総務委員会
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 今委員御指摘になりましたように、二十三年六月までに住宅用火災警報器を義務化をされます。それで、全戸設置を今目指しまして、財政措置といたしましては、これまで普通交付税、特別交付税の措置や各省のいろんな交付金等も道を開いていただきまして財政措置を講じてまいりました。また、今回の二十一年度補正予算でも、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使って住宅用火災警報器の普及、これを集中的に促進をお願い
「岡本保」の過去の国会発言
発言数 518件
初発言日: 1995-05-26 / 最新発言日: 2009-06-25 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 消防庁では、昨年の六月に新型インフルエンザ対策の検討会を設置いたしまして、業務継続計画を作っていただきたいということで、昨年の九月に中間取りまとめを各消防本部にお示しし、十二月にはガイドラインを取りまとめまして継続計画の策定を指導し、助言してまいりました。 本年五月現在の策定状況は、全国八百三本部のうち、策定済みが二百十、現在策定中が三百二十四でございまして、合わせて六六・五％の本部で策定済みでございますが
予算委員会
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 当時そういう御質問があったことを覚えておりますが、その際に、各地方団体でその言わば債券を持っているもの、そういうものを決算等でできるだけ調べるようにしようというふうに部内で、局内で議論をした記憶がございます。
総務委員会
○岡本政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、公権力の行使などに携わります公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関します基本原則は、地方公務員にも適用があるというふうに従来から解されております。 現行法では、消防団員は、一般の消防吏員と同様に、現場において一定の者を排除したり、また消防活動に伴って土地や建物を処分するという一定の公権力を行使する権限を一人一人の団員が与えられております。こういう
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 今委員御指摘いただきましたように、これまで救急の業務、二十四時間体制を取っております市町村の消防で担ってまいりました。これまで消防組織法の第一条の消防の任務という中に傷病者の搬送という救急そのものを表す適切な単語はなく、これまで災害による被害を軽減するという中で解釈的に救急というものを読んでおったということでございまして、我々消防関係の者、また現場の救急隊員の皆さん方からは、是非その救急
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 今委員御指摘いただきましたように、都道府県に今回、その実施基準を定めるために、またそれから、その実施基準に基づきましたいろんな実施状況を検証し、それをチェックし、お互いに意見を交換をし、そしてそれをまた新たな実施基準の見直しに向けて作業していくという意味で、協議会が言わばそのキーステーションとして、消防と医療と、そして言わば学識経験者等の声を全部調整、討議をする舞台になるわけでございますので、今御指摘ございまし
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 御指摘いただきましたように、現場におきますまさに選定困難というようないろんな事案が発生していることが今回の法律改正の一つの端緒でもございます。そういう意味で、現場における様々な状況、また医療機関側と消防機関側でのやり取り等が、どうやってそれを円滑にするかということが大きな課題でございますから、現場の声を踏まえた実施基準になることが必要だと思っております。 ただ、今回作りますこの実施基準に基づきまして、それぞ
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 三十五条の六は、今回のまさに消防と医療の連携、それから地域医療のいろんな意味での確保といったようなこと、それぞれが各省が連携をしていく中で、まさに消防と医療の全体としてすき間なく行うことによって、今御指摘いただきましたように、国民の立場に立って搬送と医療が行われることが適切なわけでございますから、総務省それから厚生労働省が密接な連絡を取る必要があるということから、消防法では初めてでございますが、総務大臣及び厚生
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 都道府県が救急業務に果たすべき役割ということでございます。 救急業務、現在二十四時間体制を取っている消防が、先ほど委員御指摘いただきましたように消防の任務としてやっておるわけでございます。その現場の声というものと、それから医療の言わば賦存量といいますか、どのような状況にあるかということにつきましては、医療行政につきましては、医療計画に基づく医療圏といったものを定めたり、その中におきますベッドの問題等は都道府
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 御指摘いただきました三十五条の五第二項第六号は、その前号までに定めておりますルールに従ってやった場合でも、速やかに搬送先の医療機関が決まらないような場合に最終的に傷病者を受け入れる医療機関を確保するということが必要でございます。そういたしませんと、先ほど来御指摘ございますように、現場で救急車が立ち往生するというような事態にもなりますので、そういうことを避けるために最終的な傷病者を、例えば一時的な応急をするのか、
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 今厚生労働省の方からお答えございましたような役割を踏まえて、その役割が全うできるような権限を、言わばその権限という場合にはどのようにそのことに医療機関が従うか、あるいは消防機関が従うかということは、先ほど御指摘先生ございましたような協議会の場においてそれは定めていただくということになるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、コーディネーターを置かないという選択肢も、取りあえずは一定のどこかの基幹病院に一
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 全国で幾つかやっていらっしゃるお話をお伺いいたしましても、今委員御指摘がございましたように、率直に言えば、あの先生が言うからまあみんな聞いているんですというようなお話も率直に伺っております。また、そういう方がおられる場合、みんなが一目置いてそういうふうに物が決まるということで、おられる場合にはそういうやり方ができましょうし、またその方が引き受けていただければできると。 やはりコーディネーター、常に二十四時間
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 今、武内委員から御指摘がありましたように、まさに現場の救急隊員の皆様からすれば、その傷病者の方、それから御家族の方とのいろいろな中で選定をスムーズに行うということが日々求められている、そのためにどうすればいいかということでございます。 今回の実施基準に当たりましては、今委員御指摘もございましたように、最後にどうしても決められない場合にということもございますが、その基本は、まずその前段に決めております、できる
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 先ほど来御指摘ございますように、この実施基準をきちんと守っていく、消防機関と医療機関が協議会の場でその都道府県におきます医療資源、様々な資源の賦存状況を見ながらお互いのルールを決める。私どもとしては、これをできるだけいろんな症状に応じて細かく決めることによって、できるだけその選定が、ルールに従えばほぼかなり、例えばこういう症状ならばＡという病院だとか、具体的にできるだけきめ細かく決まっていくことによってそういう
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 委員御指摘いただきましたように、二十八年の五月までに消防救急無線のデジタル化を推進するということになっております。 消防庁といたしましては、このデジタル化を推進支援いたしますために、今委員御指摘ございましたように、これまで防災基盤整備事業でこの推進の支援措置を講じてまいりましたが、今般の経済危機対策におきまして国費十分の十で二十七億円ほどの額を確保いたしまして、救急デジタル無線の整備を幾つかの市町村に対して
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） Ｊアラートを全国すべての市区町村に一斉整備をするということを目的といたしまして、今回、この経済危機対策の一つの柱としてＪアラートの全国一斉整備ということをしたいというふうに考えております。 総事業費約百十億円と見込んでおりますが、現在、防災行政無線が整備されている団体と残念ながら防災行政無線が整備されていない団体がございますが、それぞれの団体に分けまして、情報を受信するための設備整備、それから防災行政無線を
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 防災行政無線につきましては、今もお答え申し上げましたように、市町村数でいきますと、現在の市町村でいいますと七五％ということでございますが、この整備につきましても、先ほど申し上げました交付金等を使ってこの防災行政無線の整備も併せて進めていただこうということが進みますれば、この七五％、二五％のすき間といったものもより縮めていきたいというふうに考えております。
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 整備率七五・五％で、これが前回の決算委員会等で御指摘をいただいたものでございますが、合併が行われる前の時点の市町村をベースに考えますと七〇・九％という数字に相なります。 防災行政無線の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、防災基盤整備事業や、それから今回、経済危機対策でやりますこの交付金を使いまして、すべての市町村におきまして、この同報系無線の整備を進めていただくということを進めて、このＪアラート
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 協議会の構成員の選定に当たりましては、今、武内委員御指摘のように、この協議会によってまさに現場の日々の救急事案の運営、選定の基準が定められるわけでございますから、現場においてこれが円滑に回るということをすべての基本に考えなければいけないというふうに考えております。 そのために、そういうことを設定するためにはだれがその協議会に入っていくことが適当なのか、そのことによって現場がどれだけ円
総務委員会
○政府参考人（岡本保君） 消防庁の業務、今、武内委員から御指摘ありましたように、緊急消防援助隊におきますいろんな指示、それから今法案お願いいたしております救急等に係りますいろんな企画立案、あるいはこれからその実施基準等に係りますいろんな指導といったものが出てまいりますので、私どもといたしましても、この業務、非常に増加をしている中で、様々な業務のためには、本庁の組織体制の充実強化といったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。