災害対策特別委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員より、震災時に民間企業と協力して被災自治体を支援する仕組みについてお尋ねがございました。 委員御指摘のとおり、令和六年一月に発生いたしました令和六年能登半島地震におきましては、発災直後から民間のデジタル人材がボランティアとして被災地に入りまして、被災自治体のニーズに応じて被災者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど、県の災害対応をデジタルの面から支援し、貢献して
「岡田智裕」の過去の国会発言
発言数 59件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2026-05-14 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
総務委員会
○岡田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国において自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現していくためには、事業として継続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要であると認識しております。 そのため、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づきまして、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。選定に当たっては、応募された各自治
総務委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきまして、自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現するため、事業として継続可能なビジネスモデルの構築をしていくことが重要であると考えておるところでございまして、そのために、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づき、先ほど委員から御紹介がございましたけれども、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（岡田智裕君） お答えいたします。 御指摘のあった省力化投資補助金でございますけれども、事業者のニーズも踏まえまして、補助対象となる製品のカタログの充実あるいは運用の改善等に注力してまいったところでございます。 具体的には、カタログの充実のため、カタログ登録のための手続の簡素化や柔軟化、あるいは登録申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用の改善を進めておりまして、カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が
経済産業委員会
○岡田（智）政府参考人 まずは、中小企業庁の取組についてお話しさせていただければと思います。 起業家教育に向けた取組につきましては、現在、中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数といたしまして実施しておりまして、令和二年度より全国の高等学校等に起業家を派遣する出前授業等に取り組んでおりまして、これまでに二百七十三校に起業家を派遣いたしまして、一万四千八百三名の学生に対して講演等を実施してきております。令和七年度におきましても、五十校に
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 能登半島地震から一年五か月が経過いたしまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々なものとなってございます。早期に支援施策を活用していただいて復旧された方々がいらっしゃる一方で、営業再開まで至らずに、引き続きインフラや町づくりなどの状況を踏まえて再建を検討されている方々もいらっしゃると認識しております。 委員御指摘の相談体制でございますけれども、可能な限り事業者の負担が少なくなる
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 なりわい補助金を御活用いただきまして被災地域の復旧復興を促進していくためには、事業者の皆様に必要な情報をしっかりと御提供し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことが極めて重要だと認識しております。 石川県におきまして、本年三月から四月にかけまして、七尾市、輪島市、珠洲市におきまして改めて説明会を開催したところでございます。説明会におきましては、石川県から制度概要や申請手続の
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡田智裕君） お答えいたします。 和倉温泉におきまして、昨年の六月、若手経営者を中心とする和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が発足いたしまして、本年三月に和倉温泉創造的復興プランが策定されて、今後は事業化に向けた具体的な検討が進められるものと承知しております。 中企庁といたしましては、なりわい再建支援補助金のほか、被災中小事業者向けに日本公庫による当初三年間の金利を最大〇・九％下げる特別貸付け、あるいは百億円規
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡田智裕君） ありがとうございます。 御指摘のとおり、東日本大震災のグループ補助金からなりわい再建支援補助金という形で、事業者がグループ化をする必要がないという形でグループ補助金から更に使い勝手を良くしたものがなりわい再建支援補助金でございます。 今後とも、被災事業者や被災各県のニーズをしっかりと踏まえつつ、現場に寄り添いながら着実な支援を進めてまいりたいと、このように考えております。
経済産業委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業にとりまして人手不足は深刻な課題であると認識しておりまして、中小企業庁におきましても、人手不足解消や生産性向上を後押ししているところでございます。 具体的には、ＩＴ導入補助金につきましては、中小企業の生産性向上を目的といたしまして、業務の効率化やＤＸの推進、あるいはセキュリティー対策等に向けたＩＴツールの導入を支援するものでございまして、令和元年度補正予算の措置
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○岡田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のございましたグループ補助金でございますけれども、四分の三の補助率としておりますので、当該補助金の交付決定を受けた事業者が四分の一の自己負担分の資金を調達する場合には、独立行政法人中小企業基盤整備機構と被災各県が連携いたしまして、県の支援機関を通じた長期、無利子の貸付けを行っているところでございます。 中小機構を通じまして、委員も御指摘ございましたけれども、新型コロナウイルス感染症
外交防衛委員会
○政府参考人（岡田智裕君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小企業施策利用ガイドブックは、中小企業の皆様が利用できる中小企業支援制度の概要や相談窓口等について手引書としてまとめたものでございます。 防衛省におかれまして、中小企業向けの支援制度や相談体制の構築をしていただければ、中小企業施策利用ガイドブックに掲載することも含めまして、その支援制度等の周知に協力することは可能であると考えております。
経済産業委員会
○岡田政府参考人 お答えいたします。 独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業実施主体といたしまして令和三年度に実施した事業再構築補助金の第三回公募におきまして、御指摘のありました有限会社サクセス観光が採択されております。 事業計画名は動物園のワーケーション空間貸出事業になっておりまして、交付決定額は六千万円となっております。
経済産業委員会
○岡田政府参考人 お答えさせていただきます。 中小企業、小規模事業者が海外展開に取り組むことは重要でありますけれども、そのためには、地方の中小企業、小規模事業者と密接な関わりがある商工会、商工会議所などの支援機関の果たす役割が大きいということは、先ほど委員からも御指摘いただいたとおりかと思っております。 そこで、令和四年十二月より開始いたしました新規輸出一万者支援プログラムでは、全国の商工会議所、商工会などの協力を得まして、輸出
経済産業委員会
○岡田政府参考人 お答えいたします。 本案件の審査当時におきましては、採択や交付審査の段階で、全ての申請案件に関しまして関連法令への適合性等を網羅的に確認したわけではございません。 交付決定後に法令違反等が判明した場合には、交付決定の全部又は一部の取消し等の措置を講じることができることとなってございます。
経済産業委員会
○岡田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、第三回公募時には、コロナの環境下もありまして、迅速に交付するという社会的な要請があったのは事実でございます。 その後、第五回公募以降は、行政書士などの専門家も活用いたしまして補助事業の実施に当たって遵守すべき法令を抽出いたしまして、審査に活用することとしております。さらに、第七回公募以降におきましては、法令遵守に関する宣誓の提出を求めるなど、段階的に審査プロセスの改善を図
経済産業委員会
○岡田政府参考人 事業再構築補助金に関しまして、中企庁あるいは中小企業基盤機構におきまして違法行為等に関する情報に接した場合には、地方自治体等に対しまして事実関係や状況の確認を行っております。また、逆に、地方自治体におきまして違法行為等の事実を確認した場合には情報提供を受けるなど、必要に応じて連携を図っているところでございます。
経済産業委員会
○岡田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘いただいたとおり、法令に違反した事業者に対しまして不適切に補助金が交付されるということは防止しなければならないというふうに考えております。 先ほども申し上げましたけれども、法令遵守に関する宣誓の取得とか、行政書士等の専門家を利用した審査の精緻化を図るなどの対応を取っておりますけれども、加えて、不適切な事態が判明した場合には、交付決定を取り消すなど、補助金の変更を求める等、速やかな対
経済産業委員会
○岡田政府参考人 お答えいたします。 ＩＴ導入補助金は、中小企業の生産性向上を目的に、業務の効率化やＤＸの推進、セキュリティー対策等に向けたＩＴツールの導入を支援するものでありまして、令和元年度補正の予算措置以降、これまで累計二十万件以上の事業を支援しているところでございます。 支援の成果といたしましては、例えば、製造業を営む中小企業が、会計ソフトの導入で経理業務の負担を軽減して、生産性の向上につながったというような事例がござい
経済産業委員会
○岡田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘いただいたとおり、中小企業のデジタル化を進める上では、単なるＩＴツールの導入にとどまらず、ＩＴツールの運用改善あるいは経営の改善につなげていくことが重要であると考えております。 このため、例えば、ＩＴ導入補助金におきましては、令和六年度補正予算から、ＩＴツールの導入費用に加えまして、ＩＴツールの利活用に関するノウハウの提供あるいは利用定着のためのコンサルティング費用というのも、導入