外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） これは、国会のやり取りで総理もおっしゃっているところでございますけれども、ＴＰＰ12のとき、今11でもそれは残っているわけでございますけれども、ここでの日本の農業分野における譲歩というものはもうマックスだということは明確にトランプ大統領にもお伝えしているわけでございます。この中において、ＴＰＰ11と、さらに、もし例えば日米間において要求されても、これで既に我々が譲歩しているもの以上はこれは譲歩できませんとい
「山野内勘二」の過去の国会発言
発言数 181件
初発言日: 2012-06-19 / 最新発言日: 2018-06-12 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 米国との関係で、とりわけ日米の経済関係全体という観点からして、ＴＰＰが日米両国にとって最善であるというふうに考えておるところは再三再四申し上げているところでございます。 その上で、貿易の分野ということについて申し上げれば、我が国が米国に対してＴＰＰ協定の中で譲歩したもの、これが最大限のものであるという趣旨でございまして、こういう立場については様々な機会に米国側にも述べてきている
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） 共同記者会見におけるトランプ大統領の御指摘の発言というのは承知しているところでございます。 日米首脳会談におきましては、特に経済、貿易についての議論ということでございますけれども、安倍総理からトランプ大統領に対して、対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っているということ、あるいは、日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献、さらには防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額
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○政府参考人（山野内勘二君） 日本とＥＵのＥＰＡにつきましては交渉を基本的に妥結しているところでございますけれども、常々申し上げているところでございますけれども、外交交渉の経緯を開示するということは、類似の交渉における我が国の手のうちをさらしてしまうことになる、あるいは相手国との信頼関係を損なうことがあると、こういう理由から、おのずと制約があるということについては是非御理解願いたいと思いますが、それを申し上げた上で、ＩＳＤＳに関するＥＵ
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○政府参考人（山野内勘二君） ＩＳＤＳにつきましては、公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることは妨げるものではないということでございますので、国内法と整合性がしっかり確保できるという点がございます。 あるいは、海外に投資をしている日本の企業については、ビジネスをしっかり全うする上での有力なツールになっていると、こういうことがございまして、ＩＳＤＳというものにつきましては、投資家の保護と
外交防衛委員会
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＮＡＦＴＡの交渉というものは、米国、カナダ、メキシコという第三国の間で行われている交渉でございます。それぞれのお国の立場で厳しい交渉が行われていると承知しておりますけれども、そういった第三国間の交渉におけるそれぞれの国の立場について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、ＴＰＰ11協定を含みます投資関連協定のＩＳＤＳ条項は、投資受入れ国の司法手
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 米国が主張している貿易障壁、これが何を意味するのかということについて日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、米国行政府から議会に対して毎年提出されている外国貿易障壁報告書というものがございます。そこの前文でその貿易障壁について言及している箇所がございまして、それは、貿易障壁は定義しづらいものではあるが、おおむね政府の法令、政策又は慣行であって、一
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 今御質問のございました茂木大臣とライトハイザーの間で行われます自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲ、これは、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていくという目的で行われるものでございます。 七月の開催に向けての調整ということでございますけれども、議題も含めまして具体的
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、米側は二国間ディールに関心を有しているというふうに承知しているところでございます。 我が国としては、これまで累次にわたって述べておりますとおり、日米両国にとってＴＰＰが最善であるというふうに考えるところでございまして、そういった立場を踏まえましてこの協議に臨んでまいる次第でございます。 なお、この協議は、日米のＦＴＡ交渉と位置付けるものでもございませんし
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＦＴＡは、フリー・トレード・アグリーメントの略でございまして、まさに自由貿易協定のことでございます。一方、ＦＦＲは、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の略称でございます。トークス・フォー・フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールズの略で、長いものでございますので略称しているところでございまして、このＦＦＲ自体は協議をする場ということでございます。 じゃ、
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 これは安倍総理御自身が答弁されているところでございますけれども、先般の日米首脳会談で、これは四月のフロリダでの日米首脳会談でございますけれども、トランプ大統領と自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意したと。茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が行われ、その結果が麻生副総理及びペンス副大統領の下での日米経済対話に報告されることになりますと。その上で、先
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 今般発出されましたＧ７の首脳コミュニケでございますけれども、まず、貿易につきましては、Ｇ７サミット初日の八日、各メンバー間で非常に率直な議論が行われ、その八日の夜、首脳が集まり、首脳コミュニケについての協議を行いました。その間、シェルパと呼ばれる関係者がずっと夜を徹してその文章についての詰めの作業を行っておったところでございますが、九日の朝、再度首脳が集まり、そこでＧ７の首脳間の間
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○政府参考人（山野内勘二君） 仮定の質問にはなかなかお答えし難いと思いますけれども、一つはっきりしていますことは、ＴＰＰ12の協定でオファーしている農業分野のマーケットアクセス、あれが最大であるということははっきりしているというふうに思います。
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○政府参考人（山野内勘二君） 御指摘の外国貿易障壁報告書は、一九七四年の通商法に基づいて、ＵＳＴＲが毎年議会及び大統領に対して提出することになっているものでございます。 これについては、適時適切な場を通じて米側の主張に対しては常に反論をしてきているということを御指摘させていただきたいと思います。
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 三月八日のチリにおける署名式の際にも、このＴＰＰ11の多くの国から年内の締結に向けて前向きな発言があったとおりでございます。ＴＰＰ11協定の早期発効に向け、現在各国において国内手続が進められているところでございます。 委員御指摘のとおり、メキシコはその先陣を切って先月国内手続を終えたところでございますけれども、そのほかにもオーストラリア及びニュージーランドでは議会での審議が始ま
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 新たな国・地域の加入を通じて二十一世紀型の新たな共通のルールを広めていくと、こういうことがＴＰＰ参加国共通の思いでございます。その意味で、委員御指摘の国・地域を含め、様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示していると、こういうことを歓迎したいというふうに思います。 具体的に申し上げます。 タイにつきましては、先月、茂木大臣が訪問され、ソムキット副首相からＴＰＰ参加への強い意
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○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 まず、コロンビアにつきましては、委員御指摘のとおり、コロンビアはメキシコ、チリ、ペルーとともに四か国で太平洋同盟という中南米のＦＴＡをつくっているところでございまして、コロンビア以外のメキシコ、チリ、ペルーはＴＰＰ11に参加しているということでございます。さらに、コロンビアはアメリカあるいは韓国などとＦＴＡを締結もしておるところでございまして、これまで自由貿易を推進してきている国で
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○政府参考人（山野内勘二君） 米国のＴＰＰへの復帰を促す上では、まず、ＴＰＰの持つ経済的な意義あるいは戦略的な重要性、こういったことが米国の経済や雇用にとってもプラスになると、こういったことを含めてこれまでも訴えてきているところでございます。 我が国といたしましては、ＴＰＰこそが日米両国にとって最善であるというふうに考えているところでございます。日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義も
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○政府参考人（山野内勘二君） まず、御指摘のあった日米経済対話でございますけれども、この麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話でございますけれども、これは、一、貿易及び投資のルール、課題に関する共通戦略、二、経済及び構造政策分野における協力、三、インフラやエネルギーなどの分野別協力、この三つの柱で幅広く議論しているところでございます。 このうち、特に貿易と投資について担当閣僚を配置していくというものが今般設置された自由で公正か
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○政府参考人（山野内勘二君） 米国からは、日米経済対話の議論の中で、日米二国間のＦＴＡに関する米側の考え方が示されているところでございます。また、ライトハイザー通商代表の連邦議会での発言にもあるとおり、将来的な可能性として米国がＦＴＡに、視野に入れているということは承知しているところでございますが、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善というふうに考えているところでございまして、様々な機会を捉えて米側に対してその旨説明してきていると