国土交通委員会
○政府参考人（岡本誠司君） お答えいたします。 個別具体の事案についてお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、国家公務員法百六条の二第一項の規定により、現職の職員が、営利企業等に対し、他の職員又は職員ＯＢを当該営利企業等の地位に就かせることを目的として、これらの者に関する名前や職歴などの情報を提供することが禁止されております。 なお、違反となるかにつきましては、再就職等監視委員会において必要に応じ個々の事案ごと
「岡本誠司」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2022-04-05 / 最新発言日: 2023-05-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（岡本誠司君） お答えいたします。 現在の再就職規制につきましては、現役職員による再就職あっせん等の不適切な行為を規制する、また、社会における職員ＯＢの人材としての有効活用の両立を図る観点から、特定の団体等への再就職を一律に禁止するのではなく、各省庁による再就職あっせんの禁止など厳格な規定を設けた上で、再就職等監視委員会が規制の遵守状況を監視し、管理職員であった者に離職後二年間の再就職情報を届けさせ、これを公表し、透明性
行政監視委員会
○政府参考人（岡本誠司君） 先ほど委員から御指摘がございましたとおり、平成十九年に国家公務員法は改正されております。今現在の再就職等規制につきましては、再就職、予算や権限を背景とした再就職のあっせんや職員ＯＢの口利きといった不適切な行為を直接禁止するということで官民癒着の防止措置を講じ、公務の公正性に対する国民の信頼を確保しようとしておるものでございます。 そこで、二年についてのお尋ねでございますが、確かに、管理職であった者の国家公
国土交通委員会
○政府参考人（岡本誠司君） お答えいたします。 御指摘の調査結果が平成二十一年に当時の総務省人事・恩給局から公表されたことは承知しております。 平成十九年の国家公務員法改正前には各府省の現役職員による再就職のあっせん等が可能とされておりましたけれども、法改正により、こうした行為を規制する等の、禁止する等の規制が導入されました。このような規制が実施される中、過去の再就職の実態を明らかにするために御指摘のような調査が行われたんではな
国土交通委員会
○政府参考人（岡本誠司君） 人事局に関わる部分に関しましてお答えをいたします。 国家公務員法に基づき、管理職であった、先ほど委員から御質問ございました、離職後二年以内に、管理職だった者が離職後二年以内に再就職した場合等で定期的に公表している件数でございますが、直近三年度分、令和元年度から令和三年度分の省庁別の届出件数の多かった省庁ということになりますと、順に、財務省が三年度分の合計で千百六十件、次に国土交通省が千十九件、その次が経済
国土交通委員会
○政府参考人（岡本誠司君） お答えいたします。 今回の件については国土交通省において対処がなされており、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、職員ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認されていないものと承知しております。 職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動でありまして、こうした民間人の活動に対する調査は予定
法務委員会
○政府参考人（岡本誠司君） お答えいたします。 我が国の社会経済情勢や行政を取り巻く環境が刻々と変化する中で、政府には複雑高度化する行政課題を的確に処理することが求められているところでございます。 このため、職員には、企画立案能力、迅速かつ正確な業務処理能力等を発揮するとともに、高い気概、使命感及び倫理観を持って職務に全力を傾注することが求められておりまして、採用に当たっては、国民全体の立場に立ちながら、幅広い視野を持ち、行政課
行政監視委員会
○政府参考人（岡本誠司君） 国家公務員法に関することでございますので、先に御答弁させていただきます。 平成十九年の国家公務員法改正によりまして、あっせん規制、求職規制、働きかけ規制という様々な行為規制が、強化が、行為規制が新たに設けられまして、再就職等の規制が強化されております。 また、管理職であった国家公務員が離職後二年間に再就職した場合には、離職時の任命権者を経由して内閣総理大臣に届け出ることとされまして、国家公務員法に基づ
内閣委員会
○岡本政府参考人 お答えいたします。 国家公務員法に基づきまして、職員のうち管理職職員であった者が離職後二年間に再就職した場合は、速やかに内閣総理大臣に再就職情報の届出を行うとともに、公表することとされているところでございます。 これに基づきまして、平成三十一年一月から令和三年十二月までの三年間にあった届出につきまして確認いたしましたところ、御質問いただいた一般社団法人環境パートナーシップ会議への再就職の届出はゼロ件、みずほリサ
総務委員会
○岡本政府参考人 お答えいたします。 人事評価は、職員が発揮した能力や業績の評価を行う制度であり、人事制度の中でも重要な意義を有しております。 ミスが発覚した際に適切に報告した職員については、人事評価におきまして、例えば、組織に対する貢献や法令遵守などの観点から、各府省において適切に評価されることとなると考えております。 また、職員がミスを適切に報告し、その解決に向けて迅速に対処を行う組織づくりのためには、部下との間に適切に