決算委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 御指摘の要請書、二〇一七年三月二十三日と二〇一八年五月十八日に出されておりますが、インドネシアの石炭火力発電事業につきまして、パリ協定に沿って世界が劇的な炭素排出削減を行っている努力をないがしろにするものであること、また環境許認可に法的な不備が存在すること、また地元の漁民などへの収入機会の回復が適切になされていないことなどを指摘いたしまして、この事業への融資の停止を要請するものであっ
「岡村健司」の過去の国会発言
発言数 83件
初発言日: 2009-02-16 / 最新発言日: 2020-04-06 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、当委員会でも、加盟国の拠出の状況についての情報収集や情報開示の取組についてということで、適時適切に情報を提供することといった附帯決議など、あるいは御審議をいただいているところでございます。 今回、この増資法案の御審議をお願いするに当たりまして、財務省として、世銀事務局や各国の当局に直接照会をいたしましてＧ７各国の対応をまとめた資料を作成いたしまして、当委員会の
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、世銀など国際貢献を行うに当たって国民の御理解を得るということが極めて重要であるということは論をまたないと考えております。政府としても、広報活動や情報公開の充実に取り組んできております。 具体的に申し上げます。 第一に、財務省のウエブサイトに世銀グループに関するページを設けまして、世銀を始めとする国際開発金融機関の活動を紹介したパンフ
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ただいま委員からの御指摘ございましたとおり、世界経済の安定的な成長のために、途上国の債務の持続可能性の確保ということは極めて重要かつ現下の国際的な課題であるというふうに認識しているところでございます。 日本の議長下のＧ20の大阪宣言でも、この点は、債務持続可能性あるいは債務の透明性の向上といった点が主要課題として位置付けられておりまして、その取組についての方向性をしっかりと位置付
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療体制が脆弱な途上国に特に大きな影響が及ぶであろうし、現実に及びつつあるという状況でございますので、世銀といたしましても積極的な支援策を打ち出しているところでございます。委員からの御指摘もございましたように、三月の十七日に百四十億ドルの緊急支援パッケージを発表したわけでございまして、日本も、そういう意味では、世銀のこうした活動に対して主要株主と
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） 新型コロナウイルス対策につきまして、特に、医療体制が脆弱なアフリカを始めとする貧困国での対応というのが重要な課題であるということ、委員御指摘のとおりでございます。 このため、世銀グループ、三月十七日に百四十億ドル、それから二十六日に千六百億ドルといった支援のパッケージについての検討あるいはその実施を公表しているところでございます。今回のＩＤＡ、ＩＤＡの増資につきまして、日本のＧ20での主要成果の目玉の一つ
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ＩＦＣのコンプライアンス・アドバイザー・オンブズマン、ＣＡＯが受理した案件の数でございますが、過去五年間、二〇一五年度が十六件、一六年度が九件、一七年度が十二件、一八年度が十四件、一九年度が十二件でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ＣＡＯ、ＩＦＣのＣＡＯのその受理件数が、ただいま御報告申し上げましたように、年十数件。この数字が異常な数字かということは直ちには差し控えますが、世銀本体、ＩＢＲＤ、ＩＤＡのプロジェクトへの不服申立て、こちらの、これは名前としてはインスペクションパネルという名前ですけど、世銀本体の受理件数は年五件程度、五件以下ということで推移しておりますので、それと比較すれば多いというのは事実だと存じ
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） ＩＦＣにおいて個別案件の支援を行う際に、その案件組成を担当します部署と独立した部署が、法令、財務、環境社会配慮、こういった審査を行うという体制になっておりまして、その上で、その案件についての理事会での審議をいたしますので、その限りにおいて、先生御指摘の点、こういった案件についてＩＦＣが融資をするということは知っておりましたし、その後の、ＣＡＯに、これ事後の話でございますけれども、苦情が申し立てられたという事実
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） コンプライアンスアドバイザーにＩＦＣが苦情を受ける件数が多いという点からでございますけれども、世銀本体と比べて多いという点でございますけど、ＩＦＣのその制度自体は、二つの点で、一つはその不服申立ての対象となるプロジェクトの範囲が広いという点、それから、世銀本体と比べまして手続面で内部の手続を経ることなく直ちにＣＡＯに訴えを提起することができる、こういう点で、ＩＦＣの方が世銀本体に比べて訴えを提起しやすく、逆に
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答えを申し上げます。 世銀のキム前総裁でございますが、元々二〇二二年の六月末までの任期であったところ、昨年の一月七日に辞意を表明されまして、その翌月の二月一日付けで退任をされております。 この辞意の表明に当たりまして、キム前総裁は、途上国が直面する最大の開発課題の一つは民間資金を活用しつつ持続可能なインフラ投資を進めることであるという点をおっしゃった上で、辞職後は民間セクターに転じる、そして途上国に
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 マルパス総裁につきまして、就任後一年の間に幾つかのことをやられておりますので、まずそれを紹介させていただきますが、ＩＤＡについてですが、日本が重視しております質の高いインフラ投資や低所得国の債務持続可能性、国際保健などを重点項目とするという形でＩＤＡの増資をまとめておられます。 それから、中国について、前回、このＩＤＡで、ＩＤＡの十九ですが、中国の拠出貢献ということで、前回ＩＤＡ
財務金融委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＦＣは、世界の開発をリードいたします世銀グループの機関でございますので、環境保全や地元住民に与える影響の緩和などにつきまして国際的に高い基準を確保することが求められているところでございます。 このため、ＩＦＣでは、厳しい環境社会配慮の基準、これをＩＦＣのパフォーマンススタンダードと呼んでおりますが、これを定めた上で、これについての違反の疑いがある場合には、影響を受けた住民やコミュニティー
財務金融委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 昨年末の時点で、世界銀行グループの日本人職員数は二百二十一名でございまして、全体の三・五％でございます。 また、日本人幹部、これは局長級以上ということでの人数でございますけれども、六名でございまして、この局長以上の幹部職員全体に占めるシェア、割合は二・一％でございます。
財務金融委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 世界銀行を含めまして、国際機関における日本人職員、特に組織の意思決定に関与する幹部職員をふやすことというのは、国際社会において日本のプレゼンスの強化につながるというのが第一の点でございます。 また、国際機関と日本、双方の仕事の進め方でありますとか考え方でありますとか、こういった点を理解できる日本人の幹部職員がその国際機関に、しかも意思決定に携わるところに存在するということは、国際機関と日本
財務金融委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＩＦＣでございますが、平成三十年度の国の財務書類に基づく数字でございます。出資の累計額が百七十四億円。これに対しまして、国有財産台帳価格が千七百七十一億円。これがＩＦＣでございます。 それから、ＩＤＡについてでございますが、出資累計額が五兆百七億円。これに対しまして、国有財産台帳価格は三兆五百七十一億円でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ＪＢＩＣに対する財政投融資の措置といたしまして、令和元年度補正計画と令和二年度計画を合わせまして、一兆四千九百三十五億円を計上したところでございます。 また、これに加えまして、ＪＢＩＣの成長投資ファシリティーの補完的原資といたしまして、令和元年度と令和二年度合わせまして、外為特会において七千五百億円の資金供給枠を想定しているところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 対内直接投資審査に係る財務省の人員でございますが、これは、今回の法改正等に携わる人員も含めまして十五名でございます。これは私ども財務省の話で、各事業所管官庁にも審査ということであれば担当官がございますので、これはこの十五名の外数ということで、連携して審査を行っているということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） 大変失礼申し上げました。 こうした懸念がある、そういう懸念の御意見があるということは認識をいたしております。
財政金融委員会
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 外国金融機関につきまして、銘柄にかかわらず事前届出の免除制度を利用可能としております。 その前提と申しますか理解は、その業務として行う株式の取得は、国の安全等に係る技術情報の窃取でありますとか重要な事業の喪失を目的としておらず、類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認められるという考えでございます。 他方、仮にその外国金融機関がその投資先に対して、国の安全等の観点から重要な