地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（岡崎毅君） お答え申し上げます。 職業能力開発短期大学校は、主に高卒者を対象といたしまして高度の職業訓練を行う職業能力開発施設でございます。 この施設においては、これに加えて、地域のニーズに対応した在職者向けの職業訓練も実施しております。この在職者に対する人材育成でございますけれども、これを支援するため、職業能力開発短期大学校に加えまして、国の機関としては全国四十六か所のポリテクセンターにおいて在職者向けに業務の改
「岡崎毅」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 2020-05-22 / 最新発言日: 2022-05-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（岡崎毅君） 御質問ありました件でございますけれども、職業能力開発短期大学校の設立目的であります、技術革新に対応できる高度な知識、技能を兼ね備えた実践技能者の育成を、養成を実現し、地域の物づくり企業に送り出すために、例えばジョブ・カードというものを活用することによりまして在学中からきめ細かな就職支援を実施しておりまして、これによりまして、例えば令和二年度の修了者の就職率でございますけれども、九八・二％というふうになっておりま
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（岡崎毅君） 議員御指摘のとおりでございまして、海外の取組事例も参考にしまして、産業界と教育訓練実施機関が連携し、人材育成を積極的に行う視点が今後ますます重要になってくるというふうに考えております。 これを受けまして、本年三月に法改正しました職業能力開発促進法によりまして都道府県単位の協議会を法定したところでございます。協議会におきましては、地域や業種等で異なる人材ニーズを職業訓練にきめ細かく反映するため、産業界や教育訓
経済産業委員会
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の人材開発支援助成金のデジタル人材の目標についてでございますけれども、デジタル田園都市国家構想実現会議においてもお示ししましたとおり、二〇二四年度に約六万五千人のデジタル人材の育成を目標にして取り組んでいるところでございます。 今後、より多くの企業に御活用していただくため、目標の達成に向けて周知、広報の強化を行い、企業におけるデジタル人材の育成を一層推進してまいりたいと考えており
経済産業委員会
○岡崎政府参考人 先生の御質問にお答えいたします。 デジタル分野を含む公的職業訓練におきましては、パソコンを所有していないなど在宅での受講環境が整っていないという方がいらっしゃることは認識しておりまして、パソコンや通信機器の貸出し可能なコースも一部提供しております。 また、そうしたコースにつきましては、訓練コースの情報の検索や提供を行うハローワークインターネットサービスにおいて、受講希望者がより検索しやすくなるよう、先般、運用の
経済産業委員会
○岡崎政府参考人 現時点では、詳細については、ちょっとブレークダウンができておりませんので、それについては、まず可能かどうか検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
経済産業委員会
○岡崎政府参考人 厚生労働省でございます。 議員御指摘のとおり、デジタル化の進展などに伴いまして、将来的に必要となるスキルの情報などを把握し、人材育成を積極的に行う視点が今後ますます重要になっていくというふうに考えております。 このため、本年三月に改正した職業能力開発促進法により、法定化した都道府県単位の協議会において、産業界などから、地域における今後の産業展開も踏まえた、デジタル化の急速な進展や地域の詳細な訓練ニーズをしっかり
経済産業委員会
○岡崎政府参考人 失礼いたしました。先ほどの質問から、ちょっとお答えをさせていただきます。 まず、先生の御指摘についてでございますけれども、関係者が協働して、企業内における労働者の自律的、主体的な学びや学び直しを促進するためのガイドラインの策定に向けて、現在、労働政策審議会の人材開発分科会において議論をいただいているところでございます。 また、次のキャリアコンサルティングについてでございますけれども、ハローワークにおける職業訓練
経済産業委員会
○岡崎政府参考人 今御指摘のありました、労働者に訓練経費を負担させるという場合についてでございますけれども、人材開発支援助成金は、現在、業務命令によりまして高度デジタル人材などの訓練を行う企業に対して、その訓練経費を一部を助成するという制度となっておりまして、現行制度の上で助成対象とするというのはなかなか困難なところではないかなというふうに考えております。 しかしながら、この度、人への投資促進コースを四月から創設しまして、経費助成率
経済産業委員会
○岡崎政府参考人 現在の制度ではそうなっております。
内閣委員会
○政府参考人（岡崎毅君） お答え申し上げます。 職業能力開発促進法に基づきまして、全国十九校の障害者職業能力開発校において障害者の対応に配慮した職業訓練を実施しております。令和二年度の実績について申し上げますと、ハローワークであっせんを受けるなどして訓練を受講した障害者の方は千三百二十七人でございます。このうち、訓練を修了等した者の就職率は六二・九％になってございます。
内閣委員会
○政府参考人（岡崎毅君） 定着率の方でございますけれども、統計として取っておりませんので分かりません。
総務委員会
○岡崎政府参考人 入っておると考えております。
総務委員会
○岡崎政府参考人 母子健康法に基づく妊娠届出書及び国民健康保険料や介護保険料、利用料についてお答えさせていただきます。 御質問いただいた事務でございますけれども、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画書に基づきまして、現在、標準仕様書の作成に向けた作業を行っているところでございます。 この標準仕様書ですけれども、一般論として、地方自治体のシステム面における統一化を図るものでありまして、それによりまして地方自治
総務委員会
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、標準仕様書はあくまで地方自治体のシステム面における統一を図るものでございまして、独自施策を含めた各種施策を制約するというものではございませんので、そういうことにはならないかというふうに考えております。
総務委員会
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、あくまでシステムの標準化は自治体のシステム面における統一を図るものでございますので、独自施策を含めた各種施策を制約するものではございません。
厚生労働委員会
○政府参考人（岡崎毅君） お答えいたします。 厚生労働省として現在把握しておりますＬＩＮＥの公式アカウント数は、現在十六件となっております。内容といたしましては、国民向けの広報業務や相談業務などで利用しております。なお、このほかにも、厚生労働省の委託事業や補助事業においてＬＩＮＥを利用した業務が行われております。 今般の事案を受けまして、これらの厚生労働省関係のＬＩＮＥを利用した業務のうち、個人情報を取り扱っておりまして、かつＬ
内閣委員会
○岡崎政府参考人 お答えいたします。 期限につきましては、各システムの現場の状況であるとか開発のスケジュールであるとか、また、先ほど申し上げましたようにセキュリティーレベルが違う、それから、各医療機関において使う人が違うような場合がある場合には統一も難しいという事情がございまして、なかなかこの段階では明言することはできませんが、可能な限り早く、統一に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（岡崎毅君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、ＬＡＮ端末のログイン認証には原則として指紋認証を用いております。指紋認証を利用できない場合に限りパスワードによるログインを併用しておりますけれども、この際に用いるパスワードは、十分な文字数等を確保した上でパスワードの定期変更を求めないということとしております。