東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岡本裕豪君） お答え申し上げます。 東日本大震災により避難を余儀なくされた住民の方々が安心して帰還し、生活できるためには、御指摘のとおり、医療提供体制の確保が大変重要だというふうに考えてございます。 御指摘のありました県立大野病院の後継病院としまして双葉地域において今後中核となる病院の在り方等につきましては、福島県が令和四年八月に双葉地域における中核的病院のあり方検討会議を設置してございまして、現在、新病院構想の策
「岡本裕豪」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2022-03-25 / 最新発言日: 2023-05-31 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岡本裕豪君） 先ほど申し上げました検討会議につきましては、設置の期間としては令和六年三月三十一日までというふうにされていると承知してございます。 現在、県が中心になりまして、新病院のその具体的機能として、例えばどのような診療科が必要なのか、あるいは、新病院の整備につきまして、具体的な設置場所、整備手法、あるいは病院の開設の時期、御指摘ありましたようなことも含めまして、精力的に今検討を重ねているところというふうに承知して
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岡本裕豪君） お答え申し上げます。 復興庁が行います避難者数調査におきましては、調査対象となります避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者といたしまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づきまして復興庁が集計、公表しているものでございます。 一方で、宮城県におきましては、復興庁で調査している、復興庁で公表している県外避難者数を基にいたしまして、いわゆ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岡本裕豪君） お答え申し上げます。 心のケアについての課題のお尋ねでございます。 被災者の心のケアにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師あるいは精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援を行ってございます。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移してございまして、引き続き支援を継続していくことが重要であるというふう
東日本大震災復興特別委員会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策や復興に生かしていくことは大変重要と考えてございます。 このため、復興庁におきましては、関係省庁と連携いたしまして、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動への支援などを行っております。また、国土交通省や被災自治体で
東日本大震災復興特別委員会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 現在、復興庁が行う避難者数調査におきましては、調査対象となる避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者というふうに定めておりまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づいて復興庁が集計し、公表させていただいているところでございます。 御指摘のありました今後大規模な災害が起きた場合の取扱いということでございますが、そのような際に多
東日本大震災復興特別委員会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 復興公営住宅につきましては、一からの町づくりの中で新たに公営住宅を造っていくということで、入居者の方々も、従前お住まいだった地域からばらばらの方が集まってまいります。そういった観点で、入居者の間だけではなくて、もちろん、既存の地域との間でしっかりと地域のつながりをつくっていく、あるいは生きがいを持って暮らしていく、そういう環境づくりが大変重要かと認識してございます。 このため、復興庁におき
東日本大震災復興特別委員会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 福島再生賃貸住宅や帰還者向け災害公営住宅等に帰還あるいは転居された方につきましては、新たな住まいにおけます被災者の復興のステージに応じたきめ細やかな支援が必要と考えてございます。 このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、自治会の設立支援や、交流会の開催などのコミュニティー形成に対する支援、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業に対す
東日本大震災復興特別委員会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました宮城県で整備が進められております広域防災拠点につきましては、大規模災害時に広域支援部隊の集結や全国からの支援物資輸送の中継あるいは災害医療活動の拠点等の役割を果たす目的で宮城県において整備を進めているものでありまして、二〇一四年度から、御指摘がありましたとおり、社会資本整備総合交付金の復興枠、それから、国土交通省所管でございますが、防災・安全交付金により支援を行ってきたと
決算行政監視委員会第一分科会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災の被災者の震災体験によるＰＴＳＤや、震災後の環境の変化による心身への影響など、被災者の心のケアのニーズに対応することは大変重要だというふうに考えてございます。 このため、被災三県に心のケアセンターを設置いたしまして、保健師、精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施しているところでございまして、こうした取組によりまして、被災地の精神保健福祉の強化を図り、もって
決算行政監視委員会第一分科会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 心のケアセンターにつきましては、それぞれ、現在、岩手県に五か所、宮城県に三か所、福島県に七か所設置されてございます。 具体的な取組内容といたしましては、被災者への相談支援、訪問支援、あるいは自治体職員等への、支援者への支援、それから人材育成、研修、あるいは心の健康に関する普及啓発を実施しているところでございます。 また、県外に避難されている方への支援についてお尋ねがございました。
決算行政監視委員会第一分科会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 被災三県の心のケアセンターの相談者数でございますが、令和二年度で、岩手県で千九百七十一人、宮城県で千百七十五人、福島県で六百二十人となってございます。 また、時間系列でどのような件数の推移になっているのかというお尋ねもございましたが、相談者数については漸減傾向にございます。また、相談の延べ件数も全体として漸減傾向でございますが、依然として高い水準で推移しているものと認識しております。
決算行政監視委員会第一分科会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 自治体職員等への、支援者への支援でございますけれども、自治体職員に対する専門的な観点からの指導助言やケース会議等の開催など、心のケアを実施する各種支援者の技術向上のための支援等を行ってございます。 また、人材育成、研修についてお尋ねがございましたが、支援スキルや、あるいは、アディクション、いわゆる依存症の関連問題に関する研修の実施、それから事例検討など、専門職の人材育成を行っているところで
経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災の避難者数についてのお尋ねでございます。 復興庁におきましては、全国の避難先自治体の協力を得まして、各都道府県に所在する避難者数を把握、公表してございます。福島県内の避難者数につきましては、福島県から報告を受けた数値を公表しているところでございます。 一方で、お尋ねがありました福島県の一部の市町村におきましては、それぞれ市町村独自の基準で避難者数を把握、公表してございまして
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岡本裕豪君） 東日本大震災による岩手県内の住家被害でございますけれども、令和五年三月一日現在で全壊戸数が一万九千五百八棟、半壊が六千五百七十一棟となってございます。 続きまして、その震災による住宅を失った被災者の方への支援でございますが、復興に向けて再スタートを切るに当たりましては、委員御指摘のとおり、住宅ローン等の既往の債務が負担となることによる、いわゆる二重債務ローンの問題が生じていたところでございます。このため、
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岡本裕豪君） 東日本大震災における災害公営住宅の孤独死の死者数についてのお尋ねでございます。 被災三県から聞き取ったところによりますと、三県合計で、五年間分順次申し上げますが、平成三十年八十五人、令和元年六十五人、令和二年七十人、令和三年六十六人、令和四年七十二人となってございます。 こうした孤独死への対策ということでございますが、東日本大震災から十二年たちまして、災害公営住宅等にお住まいの方の中には独り暮らしとな
東日本大震災復興特別委員会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災の震災関連死につきましては、復興庁におきまして、平成二十四年八月に報告書を公表してございます。 この報告書におきましては、東日本大震災の震災関連死に関しまして、一つ目は、避難所等における生活の肉体、精神的疲労、それから二点目として、避難所等への移動中の肉体、精神的疲労、三点目として、被災に伴うストレスなどが主な原因であるというふうにされてございます。福島県の震災関連死につきまし
東日本大震災復興特別委員会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 防災集団移転事業それから土地区画整理事業の土地の利用率というお尋ねでございます。 被災三県の全ての宅地造成が完了した令和二年末以降の造成地の活用率につきましては、防災集団移転促進事業につきましては令和二年末で約九六％、令和三年度末で約九七％となってございます。また、土地区画整理事業につきましては令和二年末で約六七％、令和三年末で約七一％という状況になってございます。 今後の見通しにつき
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岡本裕豪君） お答え申し上げます。 復興知見班の活動内容でございますが、復興知見班は、これまで復興庁に蓄積されました教訓等を今後の東日本大震災からの復興や将来の大規模災害に対する防災あるいは減災に役立てていくため、令和三年四月に設立されたものでございます。 この間、復興知見班では、地方自治体ですとかＮＰＯ等の膨大な取組から課題、教訓を取りまとめたノウハウ集の関係省庁あるいは全国自治体への共有、それから、内閣防災と共
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岡本裕豪君） 東日本の大震災の被害は甚大であり、短期的に震災被害による住宅不足から、一定の収入がある方など、本来の入居者資格を有しない方まで住宅に困窮することが想定されたため、住宅に困窮する方に広く災害公営住宅への入居が認められるよう配慮したものと承知しております。