財務金融委員会
○岡田政府参考人 お答えします。 私どもは、累積欠損金というものがあるわけではございませんが、毎年、多額の補給金を国庫からいただいております。 住宅金融公庫においては、長期固定の低利融資を安定的に供給するために、政策的に必要なものといたしまして、過去の高金利時代のものも含めまして、調達金利と貸付金利の金利差等の経費を補てんする補給金を一般会計からちょうだいしているところでございます。 ちなみに、貸付金の残高の平均金利と財投借
「岡田康彦」の過去の国会発言
発言数 597件
初発言日: 1985-11-08 / 最新発言日: 2002-04-23 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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環境委員会
○岡田政府委員 お答えいたします。 ダイオキシン類の環境モニタリング体制を早期に整備することは、地方公共団体で測定に従事する技術者を養成すること、まさにそれが大きなかぎだろうというふうに思っております。 このために、今先生も既に御指摘のとおり、私ども、分析研修施設を建設しておりまして、本年度よりダイオキシン類環境モニタリング研修を実施することとしておりまして、第一回目の研修を九月下旬から、それから第二回目の研修を十一月中旬より、
予算委員会
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 社団法人環境生活文化機構では、ユニホームのリサイクルを推進するために、平成八年より一定の条件を満たすユニホームに対しまして回収識別マークを付与いたしまして、製造業者、販売業者等と協力しつつリサイクルを進めておるところでございます。 平成八年度は初年度だということでそれほどまだ多くはなかったんですが、九年度以降意欲的に取り組んでおりまして、また協力する製造業者、販売業者等もふえまして
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） その点は先ほど答弁で申し上げたとおりでございまして、これまでも継続的にやっていたものもございますし、発生源から暴露経路等々を中心にさらに早急に調査をしていきたい。先ほども申し上げたように、十年度の補正予算等もフルにそのために使っているわけでございます。
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） 下水道処理場それから廃棄物処理場等についても当然具体的に検討対象として考えてまいるわけでありますが、今現在、それぞれの分野について具体的に、今の病院の例の投与のように一つ一つについての検討まではまだ進んでおりません。申しわけありませんが、具体的に申し上げる段階までは来ていないというふうに申し上げざるを得ません。
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） 私どもが今まで直接いろいろの諮問をし審議をお願いしているのは中央環境審議会でございますが、中央環境審議会の委員の構成メンバーを見ましても、各界各層を代表する方々に参加していただいておるというふうに考えております。
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） 先ほど来申し上げておりますように、これから決めていこうということでございます。 それで、こういうふうに申した方がいいかと思います。一方で、どれぐらいの企業が対象になるのであるかという先ほど来の御質問がありますが、それにつきましても、私どもあくまで仮定の試算ではありますが、例えば中小企業基本法では、従業員規模二十人以下というのが一つあるとか、そんなことも考えて、そういうものを一つ置いて仮定計算をしておるという
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） これは制度的には、先ほど来申し上げておりますように今後考えていくことでございますから、しかも別に政令で定めていくということでございますので、弾力的な対応には努めてまいりたいと思います。
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） 私どもは、対象物質と申しておりましても、実はわかっていない分野がまだたくさんあるかもしれないし、今六十七物質の中でもどの程度のものが本当にそうなのか、あるいはその強弱がどうなのかということもこれから解明しなきゃならぬ点でありますし、また排出それから排出経路、それからそれがどういうふうに人間に暴露の可能性があるのか、こうした基礎データをまず集めることはもちろん大事だと思っています。その取り組みはいたしてまいります
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 私どもの調査は、実はまだこうしたＳＰＥＥＤ98が掲げられる前からクロホン調査という形で意欲的にやってまいりました。そしてまた、昨年、十年度の補正予算で手当てもいただきましたものですから、さらに一層、六十七物質も対象にして現在まさにモニタリング調査をしておりまして、この点もできるだけ早くまとめて公表したいと思っております。
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 附則の見直し条項につきましては、制度の運用状況を見まして、実際の運用に問題があるかないかにかかわらず、施行後、当時としては十年、今は七年ということになっておりますが、経過した時点では見直し、検討を行う、要するに柔軟性を持って臨むということに本来の目的がございました。したがいまして、現段階で本法律案は特段どの点を見直すんだというようなことを想定しているわけではございません。 ただ、付
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） 非点源からの排出量につきましては、パイロット事業等の経験にも即しまして、対象物質ごと、地域ごとの算出をして、その結果を公表したいと考えております。もちろん、その際には排出量の算出に使用した統計情報の出典や推計方法などにつきましてもあわせ明らかにしていきたい、そういうふうに考えております。
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 衆議院の修正によりまして、制度運営に当たりまして都道府県がより主体的に参画することとなったわけであります。また衆議院の附帯決議においては国と都道府県の連携強化が求められているところでもあります。 それを受けまして、私ども環境庁としても、都道府県との連携強化を図るとともに、都道府県が必要とする支援を行うように努めてまいりたいと思っております。現時点では、例えば都道府県の事務負担を軽減
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 事業者の化学物質の管理状況や排出量の情報を共有することや話し合いを進めることが、国民の理解の増進のための一つの大きな方法であると考えております。 本法案では、利用者が国民の理解を深める責務とともに、国、地方公共団体もそれに努めることなどを定めておりますから、御指摘のようなことも含めましてリスクコミュニケーションについてさまざまな取り組みが行われるようになるものと考えております。
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） 本法律案の対象物質の選定に当たりまして意見を聞く審議会の審議及びその内容は公開で行われることになっております。また、対象物質を指定する政令の制定に当たりましては、閣議決定にのっとりましてパブリックコメントの手続を行います。また、広く国民、ＮＧＯ、産業界、学識経験者等の意見を踏まえまして、政府全体として政令を制定することとしております。
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） もちろんパブリックコメント手続の目的と申しますのは、規制の設定あるいは改廃に伴いまして政令、省令等を策定する過程におきまして、国民等の多様な意見、情報、専門的知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図ることであるというふうに考えております。 本法案におきましても、この趣旨にのっとりまして、対象物質につきまして提出された国民、ＮＧＯ、産業界、学識経験者等の意見を踏まえて、政府全体
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） 私どもの環境ホルモン戦略のＳＰＥＥＤ98でリストアップしました六十七の物質につきましては、もちろん各国からいろいろ出ている研究論文等を専門家にきちっと原典に当たってもらいまして、これはそういうことでとりあえずその対象として物を考えておく必要があるだろうというものにつきましてリストアップさせていただきました。それが六十七物質でございます。 ただし、この中にも書いてございますように、いわゆる環境ホルモンあるいは
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） 温室効果ガスにつきましては、地球温暖化対策推進法におきまして対策が講じられておりますので、ＰＲＴＲの対象とすることは不要だというふうに考えております。
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 二点申し上げたらいいかと思います。 一つは、もちろん今先生がおっしゃいましたようなことで、例えば炭酸ガスの場合を考えてみますと、これは逆に一方では植物の生育にはどうしても必要なものでありまして、ここで私どもが言っておりますＰＲＴＲ、この法案で対象として物を考えていこうというときとは本来その性格が若干違うという面がもともとございます。 他方で、先ほど来申し上げておりますように、温
国土・環境委員会
○政府委員（岡田康彦君） まず、地球温暖化対策推進法では、法十三条におきまして、政府は毎年我が国における温室効果ガスの総排出量を算定し公表するということになっております。一方で、事業者に対しましては、みずからの事業活動に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための取り組み等につきまして計画を策定し公表するとともに、計画に係る措置の実施の状況を公表するように努めることを求めております。 このように、地球温暖化対策推進法では温暖化対策推進に関