘のような釜石の例ですけれども、釜石港の湾口防波堤では、施設の一部が倒壊したものの、津波の高さを四割低減し、防潮
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 海岸法改正案におきましては、操作規則等を定めるに当たりまして、関係市町村長に意見を聴かなければならないというふうになってございまして、地域の防災施策と連携した操作の実施が図られることとなります。 また、ハード対策の推進ということだけではなくてソフト対策といたしましては、水門・陸閘等管理システムガイドラインを改訂いたしまして、操作従事者の安全を最優先とした運用を図るよう海岸管理者に指
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 水門、陸閘等の管理につきましては、約八割が海岸管理者から管理委託されてございまして、最終的な委託先である操作者は、地元市町村、それから近隣民間企業、自治会、町内会、消防団等となってございます。 以上です。
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 御指摘のように、水門、陸閘等約二万七千基あるわけですが、そのうち約一千四百基が自動化、遠隔操作化されております。また、約五千二百基が常時閉鎖されておりまして、残る約二万基が現在現場操作が必要な施設となってございます。 このうち約一万三千基は、幅二メーター、高さ一メーターに満たないいわゆる比較的小規模な施設でございまして、これについては統廃合や常時閉鎖を基本とした取組を進めていくのが
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 大規模地震によります石油コンビナートが損壊した場合に、エネルギー供給の途絶、火災や油流出の発生、また海上の緊急物資輸送ルートの麻痺など、甚大な被害が想定されます。このため、国土交通省は経産省等と連携いたしまして、コンビナートの強靱化に資する取組を支援しているところでございます。 具体的には、海岸管理者が管理するコンビナートの護岸の耐震対策につきましては、防災・安全交付金により支援す
○梶山委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君及び総務省大臣官房審議官平嶋彰英君の
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、海事局長森重俊也君、港湾局長山縣宣彦君、国際統括官稲葉一雄君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府政策統括
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 港湾運営会社に対する国の出資を含めました国際コンテナ戦略港湾政策を推進いたしまして国際基幹航路の維持拡大を図ることは、我が国全体の産業立地競争力の強化に資するものであることから、結果として我が国全体の貨物量の増大につながり、港湾労働者の雇用確保にも寄与するものというふうに考えております。 国際コンテナ戦略港湾政策の推進に当たりましては、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の中間取りま
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 国際物流が劇的に変化していくことが見込まれる中、アジアでは港湾間の競争が激化しております。日本の港湾の競争力は大きく低下していることから、港湾機能の強化は喫緊の課題となってございます。このため、激しい国際競争に勝ち抜いていくためには、港湾の機能強化については国が前面に立って国際コンテナ戦略港湾政策を強力に推進していく必要があるというふうに考えております。 一方で、アジア地域の発展や
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 国は、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に出資することによりまして、株主総会における議決権など会社法の規定に基づく出資者としての権原を有することになります。国は、この権原及び港湾法の諸規定を適切に行使いたしまして、国、港湾管理者、民間それぞれの強みを生かしたオールジャパンの体制を構築してまいりたいと考えてございます。 今回の国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社への国の出資制度は、港湾