法務委員会
○岡沢委員 家庭局長は、調査官制度の真髄なり評価について当然のお答えをされましたが、一般のわれわれ法曹界の者も、国民から見ましても、調査官というものは何だろう、その職責についての認識すらもないというのが、私は実情ではないかと思います。私は、調査官の機能というものを高く評価するだけに、ぜひ乙号支部にも配置していただきたいし、特に、私は家庭裁判所が行なっております家事相談の価値といいますか、国民へのサービスというのは、非常に大きな評価をすべ
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発言数 1,362件
初発言日: 1967-03-24 / 最新発言日: 1971-12-15 / 1 ページ目 / 全体 69ページ
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○岡沢委員 家庭局長は、調査官制度の真髄なり評価について当然のお答えをされましたが、一般のわれわれ法曹界の者も、国民から見ましても、調査官というものは何だろう、その職責についての認識すらもないというのが、私は実情ではないかと思います。私は、調査官の機能というものを高く評価するだけに、ぜひ乙号支部にも配置していただきたいし、特に、私は家庭裁判所が行なっております家事相談の価値といいますか、国民へのサービスというのは、非常に大きな評価をすべ
○岡沢委員 終わります。
○岡沢委員 私は、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の審議と関連をいたしまして、この機会に主として家庭裁判所の問題につきまして、制度上あるいは待遇等の問題も含めてお尋ねをいたしたいと思います。 家庭裁判所といいますと、一般の地方裁判所あるいは簡易裁判所、高等裁判所に比べまして、何か裁判所でないような印象を、国民も法曹界一般も持っておるのではないか、ことばに言い過ぎがありましたらおわびをいたしますが、ちょっとそういう感じ
○岡沢委員 最高裁の家庭局長、貞家調査部長、ともに非常に慎重論でございます。私も裁判制度の根幹に触れる問題であるということは十分承知しながら、しかし、実際に家庭裁判所の権威を高め、あるいは家庭裁判所の裁判官の誇りを高める意味からも、家裁の場合は調停と審判、それも最後は、訴訟になれば、いずれは地裁に行くというところに、やはり家庭裁判所全体の社会的な評価を低め、そして当事者自身の誇りを失わせている大きな理由が実際にあると私は思います。また、
○岡沢委員 いま家庭局長のお答えのとおりでございまして、半分以下しか専任所長が置かれておらない。これは判事さんの人員の問題等もあると思いますけれども、やはり最高裁自身が、家庭裁判所を軽視しておるという指摘を受けてもしかたがないのではないか。また、私はいつも、私の持論でございますけれども、裁判官は、単に法律、良心に基づいて裁判をしていただくだけではなしに、その前提として、大いに社会的な経験を経ていただくということが、裁判の大事な要素ではな
○岡沢委員 この家庭裁判所の専任所長任命の問題と関連いたしまして、これは私の希望意見でございますけれども、家庭の所長は、一般的にも、法曹界の評価として、地裁の所長よりも一つランクが低いのではないか。地裁所長の前提といいますか、前の格づけとして家裁所長になるというような印象はいなめないわけでございます。また、裁判官にいたしましても、われわれの友人にも裁判官がたくさんおりますが、家裁へ流されたとか、あるいは何か支部へ行くのと同じようにランク
○岡沢委員 この問題の質問をもう少し詰めてみたいのですが、きょうは十二時に採決ということで、あと青柳委員もおられますので、次の質問に移ります。 司法修習生が、修習の二年間に勉強をする中身、あるいはその修習態度、あるいは修習期間中に将来の法曹人として受ける教養その他の価値というものは、私は、日本が法治国家であるだけに、非常に与えるところの影響が大きいと思います。そういう点から、司法修習生の問題について若干お尋ねいたします。 修習生
○岡沢委員 乙号支部の中の特乙というのは、きわめて数が少ないことは局長自身御承知のとおりでございます。家庭裁判所調査官、これは家事調査官、少年調査官がございますが、この制度は発足当時非常に高く評価され、また国民からも期待されたものでございますが、現在はこの調査官制度というのが、司法部内でもあるいは国民からでも忘れられた存在になろうとしておるんではないかという感じが私はいたします。しかし、実際には家庭裁判所の調査官というのは、その学歴等を
○岡沢委員 家裁の問題はこれで終わりますから、家裁関係はお帰りいただいてけっこうでございます。 次に、いわゆる特殊損害賠償事件。公害事件等を中心にいたしまして、最近はサリドマイドやスモン等の薬事訴訟、あるいは欠陥車、航空機、船舶等の損害賠償事件、あるいは新しい労働災害事件等が激増していることは、ここで指摘するまでもないと思います。いわゆる四大公害訴訟をはじめといたしまして、私どもの承知している限りでは、公害訴訟だけで三百件近い事件が
○岡沢委員 いま年間一人当たりの国費の支出百万ということですが、たとえば実際の研修所の教官である裁判官、検察官あるいは弁護教官の給与、あるいは研修所自体の運営費用というものは、全く無視された数字だと私は思うのです。私は、むしろここで明らかにしたがったのは、修習生一人当たりに国民の税金はどれだけ使われているということを、トータル的に修習生にも自覚してもらって、国民の期待にこたえるような修習内容の修得に努力してもらうという意味から申し上げた
○岡沢委員 しかし、それも司法研修所だけではなしに、御承知のとおり二年間の大半を現地に行くわけでございますので、そのほうの間接的な経費ということを考えますと、かなりばく大な国民の税金が一人の修習生に使われているということをお互いに認識し合って、特に、研修所の指導に当たられる先生方にも、その意味から責任ある指導をしていただき、また、修習生の自覚を求めたいという意味での発言でございました。 この機会にちょっとお尋ねいたしますが、例の阪口
○岡沢委員 次の質問に移ります。 最近、東京地裁で、サリドマイド裁判に関連いたしまして西ドイツのレンツ博士を証人にお呼びしたことは、お互い承知しているところだと思います。このレンツ証人の、いわば証人としての出張旅費、日当等の経費の支弁がどのように扱われておるのか、またお差しつかえなければ、御本人の名誉に反しない範囲で、その額、内訳、それから支出主体等を明らかにしてもらえればありがたいと思います。と申しますのは、単に一人の証人という問
○岡沢委員 次の質問に移ります。 私は本職が弁護士でございまして、ときどき裁判所へ参りますので、第一線の裁判官から聞いた話でございますが、その裁判所の中身、どこだと言われると、それは申し上げないほうがいいと思うのでございますが、ある裁判所へ参りましたら、友人が支部長をしておりまして、庁舎が新築された、それはありがたいけれども、調度品の予算が全くついていないと、まあ特別の理由があったのかもしれませんが、非常に支部長として悩んでおりまし
○岡沢委員 いつもこの委員会では、裁判所の予算要求に関する限りは、与野党反対は一人もないわけでございまして、自民党から共産党まで、むしろ予算をとれというのがわれわれの姿勢でございますので、これはまた国民の声だと聞いてもらってもいいと思います。先ほどちょっと申しましたように、裁判官がただでさえ忙しいのに、あるいは裁判のおくれ等が指摘されているときに、こういう裁判以外のことで裁判官が気をつかうということのために、裁判の遅延があっては私は好ま
○岡沢委員 いまお聞きのとおり、不規則発言もあげていまの予算は一けた少ないんじゃないかという声もございました。私の隣におられます特命全権大使の経験を持つ福永さんも、国際的な経験が裁判所にも必要であるという意味の御発言もしておられました。私は、裁判官に広い視野を持っていただくということは国民のためでもあるということを考えまして、また外国のいろいろ会議等の出席は、いまお答えもございましたが、大体先輩の裁判官、退官まぎわの方が慰労的に行かれる
○岡沢委員 その点はよくわかりましたが、前科と見ない、したがって、当然、累犯加重等の対象にならないという解釈だと思いますが、そうすれば、この確定判決等は、法律的にはどういう判決になるんですか。たとえば刑の執行猶予につきまして、取り消されることなしにその猶予の期間を経過しますと、刑の言い渡しが効力を失うのと同じような解釈にされるのか、その辺の法的な解釈を明らかにしてほしいと思います。
○岡沢委員 佐藤総理に最初にお尋ねいたします。 きょうは十二月十日でございますけれども、どういう日か御存じでございますか。
○岡沢委員 このただいまの御答弁で、ぼくは、総理の国連に対する考え方、人権に対する考え方がわかろうかと思うのでございますが、きょうは世界人権デーでございます。二十三年前の国連の第三回総会で世界人権宣言が発せられた記念すべき日でございます。あえて、これで総理に一本取った気持ちはございませんが、西村防衛庁長官は、国連軽視の発言でその職をおやめになりました。人間尊重をおっしゃり、国連中心の外交をおっしゃる佐藤総理が、世界人権デーをお忘れであっ
○岡沢委員 そこで、法務省でもけっこうでございますし、最高裁判所でもけっこうですが、沖繩におけるいわゆるアメリカ民政府の裁判所の裁判の実態――私は御承知のとおり三十分しか時間が与えられておりません。往復でございますので、答えが長くなりますと、質問事項のすべてに触れるわけにまいりません。琉球政府の裁判所の裁判と分けまして、民政府の裁判所の裁判の特色というものを簡潔に、電報文的な要領でお答えをいただきたいと思います。
○岡沢委員 答弁を求めますと、私の聞きたいことが答えてもらえないようですから、私の言うことが間違いであれば、裁判所からでも法務省からでも御指摘いただきたいと思います。 米民政府による裁判所の裁判の実態は、その裁判の基礎になる実体法は、いわゆるアメリカの軍事利用を目的とする統治政策を具体的に具体化した布告、布令が実体法であります。そして、その実体法の中身を見ましても、安全に関する罪が四十六カ条もございます。裁判の公開の例外が非常に多い