岡本保 に関する国会発言
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○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 今委員御指摘になりましたように、二十三年六月までに住宅用火災警報器を義務化をされます。それで、全戸設置を今目指しまして、財政措置といたしましては、これまで普通交付税、特別交付税の措置や各省のいろんな交付金等も道を開いていただきまして財政措置を講じてまいりました。また、今回の二十一年度補正予算でも、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使って住宅用火災警報器の普及、これを集中的に促進をお願い
○政府参考人（岡本保君） 消防庁では、昨年の六月に新型インフルエンザ対策の検討会を設置いたしまして、業務継続計画を作っていただきたいということで、昨年の九月に中間取りまとめを各消防本部にお示しし、十二月にはガイドラインを取りまとめまして継続計画の策定を指導し、助言してまいりました。 本年五月現在の策定状況は、全国八百三本部のうち、策定済みが二百十、現在策定中が三百二十四でございまして、合わせて六六・五％の本部で策定済みでございますが
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 当時そういう御質問があったことを覚えておりますが、その際に、各地方団体でその言わば債券を持っているもの、そういうものを決算等でできるだけ調べるようにしようというふうに部内で、局内で議論をした記憶がございます。
○赤松委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、自治行政局長久元喜造君、消防庁長官岡本保君、法務省大臣官房審議官高宅茂君、外務省大臣官房参事官石井正文君、厚生労働省大臣官房審議官榮畑潤君及び職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君の出席を求め、説明を聴取いたした
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、消防庁長官岡本保君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省健康局長上田博三君、厚生労働省社会・援護局
○政府参考人（岡本保君） 御指摘のように救急隊に少しでも多くの救急救命士の方の配置といったものをするということで、私どもといたしましては、全国すべての救急隊に少なくとも救急救命士が一人配置できるよう救急救命士の養成を推進をいたしております。 救急救命士、今言われた整備状況につきましては、今御紹介いただきましたような地域によって差があることは事実でございます。私どもといたしまして、この救急救命士の運用隊の充足率といったものを引き上げる
○政府参考人（岡本保君） 今申し上げましたように、救急隊だけを例えば今全体の隊員の充足率として取ること、それから兼務の状況が消防とあるいは予防と、いろんな部門でどういうふうに兼務がされているかというようなことももう少し分析をしてみたいと思いますが、せっかくの御指摘でもございますので、今そういったようなことが分析して区分して取れるか取れないかということも含めまして検討させていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君） 現在の消防の整備指針に基づきます充足率は、先ほど申し上げましたように、今兼務しているところについても含めまして、全部門を通じてやっております。御指摘のように、消防ポンプ自動車と救急自動車の搭乗を兼ねるというようなこともございます。片一方で救急需要が非常に伸びている中で、この救急隊の状況が果たしてその需要にどのように対応していっているかということをきちんと調べるということも御指摘のとおり重要であると思っております
○政府参考人（岡本保君） 救急隊員の充足率ということについての御質問でございます。 救急自動車の充足率は二〇〇六年で九七％となっておりますが、したがって、この救急自動車に対応してそれぞれの隊員、原則三人の人間が救急隊として働いていただいておるわけでございますが、これを含めました救急隊員のみの充足率ということにつきましては、例えば、火災・救急出動の少ない消防署や、救急需要が逼迫している都市部の消防署などにおきましては、消防の隊員と救急
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 消防職員の充足率でございますが、全体の充足率は、平成十二年は七六・五％、平成十五年、七五・五％、平成十八年におきましては七六％となっております。この平成十八年、二〇〇六年の人口区分別の充足率は、五万人未満の消防本部では六四・四％、五万人から十万人未満の消防本部では六八・三％、十万人以上二十万人未満の消防本部では七一・一％、二十万人から三十万人未満の本部では七四％、三十万人以上では八二・四
○政府参考人（岡本保君） 御指摘のように、東京消防庁や横浜市で救急搬送のトリアージが導入をされております。東京消防庁では、救急現場において緊急性が認められない傷病者に対して自力での受診を促しておられますし、横浜市では、一一九番の受信時に聴取した症状から、緊急度が高いと判断された場合には救急車とミニ消防車を同時に出動する一方で、緊急度が低いと判断された場合には二名乗車の救急車を一台出動させるというようなことが行われまして、真に緊急を要する
○政府参考人（岡本保君） 実施基準に見直し条項を入れるか入れないかということを、まずその形式的議論としては直ちに考えておりませんが、るる説明をさせていただいておりますように、この協議会で、実施基準に基づいて傷病者の搬送、それから実施といったことが行われるわけでございますので、そのことを不断に、どういうような受入れが実際上行われたか、あるいは、先ほど来お話ししておりますような、救急隊から医療機関への情報伝達といったものがどのように行われて
○政府参考人（岡本保君） 御指摘のように、この実施基準が定められましたら、まずはその傷病者の方の状況を的確に判断をして、その状況がその実施基準に照らしてどの区分に入るかということをきちんと判定をし、そしてそのことをきちんと医療機関に正確に伝達するというような、まず基準のことだけ考えましてもそのようなことがあるわけでございまして、今回の消防法の改正に基づきまして実施基準が定められました場合には、この実施基準をいかに救急隊員にきちんと把握を
○政府参考人（岡本保君） 最終的にといいますか、基本的なルールでは、搬送先の医療機関が速やかに決定しない場合には、傷病者を受け入れる医療機関を確保するための消防機関と医療機関の合意を定める基準を定めるというふうにしておりまして、その場合の手法として、午前中からお答えしておりますように、コーディネーターにゆだねるという選択肢もその一つというふうに考えております。 ただ、今まさに委員御指摘のように、コーディネーターが判断をするという場合
○政府参考人（岡本保君） 今回の法改正におきまして都道府県が策定する実施基準では、傷病者の状況に応じた適切な医療の提供が行える医療機関のリスト、それから消防機関が傷病者の状況を確認して、その状況を伝達をして、そのリストの中から搬送先医療機関を選定する基準といったものを行う、そしてそのことに基づいて傷病者の搬送・受入れが行われるということになっております。 この実施基準は、都道府県の協議会の中で、消防機関、医療機関、さらには学識経験者
○政府参考人（岡本保君） 今回の消防法改正に当たりまして実施基準を策定するわけでございますが、基本的に実施基準は都道府県がそれぞれの地域の実情に応じて搬送・受入れを定めていただくということでございますが、今、魚住委員御指摘のように、都道府県の区域を越えて行われること、またあるいは消防機関が医療機関に傷病者の状況を伝達するといったようなことは、地域の特性ということではなくて、いかに医学的な見地に基づいて状況をどのように把握し、それを正確に
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、全体として一一九番から医療機関に搬送されるまでの時間が延びておりまして、またそのうちでも一一九番から現場到着までの時間は余り変わらないという中で、現場から医療機関までの時間が延びているわけでございまして、そういう意味で、今回の法律改正に伴いまして、消防機関と医療機関の連携、そしてその搬送のルール、選定のルールというのが確立されることによって円滑な救急搬送が行われると
○政府参考人（岡本保君） エピネフリンの投与に関しまして委員御指摘のような様々な御議論があるわけでございますが、本年の三月、厚生労働省で通知改正が行われまして、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリンの製剤、いわゆるエピペンと言っているものでございますが、を処方されている方がアナフィラキシーショックなどで生命が危険な状態の場合には救急救命士がエピペンを投与することは可能というふうにされたところでございまして、消防庁といたしましては、救急救
○政府参考人（岡本保君） 心肺機能停止傷病者に対しましてエピネフリンを投与した事案につきましては、平成十八年中は千七百七十八件ございました。このうち、一か月後の生存の数は八十六件、四・八％。平成十九年中は四千九百九十一件の投与がございまして、このうち、一か月後生存数は二百九十四件、五・九％となっております。二十年中の件数につきましては、現在調査をさせていただいております。
○政府参考人（岡本保君） 実施基準の策定に当たりましては、私ども消防側では、消防に関します、あるいは消防機関のまさに現場のいろんな対応といったものを踏まえていろんな意見を厚生労働省と調整していくことにしたいと考えております。 例えば、今の具体的な御質問にお答えすれば、先ほどもお答えしましたが、私どもとすれば、できるだけ患者の症状と医療機関、対応する医療機関が一対一対応をしていただく。できるだけその地域、あるいは、より好ましければ、時